慰安婦問題の本質は強制連行ですよね？

質問

慰安婦問題の本質は、日本陸軍による朝鮮人女性の強制連行の有無だったはずですが、最近は強制連行でない契約売春婦も「いわるゆ従軍慰安婦問題」に含めようとする修正主義者がいるようです。

「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質は、大日本帝国陸軍による民間人女性の強制連行ですか？

それとも、契約売春婦など、世界中の歴史上の女性たちが「いわゆる従軍慰安婦問題」の本質なのですか？

皆さんのお考えをご教示下さい。

回答No.9

sudacyu

違います。当初より「慰安婦に対して、日本政府機関の強制性が認められる。」という日本政府の公式見解に対して、日本政府による補償がないということが本質です。

　慰安婦問題において、日本政府は公式に「政府機関による強制性の責任」を認めています。
　その後の最高裁の判決により、「日本政府は、元慰安婦に対して（＝日本人慰安婦・外国籍を持つ慰安婦の区別はない。）、補償する法的責任がある。」というのが、日本社会における法的基本理解として確定しています。

　このような本質に対して、いくつか現実の社会における流れが付随して、問題の本質が見えにくくなっています。
　Ａ・Ｂ・Ｃ

Ａ．強制連行について
　河野談話において、「強制」・「強制性」と言う言葉を使わずに、「強制連行」を認めたことにはならないが「強制性」はあったということを、政治的・外交的・法的な手法を駆使した文章表現（＝一般人には何の事だかよく解らない表現になる。）を使うことで、国内・国際世論からの圧力を和らげようと図りました。

　その結果、
１、河野談話が分かりにくく、強制性を認めていることで、『日本政府は、政府機関による「強制連行」を認めている。』と言う拡大解釈をする者が出た。
　　＝　意図的な慰安婦問題の本質の拡大解釈でしょうね。

２、そのような拡大解釈に対して、国会において、河野談話の基礎に『政府機関による「強制連行」があった。』と言う事実があるのかという質問がなされ、そのような事実を示す「資料は見つからなかった」と言う答弁がなされた。

３、河野談話は、『強制連行があったことを認めている。』との拡大解釈を逆手にとって、強制連行を示す資料がないにもかかわらず『強制連行を認めた河野談話』は、取り消されなければならないとする、解釈が発生。
　　＝　慰安婦問題の本質がすり替ってしまいました。

　これによって、慰安婦問題の本質が、強制連行の有無であるという誤解が生まれました。

Ｂ．日本人の民主主義、個人と政府機関との関係に対する理解不足
　　日本人の国際的な人権に対する認識の不足

１、主権国家そのものを裁き、法的強制をすることは不可能。
　　主権国家以上の法的存在は、現代国際社会には存在しません。

　中国では、はなはだしい人権侵害があるが、国家がそれを対外的に認めていないから、他の国家はその責任追及が出来ない。
　日本の慰安婦問題においては、日本政府が人権侵害を認めたから、他国はその補償責任を追及できる。
　国際社会で問題になっているのは、この点です。

　韓国の動きは、この責任を認めているのに「補償に対して行動を取らない日本政府」の在り方と「強制連行に対して行動を取らない日本政府（＝根拠がないので行動を取らないのは当たり前ですが）」を同一レベルで一体化して国際世論を作ってしまおうと意図しています。

　各国議会では、認めた責任に対して「補償に対して行動を取らない日本政府」に行動を求める動きが主流ですが、議員と言う存在は選挙区の票の動きには敏感です。
　人権に対する意識は、人権先進国では票になり、各国の選挙民の意識が韓国側の意図のように変われば、日本の外交的失点になるでしょう。

２、当時、日本の法律では、娼館運営は合法であったから、日本政府には元慰安婦に対する補償義務はないと考える人もいますが・・・
　国が法律を制定・・・・⇒　国の法律に従った民間人には、責任がない。　＝　正しい
　国が法律を制定・・・・⇒　国家機関が法律に従って、人権侵害を行った。⇒　一般に、賠償責任が発生する。
　同じような考え方で、国家機関が行った人権侵害に対しては、時効を適用しない司法判断が一般化する傾向にあります。　

２、民主主義において、国民は国家の主権者であり、国家機関から国民に対して人権侵害があってはならない。
　１９７０年代以降、人権に対する認識が高まり、国際的に急激な変化・整備が行われている。日本人の人権意識はその流れに追いついていない。

