(ご意見下さい)日本回復の妙案(?)について

質問

日本回復の妙案として
「移民(を海外に出す)政策」はいかがでしょうか？
優秀な人から順番に海外に出す。もうぜーんぶ海外の企業に就職させてしまう、シリコンバレーにもばんばん送り込む、
フィリピンみたく船員だのナースだのではなく、第一線級の工業技術者、SE、医者、研究者を国がバックアップして、「うちの国民を安く使うんじゃんねえよ、分かったな」とお墨付きをつけて外国の企業に送り出す、
伝統工芸職人も海外に出す、原料は外国産でも仕方ない、技を磨いて継承する、外国にある材料を工夫して、むしろその材料でないと作れないような新しい製品を作り出して世界に発信、「ニッポンの技は外国に行っても凄い！」と世界をうならせる。そんな技を磨き続け継承する、
日本に残るのはオモテナシとサッカースタジアムのゴミ拾いしかできない、優秀ではない、使えない人ばっかり、
その使えない人たちがみな、心身とも健康なのに、BFラン大卒の年収150万円級、飲食産業や観光地の土産店員くらいの仕事に励んでもらう、
アジアからの労働力も受け入れる。その安い人件費と競合して、日本に残る日本人の人件費もバンバン下がる、それは放置する、
もちろん少子化人口減少は今と変わらず続く、
日本に残る優秀でない人たちも、さすがに危機を感じ何がしかの努力をして海外に行こうとする、そういう人たちは、「決して一級ではない外国(オーストラリアや南欧クラスの国々)の企業」を紹介する、
フィリピンみたいに、「労働力の輸出」を基幹産業にしてしまう、それを今の日本の教育をベースに、ずっと高い次元でやる、
警察や自衛隊や行政サービスを支える税源は、海外進出し成功した優秀な日本人から多めに徴収する、
財源確保のためにも、政府は優秀な人間の海外への移民に強力なインセンティブを与える。インセンティブは与えるが、ちゃんと日本に税金を納めるよう、首に縄をつけておく。外国への帰化にはかなりの障壁を設定し法律で定める、
(外国政府と交渉して制度化する)
日本の産業構造はほとんど焼け野原になります。

そのまま数十年が経過して、海外に出て行った優秀な人たちが焼け野原と化した日本を見て、
「この産業なら日本で始められる、しかも他に競合相手がいないから儲かる」
と、日本に帰ってきて、会社を始める、(大規模一次産業や半導体工場)
ぽつり、ぽつりとそんな人たちが帰ってきて、今度は無理のないスケールで事業を始める、「きちんと儲かる会社」だけが日本に生まれる、(そうでない人たちは撤退して再度元の外国に帰る)
今度は政府を挙げて、帰国して事業を立ち上げる人たちに強力なインセンティブを与える、
アジア技能実習生制度は終了、外国人労働者受け入れはナシ、
そうすれば今の中小企業みたいな、いかにも非効率的で生産性が悪くて根性論丸出しで、安い人件費と安い仕事大量引き受けで「人手がない、ない」と言いながらゾンビみたいにいつまでも底辺で生き残り続けるような会社は日本からなくなる、
伝統工芸職人も帰ってくる、ちゃんと日本産の原料で輪島塗や大島紬が復活する、

過激な案です。賛成反対一部修正ツッコミ大歓迎です(反論をするつもりはありません)。ご意見いただければ幸いです。

回答No.8

eroero4649

その政策は、既に行われているのではないですかね？いや行われているというか、意図的なことではないですけどね。
いわゆる「地方の空洞化」です。

今、やる気と能力がある若者はみんな都会（東京）を目指します。地元に残るのは「俺は地元を盛り上げるぜ」というやる気がある若者ではありません。東京に出て勝負をする勇気もやる気もないマイルドヤンキーと、定員割れのFランク大学に行く子だけが地元に残ります。

コロナでリモートワークが広がったのを機に、一気に地方に進出した営業マンの知り合いがいます。今はZoomなどを使って地方にもネットで営業できますから。画面でわざと事務所の背景を見せて「見えますか？あれが六本木ヒルズですよ」なんてやってるそうです。
彼いわく、地方の同業者なんてレベルが低くてチョロいそうです。東京者が本気を出せば、地方の人なんていくらでも落とせるそうです。なにせこちらは「東京の営業マン」ですから。

さてそんな感じで東京に出て、東京で活躍した人たちが荒れ果てた地元に戻ってくれるでしょうか。もし戻すとしたら、地方はどんな政策をすればいいでしょうか。
住居を用意する、移住してくれたらお金を出す、そんなことはあちこちの自治体でやってます。でもそんなんで地元に戻ってくれる人なんていないんですよ。それが現実です。

年寄りしかいない地方で、ポツリポツリと地元に帰ってきて無理のないスケールで事業を始めている人がどれだけいますか。
岩手県でラーメン屋を始めるのと、所沢でラーメン屋を始めるのと、どちらのほうが成功の見込みがあると思いますか。所沢には既にラーメン屋は沢山あって成功するのはすごく大変でしょうが、市場としての需要があります。お客さんがそれだけいる。岩手県の田舎町で、ラーメン屋が成立するほどの市場、つまりお客さんがいるのかというとないのです。あったら誰かが開業してます。ないから誰もやらないのです。

優秀なセールスマンと愚鈍なセールスマンの寓話がありますね。アフリカの国に行って愚鈍なセールスマンは「見込みナシ。ここでは靴を履く習慣がない」といい、優秀なセールスマンは「見込アリ。ここではまだ誰も靴を履いていない！」といったという話があります。
でもさ、その優秀なセールスマンがコートのセールスマンになってハワイに行って「見込アリ。ハワイではまだ誰もコートを着ていない！」というかっていうと言わんですよね。ラーメン屋が成立する場所じゃないところでやっても食べていけません。

外国に行って成功した人が日本に帰ってくる保証はないですよね。
イチローさんも松坂大輔さんも松井秀喜さんも家はアメリカにあるといいますね。彼らは日本で仕事をするときだけ日本に帰ってきます。アメリカのほうが税制上に有利だからというのも大きいでしょうが、でも彼らほどになれば日本でも税金対策は行えます。
彼らが引退後に住み慣れたはずの日本に戻ってこないのは、税金だけが理由ではないと思いますよ。海外で成功した人ってのは、要するにそっちの水が合っていたってことなのですからね。

お礼

ありがとうございます。
うーん、ラーメン屋はわかります。
ただ、インドに行って「生水はダメ!! うちのエビアンを飲みなさい！学校でも教育して!
で大儲けした会社もありますよね。」

地方Uターン促進策も、結局中途半端ですよね。「家は提供する」とか言いながらボロ屋をあてがわれて、修繕費用が結局新築並みだったり。
もっと大きなスケールでインセンティブを与えれば、違うとは思うんですけどね...
日本の政策ってインセンティブを与えるにしても、「オレがこの地方を活性化してやる」てな奉仕精神を前提にしますよね。そうじゃなくて、「ホレ、ここに戻っておいで。儲かるよ～」みたいな、純粋に本人の金銭欲をくすぐる何かが必要なんじゃないかな？とは思います。地方活性化にしても、やたらと若者に「地方を救う使命」みたいなものを暗に背負わせるから、田舎の年寄りと摩擦が起こる、そんな気がします。
(スミマセン、反論しないと言いながら、してしまいました。)