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私的諮問機関
マスメディアで紹介される首相・大臣などの私的諮問機関というのはどういう性格なのでしょうか？ その組織の法律的な根拠、組織の権限と責任、諮問される委員の選任方法、諮問される委員は有給なのか無給なのか、「私的」とされながら公的に注目されるのはなぜか、同等の機能を有する公的機関は存在しないのか等について教えてください。
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おおむね、公的諮問機関というのは、官僚のシナリオにハクをつけるためでしょうか？ 行政とほぼ一体で、当日の資料も行政側がほとんど用意して、まあこれに黙って賛成してほしいって感じですか。 私的諮問機関というのは、官僚のシナリオにどうもって感じで、方向を少し変更する場合に、内閣、官僚側両方が利用しますし、各種団体の応援を受けた国会議員も利用します。 落としどころを決めるためでしょうか？ 公的委員になると多い委員では、年２，０００万円くらいもらえますよ。 私的の方は、新幹線代程度かなあ。 資料つくりしてコピーするだけでも、メンバー分で赤字ですよ。手弁当ですね。 官僚の１０年計画を変えたいときに、官僚自身では、先輩の路線に傷をつけるとかで、出来ないから、こんな意見がほしいなんて、裏もありますよ。
お礼
ご回答ありがとうございました。 おかげで、公的な諮問機関との対比で、私的諮問機関の設立事由や背景を多少知ることができました。
自分が代理で出たときは、ほぼ無給に近い状態ですよ。 旅費が出れば良いとこではないでしょうか？ 公的諮問機関委員は、桁違いに、たくさんもらえますけど。 そうしないと、行政の無駄使いを指摘されるので、同じ無駄使い仲間に入れるため？？？？ あまり多いので要らないと拒否すると、予算がくんであるとか、他の委員がもらえなくなるからとか言って、送金してきますよ。 税金が足りないと言いながらね？？？ で、断ると、次は声がかからないですね。 だから、もらって、行政批判するかどうか？？？ 悩みますね。
お礼
お答えありがとうございました。 おかげさまで、報酬や諮問委員としての意見陳述に関する実情をちょっと垣間見ることができました。
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お礼
早速のお答えありがとうございました。 お答えにより、私的諮問機関の様子が僅かに理解できたと思います。 １．お答えの中に「法的根拠はありません」とありますが、行政法上、ひょっとすると「組織の法律的な根拠」がなくても、国家行政組織法第8条の3あたりから設置しているのかもしれませんね。 ２．諮問される委員の選任に関しては、事実上、担当行政官がトップの意を受け、予めある意見を誘導する意図を持って決めている可能性もあるのではないでしょうか？