　白豪主義（オーストラリアの白人優越政策）の崩壊・アパルトヘイト（南アフリカの人種差別政策）の廃止
　国際人権規約（１９７６年発効、１９７９年日本で批准）
　国際刑事裁判所（２００３年設置：国際司法裁判所とは全く別の機関）
　　個人の「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」を裁く裁判所。
　　現職の国家の閣僚に逮捕状を発行したり、元国家元首に対して逮捕・収監した実績がある。
　国連人権理事会（２００６年人権理事会を改組、国連人権高等弁務官事務所が事務局機能を担当）
　死刑廃止条約（１９９１年発効、日本は未署名・未締結）　

※何でもかんでも、厳格に法的に関係を規定する一般国際社会よりは、ある程度ファジーな、その時々の社会の揺らぎの中で、より摩擦の少ない解決策を適宜選択する日本流の方が、人間の本質に適合しているような気もするが、国際社会の常識を知らずに日本流を世界の中で押し通そうとしても通用しないのは、これまた明白。
国際社会の圧力を如何に緩和し、更にはそれを逆手にとって、日本の国際的地位の向上につなげるには、国際社会における考え方や流れを熟知することが不可欠です。

Ｃ．日本政府による慰安婦問題に対する対応の甘さ
・日本側の立場：アジア女性基金の「償い金」の性格
　アジア女性基金デジタル記念館にアップされているアジア女性基金の性格

『・・・・政府は、この「報告」を受けて、「慰安婦」問題に関して道義的責任を認め、政府と国民が協力して、「基金」を設立し、元「慰安婦」の方々に対する全国民的な償いの気持ちをあらわす事業と、女性をめぐる今日的な問題の解決のための事業を推進することを決定しました。』
http://www.awf.or.jp/2/foundation.html

⇒　日本国政府に賠償金を払う義務はない。道義的責任から、善意の募金で集まったお金を、元慰安婦へ

・韓国側の世論の考え方

⇒　日本政府に賠償金を払う義務がある。
⇒　アジア女性基金の「償い金」を受け取るということは、日本政府の「賠償義務がない」という考え方を認めることになる。

※過去の日本最高裁の判例の流れ：現時点の最高裁の認識は・・・
　日本政府には、元慰安婦に対する賠償義務が存在する。
　しかし、「日韓基本条約」によって、韓国政府・日本政府間で賠償請求の放棄が約束されたことで、日韓併合時代における日本政府の補償支払い義務は、韓国政府が肩代わりすることとなった。

慰安婦問題についての過去の判例。
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/lawsuit/

※韓国の最高裁の判決：元慰安婦が、韓国政府に補償金を請求した訴訟では・・・
　政府機関による違法な人権侵害に対する補償義務については、「日韓基本条約」による請求権放棄の対象とならない。従って、韓国政府は日本政府に代わって補償する義務はない。

　今国会の質問で９月末に安倍総理は、河野談話は元慰安婦からの聞き取り調査結果を反映したものではないので、河野談話は継承すると答えています。

※韓国側が反対した河野談話の作成過程の日本政府の公表では、韓国側が日本の原案に色々注文を付けた挙句、ごくわずかな文言の言い回しの訂正を日本が行っただけで、本質的な部分については一切無視されたことが明らかになり、韓国の面子丸つぶれの状況が明白になりました。

お礼

なるほど、、。
問題の本質は強制連行では無いのに、吉田清次および朝日新聞一味は、あたかも日本陸軍による済州島の女性強制連行が問題であったかのごとき世論誘導キャンペーンを実施したのですか。

日本政府の言行不一致が問題の本質であるとすると、解決策は以下のようになりますか?
1. 日本政府は自らが認めた強制的な管理売春に関して、その当事者（＝売春婦たち）に対して、謝罪と金銭保証をする。
2. 日韓両政府は、日韓基本条約を順守し、戦争中に韓国人が被った被害に対する謝罪と金銭補償行為の主体者は韓国政府に移転していることを認める。
3. 従って、日本政府は日本人の契約売春婦を中心として、韓国人以外の当事者全員に謝罪し、日本国民の税金から金銭保証をする。

上記の様な解決策を誠実に実施する事で、日本は国際社会において、人権を尊重し、過去の過ちを改めるに時間制限を設けない立派な政府として国際社会からの尊敬をうけることになるのでしょうか。