sudacyu の回答履歴

去年の暮れより、株がだいぶ下がってますけど。 安倍晋三さんって、この１年、株を下げるために、総額幾らの金融緩和をしたのですか？ １００兆ぐらいでしたっけ？ 暮れには、１万３、０００円割れかな～～～w

週刊ダイヤモンドによると、「120円いく　来年ぐらいに」　というコラムと、 「実質為替レートとしては今は異常な円安。アメリカドル購入費用が高い。75％」　とかあったなー。 円安＝悪い、円高＝良い、らしい(´・ω・｀) つまりは、安部総理の自民党＝悪＝円安 で、民主党＝円高＝正義　じゃないか？ 輸出企業のみ、利益が出る。 しかし、日本は内需国家。つまりは、円高が良い。

よく聞く説明の仕方として、 １）抑止力が目的だ。 ２）戦闘（いわゆる戦争）にはならない。 とあります。 これについて、反対派、賛成派（容認派も含む）、など色々やってますね。 もしくは、集団か個別かの違いを、今、議論する意味がなく、既に「国際標準の集団的自衛権」で運用されているなど、色々な理屈は、言語的にはわかりますし、この場でそれらを問答する気はありません。 本題です。 端的には、上記の１と２の説明が、総理なりのトップらの説明だと認識しております。 が、色々な角度から、この自衛権を見聞きし、理解、解釈しますと、 常識的に考えれば、 １）抑止力が目的だ。 ３）状況、展開、情勢、によっては、時に戦闘（戦争含む）になることは否定できない。 と、この１と３が、説明としては、正直であり、妥当なのでは、と思います。 そして私は、１と３の説明をされれば、（もちろん、よく考えた上で）賛成です。 ですが、１と２の説明だけで、後に万が一、戦闘（戦争含む）になった場合、「ならないと言ったのに、なったじゃん」「嘘だったじゃん」とゆうことになります。 「嘘はやめてくれ」ってことなんですが。。 最初から、１と３で伝えてくれていれば、時に戦闘になっても、私は承諾したので異論はありません。 １と２で伝えられ、戦闘になったら、嘘つき、子供だまし、もうこのパターンの政治、やめてくれ、と思います。 【戦争がどうこうより、薄々、嘘っぽいのがイヤです！】 もしくは、本当に戦闘にならないロジックがあって、本当に１と２でやっていけるのならいいですが。 なにを担保にソレをやれるのか、ソレを説明するべきと思いますが。 でも、どうせ、本性は、１と３ですよね？

当時、意欲的に「　２番じゃだめなんですか　」　などとやっていましたが、 何か、実現したものはあるんでしょうか。 無知ですみませんが、ご存知の方、ご教示ください。

慰安婦問題の本質は、日本陸軍による朝鮮人女性の強制連行の有無だったはずですが、最近は強制連行でない契約売春婦も「いわるゆ従軍慰安婦問題」に含めようとする修正主義者がいるようです。 「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質は、大日本帝国陸軍による民間人女性の強制連行ですか？ それとも、契約売春婦など、世界中の歴史上の女性たちが「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質なのですか？ 皆さんのお考えをご教示下さい。

太平洋戦争では、旧日本軍は兵站線を確保せず、食料などの現地調達主義をとったため、現地住民からの略奪・強盗が日常茶飯であったといいます。これは、日中戦争の最初からのことでしょうか、それとも途中からの方針変更でしょうか？　南の島々ではどうだったのでしょうか？

慰安婦問題の本質は、日本陸軍による朝鮮人女性の強制連行の有無だったはずですが、最近は強制連行でない契約売春婦も「いわるゆ従軍慰安婦問題」に含めようとする修正主義者がいるようです。 「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質は、大日本帝国陸軍による民間人女性の強制連行ですか？ それとも、契約売春婦など、世界中の歴史上の女性たちが「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質なのですか？ 皆さんのお考えをご教示下さい。

共同通信によると、日本の大学生の64％が元慰安婦に補償すべきと考えているようです。 この64％大学生たちは かつて日本政府が慰安婦への個人賠償のために基金を作り国内から善意の寄付を募って賠償金と歴代首相による謝罪の手紙を韓国人慰安婦に渡そうとしたところ、 韓国の慰安婦支援団体が受け取ろうとした慰安婦を恫喝するなどして妨害し、さらに直接説明に行こうとした基金職員を韓国政府が入国拒否し、 その後も日本側は地道に説得を続けましたが賠償金と謝罪の手紙の受け取りを拒否され続け 基金は解散した。 という過去の経緯を知っていて、それでもなお賠償すべきと考えているのでしょうか。

