労働基準監督署・東証が動く要件とは？

質問

労働基準監督署や東証等が動いてくれるかどうかの判断基準は、恐らく「違法であること」だとは思いますが、以下のような場合は、監督署等は何かしら手を差し伸べてくれるものでしょうか？

１.時間外労働時間が月４０時間を越える月が年の半分を超えるとき
２.入社時の「総合」「事務」職の区分に関係なく仕事をさせている場合（当然、給料は違う）例えば、総合職で採用されたのに、事務職の仕事を命令される。
３.同じ「部」「課」等で仕事量の割当率が違い、一部の人が楽に、一部の人が苦になっている場合。
４.過酷な労働等でノイローゼになってしまった者に対してのフォローを何も行わず放って置いている場合
５.給与規定等が一部の管理者にしか見れない場合。
６.一部の者が使える就業の形態（フレックス等）の開示がなく、一般社員には告知されていない場合。

回答No.2

quantum

法律とか権利に関して少し誤解があるようです。
権利、特に人権に関しては本人が自ら訴えてその権利を主張しないと
なかなか得られるものではありません。
程度問題でもあるかもしれませんが、自分自身で権利を獲得する努力が必要で、
誰かが何とかしてくれるだろうという、他力本願だと
なかなかうまくいきません。
そのために、法律に関しても多少は知識を持つ方がいいですよ。

で、労基署については前の方の通りです。
でも、実際に動くのはそれなりの訴えがなければ無理です。
（あったってなかなか動かないし、、、）
でも、東証って？
証券取引法違反があるなら別ですが、労基法には一切関知していませんし、
あそこは単なる取引所で株式会社ですよ、、、

まぁそれはさておき、
１は、時間外労働があり（上限の規制はあるが、何時間かはこの際関係ない）
それについての労基法３６条についての協約や時間外手当の支給がなければ
労基法違反ですから、その点を労基署へ訴えれば調査ぐらいはしてもらえると思います。

２について、総合職とか事務職の定義は法律にはありません。
あくまで、個別の企業が区別しているだけで、
個々の契約ないしは企業の就業規則に依ります。
その契約や規則の中で、業務内容がどこまで規定されているかによります。
具体的にいえば、総合職の業務が細かく定められており、
それ以外の業務はしない、
というような規定なら、契約違反といえます。

３についても、あくまで業務命令に依って仕事をするわけですから、
その軽重に関して法の関知するところではありません。
企業内で解決する問題です。

４については程度問題です。
労災と認定されるほどでしたら、そういった手続きをすべきでしょう。
（ただし、労災の申請は基本的には本人がするものです）
それ以外に関しては、冷たいようですが就業規則通りになります。
会社は金儲けのための団体ですから、法に抵触しない限り、
労働者の面倒なんかみません。
労安法６６条５項に規定はありますが、罰則がないので
事実上、単なる努力規定です。

５は違法です。給与規定は就業規則の一部であり、
それを労働者に開示しないのは違法です。

６は、一部の社員だけの特別な規則であれば、
それは個々の契約内容であり、他の社員に適用したり
開示したりする義務はありません。
個人の給与額を公表しないのと同じ事です。
８９条１０にあるように、その事業所の労働者全てに
適用される規則が
この場合の就業規則です。

回答No.1

noname#156275

労働基準監督署が動く根拠は、労働基準法第１０４条に規定される「事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。」です。

　ここで言う法律とは、労働基準法です。また、労働安全衛生法や最低賃金法にも、同様の規定があります。

　そして、労働基準監督署が動けるかどうかは、ご質問の各項目が、法律の規定があるかになります。

１は、労働基準法第３２条、同３６条。
２と３は、該当条文なし。
４は、１と同様と、労働安全衛生法で定める「健康診断事後措置」が考えられます。
５と６は、労働基準法第８９条、同１０６条。