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【自主憲法制定】憲法改正の動機が変【現行憲法破棄】

アメリカが作った憲法だから、ボクタチの手でイチから全てを書き直したい・・・ とわめき続ける極右自民党議員だとか自称愛国者だとかがいます。 そういうのは古くから言われてきたいわゆる「自主憲法制定」論ですよね? 或いは現行憲法を破棄して明治憲法を復活させようだとか。 今更何言ってんのかと思うわけです。 我々は今の大切な憲法のもとで80年間も平和裏に民主的に人々の人権を守ろうとしながら生きてきた。 我が国の根幹的な法的指針としてきた大切な憲法です。 我が国の国民の意志です。 自主憲法制定論や現行憲法破棄(明治憲法復活)を主張する人達は憲法改正を本気で考えているのですか。 政治的には最早、精神異常のレベルと思うのですが。 普通はそれが不可能であることを悟るべきですが、彼らはできると思ってるんですかね?

  • 政治
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  • ベストアンサー
  • okvaio
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回答No.1

>彼らはできると思ってるんですかね? できると思っているんでしょうね。 それは、自分たちに都合の良いものにするためだと思います。 まるで、戦前の内閣です。危険ですね!

jopon
質問者

お礼

どうもありがとうございました。

jopon
質問者

補足

憲法改正するなら改正するで正常なやり方で進行すべきですが、自主憲法制定や明治憲法復活の人達はそれとは乖離して主張していて、そして時々起こる正常な憲法改正の論議に横から口を出してきておかしなことをわめき続ける。 だから憲法改正論議が正常に進みにくくなってますね。 彼らの望みは1945年以前の日本帝国に戻すことみたいですね。

その他の回答 (2)

回答No.3

おっしゃる通り、国民を欺くことを公然と行う日本の政治状況は、よろしくないことを日本国民全員が把握しないといけません 例えば、「■中国のEV車に補助金を与える、このようなことはアメリカでもヨーロッパでも行ってなくて、日本の政治家が中国企業からお金を貰い日本国民からの税金を中国に出して損をさせ日本の政治をしない典型的な例です。」■これは大問題なのです、日本国民を欺くことをここまでしだしたかと国民全員把握する必要があります。 温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です ご存じ、既に、中国の黄河は20年前から水が流れてないのです。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかないのも原因です 中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います 日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、つまり、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html 中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった 暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2030年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は大干ばつの上5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、中国がまず至急命がけで進めないといけないのです つまり、北京や中国は砂漠化の途中でどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。ただし、太陽光線は世界均一に強まるので、日本も夏に家畜が死んだりする被害が増大し気を付けないといけなくなります。中国が外を夏歩けなくなり、その次に日本となる前に中国が終了するかです https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= … ↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、上記を簡単に説明すると、中国で作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、中国こそが今至急に本当に命がけで温暖化防止しないといけないのです つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです 政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください 中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております 日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。 よって、本当に温暖化を止めたいなら、至急正しい世界会議を行い、世界のどの国にも、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円(つまり100円の商品が、146円の商品となる)、中国商品は1056円の税をかける(つまり、中国商品は100円の商品が1156円の商品となる)しか帳尻が合わないことを政治家も世界に主張しないといけません。世界関税ですから世界中が中国抜きで決めれば良いのです。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです 中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる 皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです 政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。そんな政治がどこにあるのでしょうか。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか 中国は好き放題というのは、例えば電気自動車は中国で走らせると、ガソリン車より二酸化炭素を出します、それは、中国は石炭発電での電気で走らせるからそうなり、それは自国の石炭を燃やせば石油を買わなくてよいということで、かえって温暖化しようと国が儲かればそれでよく、これでは本末転倒です。日本でも例えば北海道産の石炭の発電で電気自動車を走らせれば二酸化炭素は出そうが電気自動車の開発はできるということをしていることと同じで、それを本当に地球に悪いことをするのが中国なのです。そもそも温暖化の主原因は中国の上に、このようなかえって温暖化する国の電気自動車は世界的に反対する環境団体の活動は必要です。これは兼ねてから日本の中古車を回数少なく使うやPHV方が、はるかに中国の電気自動車を使うよりましである、このような中国の弊害しかない実際の正確なデータからも述べております また、EV車など使えるわけありません、充電スポットに4人客がいたら、2時間以上待ちです、そんな文明に逆行した商品がどこにあるでしょうか、 例えば、ブラジルでは日本も開発参加しているエタノール車で、EV車など使いません、エタノール車ならすぐ燃料補給でき快適に走れます 例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とも言わないのは、作戦が見え見えです。 国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制〇×で法律全て決めることに変えればよく、 一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」 政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う」 このように対立してることで政治家を追い払うことです 法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権等違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです。 中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