硫化水素の濃度が高く、２８、２９日ともに活動をいったん打ち切っており http://www.chunichi.co.jp/article/bosai/emnews/CK2014093002100008.html 硫化水素濃度が高まり、救助活動は午後早くに中断を余儀なくされた http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140929/dst14092920140033-n2.htm 人権意識の低い国はガスが充満してる場所でも軍人は無視してマスクつけたまま戦います。 硫化水素の濃度が高いだけで活動できなくなるという欠陥が大きく報じられています。 自衛隊を一方的に無力化できるヒントを他国に与えたに等しい記事内容だと思います。 どうして政府は報道にストップをかけなかったのでしょうか。 また、なぜ報道は自主規制をしないのか、推測できる理由を教えてください。

国際人権法によって定められている制度のなかには、人権侵害が発生したさいに、その当事者が国際機関等に通報することができる制度があります。いわゆる、個人通報制度です。 日本社会においても、個人通報制度の導入にかんして、さまざまな議論がされていますが、いまだに、日本社会においては、この制度の導入にかんして、極めて慎重な姿勢をとっています。 過去にも、同様の質問がありました。 http://okwave.jp/qa/q6357569.html →「日本は国連の個人通報制度を批准していない国であり、人権後進国として国連から勧告を受けている。しかし国連の批准勧告を無視し続けている。」 http://okwave.jp/qa/q6695708.html →「個人から通報されたら困る者がいるからです。この日本には、国民にはほとんど知られていない「制度」が存在します。」 これらの回答は、個人の意見であって、日本政府の見解であるとか、学識経験者らの見解である、というわけではありません。 しかしながら、「人権後進国」と揶揄されることがある、日本社会においては、こういった議論をとおして、科学技術のみならず、人権においても「先進国」を目指すことが、日本の国益にかなった行為ではないでしょうか。

国際人権法によって定められている制度のなかには、人権侵害が発生したさいに、その当事者が国際機関等に通報することができる制度があります。いわゆる、個人通報制度です。 日本社会においても、個人通報制度の導入にかんして、さまざまな議論がされていますが、いまだに、日本社会においては、この制度の導入にかんして、極めて慎重な姿勢をとっています。 過去にも、同様の質問がありました。 http://okwave.jp/qa/q6357569.html →「日本は国連の個人通報制度を批准していない国であり、人権後進国として国連から勧告を受けている。しかし国連の批准勧告を無視し続けている。」 http://okwave.jp/qa/q6695708.html →「個人から通報されたら困る者がいるからです。この日本には、国民にはほとんど知られていない「制度」が存在します。」 これらの回答は、個人の意見であって、日本政府の見解であるとか、学識経験者らの見解である、というわけではありません。 しかしながら、「人権後進国」と揶揄されることがある、日本社会においては、こういった議論をとおして、科学技術のみならず、人権においても「先進国」を目指すことが、日本の国益にかなった行為ではないでしょうか。

せ! と日本に要求してるようですが本当ですか？

素人なもんで大雑把な質問で恐縮なんですけど、なぜ東アジアは西欧列強の植民地にされずに済んでいたのですか？ 仏印とか蘭印とか英領インドとか英領マレーとか、東南アジアは殆ど西欧列強に踏みにじられて植民地にされていたのに、なぜ同じ時期、東アジア(日本とか韓国)は植民地にされずに済んでいたのですか？(日本が明治維新で近代国家になる前の話として)

今はどうかわかりませんが、日本が国連常任理事国を目指していると聞きました。しかし、国連の常任理事国になることがどういうメリットがあるかわかりません。 この方面にお詳しい方にお願い致します。

