- ベストアンサー
所得税額
パートなどの税率は103万円の壁とかあって所得が増えると実質所得が減るようなことがあります。 この理由は103万までは税金がかかるが超えると税金がかかるということですが境目付近その税率が穏やかにアップするようにすればこのようなことははありません。 なぜそのような制度になっているのですか なお、今その対策考えているよというような回答は不要です
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (3)
- timepointstreem
- ベストアンサー率41% (108/262)
- f272
- ベストアンサー率46% (8059/17235)
- chie65535
- ベストアンサー率43% (8543/19423)
関連するQ&A
- 所得税にするか退職金にかかるぜいきんにするか?
15年間パート勤めしてきた職場を退職した際、お礼金として頂いた 金額をプラスしますと、今年の所得が170万ほどになります。 130万未満で働いておりましたので、このお礼金は所得としてではなく お礼金もしくは退職金として申告するほうが、税金は安くなるのでしょうか?職場には所得としてでも退職金としてでもどちらでも、今なら お願いできます。どちらがよろしいでしょうか?所得税以外に住民税もかかわってきますし、税率がいま一つわかりませんので悩んでおります。税金に詳しい方のご回答お待ちしております。
- 締切済み
- その他(マネー)
- 所得税の所得控除について
所得税の所得控除について 所得税の税率が5%の所得の人が 5000円の所得控除を受けたら 5000×5%で 税金が250円安くなるという認識で良いですか
- ベストアンサー
- 確定申告
- 高所得者は利益大_そんな軽減税率に_賛_反
消費税増税と共に予定されている、「高所得者ほど多くの恩恵を受ける軽減税率」。しかもそれがなぜか「低所得者対策」という看板で大手メディアで報道されてる魔化不思議。 「火を消せ~、火を消すためにガソリンを撒け~』という状態です。 消費税の増税10%時に低所得者対策として軽減税率の導入を予定と報道。 しかし 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5%とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 どこが低所得者対策なのか全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 本末転倒なため多くの経済学者は反対しているそうです。 現政権は低所得者対策という名目でありながら、「根本的に高所得者優遇策」にしかならない制度をなぜ推進するのでしょうか? あなたはなぜ軽減税率に賛成なのですか? あなたはなぜ軽減税率に反対なのですか? 理由をお聞かせください。
- ベストアンサー
- その他(暮らし・生活お役立ち)
- 雑所得の税率について
ご質問させていただきます。 株や先物の売買で一年間に利益が2,400万円あったとします。 この場合、申告分離課税なので所得税・住民税を合わせて税率は20%なので、税金は480万円になりますよね? さらに雑所得が1,200万円あった場合、雑所得の税率と税金はいくらになるのでしょうか? この場合、株と先物取引からの税率は20%から変更されませんよね? なお、収入は株と先物取引からの2,400万と雑所得の1,200万の2つしかない場合で教えてください。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 投資・株式の税金
- ホント? 高所得者のための軽減税率に国民8割が賛
ホント? 高所得者優遇のための軽減税率に国民8割が賛成していると公明党が広告していました。 逆進税として問題になっている消費税なのに、より逆進性を高める内容の軽減税率制度を消費税とパックにすることに国民の8割が賛成しているのですか? 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5%とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 「低所得者対策」という看板で推進され、なんの低所得者対策にもならなく高所得者優遇という中身の軽減税率制度に国民の8割が賛成しているのですか?
- ベストアンサー
- その他(社会問題・時事)
- 高所得者のための軽減税率_賛_反
軽減税率を推進する人の理由が全く意味不明となっています。「逆進税を軽減するために、逆進をより強固にする」という本末転倒で意味不明の政策になっています。 「火を消せ~、火を消すためにガソリンを撒け~』という状態です。 消費税の増税10%時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 しかし 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5%とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 本末転倒なため経済学者らは反対しているそうです。 低所得者対策という名目でありながら、「根本的に高所得者優遇策」にしかならない制度をなぜ推進するのでしょうか?
- 締切済み
- その他(暮らし・生活お役立ち)
- 創価学会は高所得者のための軽減税率に賛?反?
創価学会員によりますと、公明党と創価学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持不支持を決めているそうです。その結果として、公明党が推進する政策が創価学会により99%以上の確率で政策推進されているそうです。 創価学会は、高所得者の優遇政策にしかならず、何の低所得者対策にもならない、しかもそれを低所得者対策だという嘘の看板を立てている、軽減税率制度に賛成しているの?それとも反対しているの? 公明党と自民党の案による(大方、民主党も賛成らしい)、消費税増税で10%にして、それとセットで低所得者対策として軽減税率の導入することが推進されているそうです。 消費税10%時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5%とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率制度に創価学会は賛成しているのですか?反対しているのですか?
- 締切済み
- 政治
- マスコミが低所得者対策に軽減税しか報道しない、なぜ
テレビ、新聞を見ていると、消費税増税10%にあたり「軽減税率ありかなしか」の二択報道しかみかけません。 低所得者対策の方法は 給付付き減税を始め、他にもいくつものバリエーションがあるそうです。しかしなぜか大手メディアでは軽減税率ありかなしかの二択の話ばかりをやっています。 また軽減税率はEUの多くの国では実質低所得者対策にはなっていないとも聞きます。 大手メディアが消費税増税10%での低所得者対策として「軽減税率ありかなしか」の二択でしか報道しないのはなぜなのでしょうか?
- ベストアンサー
- 政治
- ふるさと納税の寄付は税額控除ですか
いまやっていたTV番組では 18,000円寄付したら品物もらったうえに 基礎控除2,000引いた残り16,000円が税金安くなる的な説明だったようにとりました ということは16,000円が税額控除になりますね 過去ログぐぐったら税額控除だという説明あり または 所得控除だから16,000円に税率の5%や10%を掛けた金額が控除税額になる的な説明もあり いったいどちらなんですか 自分は16,000が税額控除ってありえん 税率5%の人なら控除税額は800円 10%なら1,600円と思うが つまり18,000円寄付して品物もらって自分は5%だから税金800円負けてくれる になると思う どちらですか ・・所得税で考えました 住民税も同じかも
- 締切済み
- 減税制度・控除
お礼
国民にとっては国税庁も厚生労働省も取られる金にかわりないわけです。 対する給付などで単純化できないと思いますが・・・ 全体最適化が不十分ですね