jopon
質問者

お礼

どうもありがとうございました。

  • jg5dzx
  • ベストアンサー率37% (98/259)
回答No.2

現行憲法の改正がイコール現状の改悪とか明治憲法の復活ではないですよね。 なんだか議論を無理やりそこに持っていきたいような質問文だと感じます。 第二次世界大戦、あるいは太平洋戦争が終了してから約80年、その間に国際情勢は大きく変化しました。 世界中のほとんどの国において、それぞれの国の基本法である憲法等は、その間に何度も改正や改定をしてきました。 戦後一度も手を加えられていない日本国憲法は、世界において非常に珍しいと言えます。 他国ではなぜ、憲法などの基本法に何度も改正や改定がされてきたのでしょうか? 国内・国際情勢の変化があったからでしょう。 法の制定時において、想定されていなかった状況の変化があったからでしょう。 日本国憲法にも、その条文の中に「憲法を改正するためにはこうするべき」と言う改正の手続きを内包しています。 制定時から、この憲法が唯一絶対ではなく、将来の情勢の変化によって当然に改正・改定されるべきものであると予想されていたと言うことです。 まるで宗教における聖典のように、現行日本国憲法のみが改正も改定も許されない唯一絶対の存在であるかのように扱われるのには違和感を感じます。 日本国憲法9条の不戦主義などは、ニカラグアにおける国連憲章2条4項の恣意的解釈と同じ問題だと思われますし、そもそも戦争とはなにか、戦争ではなく「特別軍事作戦」なら常任理事国であっても国連憲章に違反することなく他国に対して軍事力を行使しても許されるのか、など問題が多発しています。 戦後日本人の「戦争」と言う言葉に対する無条件の生理的忌避感、進駐軍のGHQによるWGIPなどに洗脳された日本人が未だにこれほど多く存在するという現状が、特定アジアなどの第三国に付け入るスキを与えているのだと思います。 私は平均的な現代日本人として、決して戦争をしたい主義者ではありません。 ですが、国際情勢を少しは知る者として、日本の「平和主義憲法」さえあれば日本は戦争に巻き込まれる恐れなどなく、どの国も日本に攻め込むことなどないと楽観的に考えることが出来ないくらいは国際感覚があると思っています。 20世紀半ばの終戦直後と21世紀、令和の現代は国際情勢が明らかに違うのです。 いつまでも「日本国の平和憲法さえあれば」と空疎な文章の羅列のみに自国の将来を託して、周辺諸国の実態に目を背けるような理想主義、楽観主義に家族や子孫の将来を託す気にはなれません。

jopon
質問者

お礼

どうもありがとうございました。

jopon
質問者

補足

よくある憲法改正論、特に9条改憲論ですね。 そういう主張は嫌というほど皆が見てます。 1、日本は現行憲法改正を長年やってないのでそろそろ憲法改正すべきだ。 2、憲法9条があっても国は守れない。 という主張をあなたもしてるわけです。 どこぞの謀略部や宣伝部の扇動マニュアルにそう書かれていそうな感じです。 ですが、 1は、憲法改正の動機としてはナンセンス。 2は、9条があるから他国の攻撃から日本が守られていたのでなく、9条があるから日本の自民党政権が他国を攻めに行けなかったので、日本人の命と財産が守れたのですよ。 憲法9条は日本の政権(つまり自民党)の軍事行動から国民を守るためにあるのです。 憲法は他国を対象としているのではなく、自国の、それも自国の政治政権を率する根幹的な法規です。 なんなら詳しく説明もしますよ。 それと既に学会でも国民の意識においても、日本国防衛に関わる軍事行動は取り立てて憲法違反ではないとの結論が完成してます。 防衛力強化は現行憲法の下でしきりにやられてるじゃないですか。別に禁止されてませんが。 ちなみに私は「絶対に憲法改正するなっ」と考えるわけでは毛頭ありません。 憲法改正が必要ならば改正すればいいが、しかし、憲法改正するなら正常な動機・手続きで進めて欲しいと思ってます。 今の自民党で9条改憲を強く主張する中心人物ってのが、北朝鮮への軍事侵攻を強く主張してきた者ですから、最早失笑レベルを通り越してます。

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