「日本政府は公式に多重国籍を認めるべきか。」 （http://wui.weblogs.jp/advanced/2011/11/what-makes-you-japanese.html） 上に挙げたリンクの文章を読んでくださるとわかりますが、この文章にでてくる人物は日本と韓国、それぞれの国につながりをもつ人物です。 彼女は外国につながりをもつ立場ということもあって、日本社会では「特殊な立ち位置」にいることを、強く意識しているとのこと。その理由は、彼女は日本社会では、日本で生まれ育ち、日本の教育を受けながらも、周囲の日本人からは外国人扱いされ、さらには、韓国を訪問したときには、片親のみならず、親族の多くに韓国人がいながらも、日本人扱いされることでした。 上に挙げた彼女のケースは、なにも特殊なケースではなく、日本社会においては、ごくごく普通のことになりつつあるのではないでしょうか。いまの日本社会においては、数十組のカップルのうち、おそよ数組のカップルが国際結婚によるカップルであり、彼ら、彼女らの子供たちは外国につながりをもつ子供たちです。彼ら、彼女らの人権を考慮したとき、彼ら、彼女らに多重国籍を多重国籍を認める「可能性」は、いまの日本社会には存在するのでしょうか。

安倍総理が、国連での、常任理事国入りを、希望しているようです。個人的には、常任理事国の５カ国に、中国が入っている事は、非常に歯がゆく、納得が行かないところですが、一方では、国連改革も言われています。今のままでは、重要な案件は、まったく通らず、どこぞのアホ国家などは『敵国条項』まで引っ張り出す勢いでしたが、こういったアホを相手にしない為には、国連を解体し、新組織を作るよりも、決議方法を、変更するほうが、簡単なのでは無いでしょうか?どのみち常任理事国が決定するならば、いっその事、常任理事国の多数決で決定したほうが、まだマシではないでしょうか?賛成 米、英、仏。反対 露、中ですと、3対2で可決と言った具合で、たとえ１国のみ反対すれば、通らないなどと言うのなら、勝者では無い中華人民共和国は、加えるべきでは無いとも思います。それなら４ヵ国のほうが、マシというもんですが、どうでしょうか?日本がわざわざ入らなくとも。

「安倍首相が時々途上国に対して○兆円の支援を決定しました」などと報道されますが、日本の借金は１０００兆円もあり、利子加算を含め毎日数億円ずつ増加している、などと聞きます。 これほどの借金を負いながら、なぜ膨大な経済支援などを行えるのでしょうか。むしろ借金を減らすために使ったらいいのではないかと思いますが、なぜそうしないのでしょうか。教えて下さい。

「日本政府は国籍の付与にあたり、従来の血統主義を廃し、公式に出生地主義を認めるべきか。」 急速な経済成長を経験した時代の日本社会では、労働力の確保を目的に、多くの外国出身者を受けいれた時代でした。さらには、国内の高等教育機関が、世界各国から多くの若者を受けいれた時代でもありました。 外国出身者を受けいれるにあたり、日本社会においては、おもに近隣諸国からの出身者などを中心に、不法滞在にかんする諸問題が噴出するようになりました。査証の期限が切れても、査証期限の延長を申請せずに、そのまま国内に居住する人々。さらには、国際結婚にかんして、国際的な結婚詐欺の問題など、政府はこれらの諸問題への対策を強く迫られました。 5年前、ある女性の存在が、日本社会において大きな議論となりました。彼女の両親は合法的に日本に入国したものの、査証の期限が切れたことから、長年にわたって不法滞在という状況で、国内に居住していました。両親が非合法的に日本に居住しているといった状況のなか、彼女は日本の地に生まれました。政府は彼女が日本籍を保持していない両親のあいだに生まれたものの、日本で生まれ育ったことや日本語を母語としていることなどを理由に、彼女が日本で合法的に滞在するための「特別な措置」をとりました。その一方で、彼女の両親にたいしては、長年にわたった不法滞在を理由に、外国への強制送還を命じました。 日本の法規、司法の「盲点」でもあった、彼女の事例においては、政府は事実上、出生地主義を認めたという、極めて珍しい事例となりました。彼女の事例は、外国出身者のみならず、外国につながる子供たちの法的地位、さらには、国籍の付与にたいする日本政府の姿勢を、大きく揺るがす出来事でした。

盧溝橋事件は、現地では停戦協定が成立しましたが、いつのまにか宣戦布告のないまま戦争に発展してしまいました。 政府や軍の一部には戦争を回避しようとする動きもあったのでしょうが、それを抑えて この事件を機に中国に派兵して一撃を与えようと画策した積極論者を一人挙げるとすればそれは誰ですか。 よろしくお願いします。

譜代の井伊家が　親藩である水戸徳川家（常陸35万石）と同格なのは何故でしょうか？ 外様の前田や島津は謀反など色々配慮して高禄なのは分かりますが…