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解決済みの質問

質問No.1124385
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業務中の交通事故(会社の責任)
マイカーで営業へ行く途中、追突事故を起こしてしまいました。当方は、任意保険に入っておらず、停車中の車への前方不注意で、相手方の車は廃車になってしまったのですが、当初、会社のほうが、大体は、負担してくれるという、話だったのですが、現状、会社側は、支払うための勘定項目がないとの理由で、全額自己負担でという話になってしまっているのですが、
こういったケースでは、会社側にいくらかでも、支払ってもらうことはできないのでしょうか?
幸い相手方の怪我のほうは軽く、自賠責でまかなえるとの事です。まだ、正確な金額は出ていないのですが、大体、総額150万円ほどになるとの事です。
投稿日時 - 2004-12-12 23:01:42

質問者が選んだベストアンサー

回答No.1
>会社側にいくらかでも、支払ってもらうことはできないのでしょうか?

 業務上の事故ですので、相手方およびあなたの損害について、会社に全額補償する使用者責任があります。
 その上で、会社側が、あなたの過失の程度に応じて求償するのが民法上のルールです。
 
>会社側は、支払うための勘定項目がないとの理由で、全額自己負担でという話

 会社が、使用者責任が及ばない小細工を弄している可能性も否定できないので、一度労働基準監督署へご相談しにいくことをお勧めいたします。
投稿日時 - 2004-12-13 00:26:14
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ベストアンサー以外の回答 (3)

回答No.4
法律論はもうでてますから、現実的な対応について知ってることを書いてみますので参考にして下さい。

・知人の事故の場合は同じく会社が逃げ腰だったので彼は退社しました。 業務上なのに会社の対応が悪かったからです、その後復帰したとは聞きましたが対応が改善されたのかどうかまでは確認してません。

・大手では自家用車の業務使用では対人無制限+対物の高額の任意保険を掛けさせて、それの確認をとってから使用を許可してる。 保険で負担できないくらい大きな事故では会社も負担する。(これが当たり前でしょう)

・ある会社は自家用車の全面使用を止めてリースに切り替えました。 勿論、使用者責任を逃れられないから危機管理対応としてこの方法を選んだわけです。

・自家用車を提供することで、私用のガソリン代も会社負担になったり、走行距離に応じた手当てが出て結構お得になる制度をとってる会社は多いですね。 土木、建設会社などは非常に自車持込が多い。
会社の事故対応が悪いと社員が大きな損害賠償を負う危険があります。 あなたの場合は任意に入ってないから非常に危ない状態ですね、私用の事故でも被害者に賠償できないし。 相手もあなたも一生を棒に振る危険がまさにあったわけです。

・会社の言い分は払いたくないから、出来ない理由を作ったとしか思えません、勘定科目など新たに作ればいいだけですよ。 あなたもそう感じてると思います。
投稿日時 - 2004-12-13 22:41:33
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回答No.3
事故の原因が判りませんので基本を回答します。
本件は営業途中ですので業務遂行中の事故であることは明らかです。法的根拠はNo2の方がいう民法715条が
中心となり会社にも支払責任があると判断し会社が支払う論法で話を進めます。
この場合、問題となるのはスピード違反や無理な追い越し等「重大な過失」があったかどうかです。
まず、重大な過失がない場合は、会社の管理責任を考慮して税務上損失処理を認め会計上は「営業外損失」または「特別損失」で処理します。
反対に重過失がありその賠償金を会社が負担した場合は損金処理を行うには無理がありその社員に対する「貸付金」乃至「立替金」として処理されます。
従って社員は返済義務を負うことになります。
要するに、最終的な負担は過度な事故を起こした社員
が負うという訳です。
然しながら、交通事故の賠償金は高額ですのでその社員の支払能力と比較して一部または全部を貸倒損失とすることもあながち無理ではありません。
実際の処、150万円であれば5年以内に返済可能であり損失処理は難しいと思いますがやはり会社に立替を依頼するのがベターだと思います。
投稿日時 - 2004-12-13 15:51:16
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回答No.2
被害者からは、会社にも使用者責任がありますので、ご相談者と会社のどちらに請求してもかまいません。(民法715条1項)

会社が被害者に支払った場合、それをご相談者に求償することができます(民法715条3項)。このとき、会社からの請求が全額認められる例は殆どありません。事故や、普段の車両の使用状況等がわかりませんが、多くて50%くらいが妥当と思います。

逆に、ご相談者が被害者に賠償金支払った場合、それを会社に求償するという法的根拠が薄いという問題があります。会社に明らかに違法行為があれば、共同不法行為(民法719条)と言えなくもありませんが、例えば、会社が適切な安全運転管理者を配置していないというような法令違反があっても、それと今回の事故に、果たしてどれだけの因果関係があるのかというとその立証は難しいです。

要は、会社が被害者に賠償した時は、ご相談者はその分を会社から請求されても全額支払う必要は無い。しかし、ご相談者が被害者に損害賠償を払った場合、それを会社に請求することは非常に困難ということになります。

ということで、解決策としては、被害者に会社請求してもらい、ご相談者から被害者には直接損害賠償を支払わないというのがいいのですが、会社が素直に応じなければ、被害者の方にとっては迷惑な話です。

これ以上、回答しようがないのですが、被害者の方に、会社に請求してくださいと頼んでみてはいかがでしょうか。
投稿日時 - 2004-12-13 01:29:49
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