集団的自衛権の議論について

質問

よく聞く説明の仕方として、
１）抑止力が目的だ。
２）戦闘（いわゆる戦争）にはならない。
とあります。

これについて、反対派、賛成派（容認派も含む）、など色々やってますね。
もしくは、集団か個別かの違いを、今、議論する意味がなく、既に「国際標準の集団的自衛権」で運用されているなど、色々な理屈は、言語的にはわかりますし、この場でそれらを問答する気はありません。

本題です。
端的には、上記の１と２の説明が、総理なりのトップらの説明だと認識しております。
が、色々な角度から、この自衛権を見聞きし、理解、解釈しますと、
常識的に考えれば、
１）抑止力が目的だ。
３）状況、展開、情勢、によっては、時に戦闘（戦争含む）になることは否定できない。
と、この１と３が、説明としては、正直であり、妥当なのでは、と思います。

そして私は、１と３の説明をされれば、（もちろん、よく考えた上で）賛成です。
ですが、１と２の説明だけで、後に万が一、戦闘（戦争含む）になった場合、「ならないと言ったのに、なったじゃん」「嘘だったじゃん」とゆうことになります。

「嘘はやめてくれ」ってことなんですが。。
最初から、１と３で伝えてくれていれば、時に戦闘になっても、私は承諾したので異論はありません。
１と２で伝えられ、戦闘になったら、嘘つき、子供だまし、もうこのパターンの政治、やめてくれ、と思います。

【戦争がどうこうより、薄々、嘘っぽいのがイヤです！】

もしくは、本当に戦闘にならないロジックがあって、本当に１と２でやっていけるのならいいですが。
なにを担保にソレをやれるのか、ソレを説明するべきと思いますが。
でも、どうせ、本性は、１と３ですよね？

回答No.4

sudacyu

＜参考＞
　「集団的自衛権」について、多くの人が錯覚して議論しています。
　軍事という極めて現実的・具体的な者について検討する場合、抽象的・観念的な議論では、軍事の本質的な部分の国民理解が欠落したまま、実施に至る恐れが多分にあります。
（政治家としては、現実・具体論をしないほうが、政策実施に当たっての裁量範囲・自由度が大きくなり、政治運営がやり易いのでしょうが、反面、国民の意見聴取・集約を怠ることでもあります。）

『日本に対して、他国からの攻撃があったら、日米安全保障条約を結んで同盟国となっているアメリカと協同して日本の防衛に当たる。』
　これが、集団的自衛権に当るかどうか、安倍政権は議論・説明を回避しています。

　公明党は、これについては、日本の「個別的自衛権」で対処できるとして、「集団的自衛権」は必要ないとの態度でしたが、具体的対処検討に踏み込まないまま、安倍政権に押し切られ閣議決定に至りました。

＜背景＞
　日米安全保障条約の性格
・第三条　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

・第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。　

　この、第三条・第五条に書かれた、「憲法上の規定」と言うのが、理解の鍵です。

＜今までは＞
　・日本側：日本国憲法の規定により、「集団的自衛権はない。他国の領内では軍事行動できない。」
　・アメリカ側：合衆国憲法により、「集団的自衛権を行使できる。他国の領内でも軍事行動できる。」
　と言う理解でした。

具体的に言えば・・・
　日本が攻められた場合、
・日本は日本を守る。日本領内の米軍基地・米軍は、日本が日本を守る結果として守られる。
・アメリカは、日本を守る。
　この「アメリカは、日本を守る。」ということの意味について、日本人は具体的・現実理解を持っていない人が多いようです。

　『アメリカは、日本を攻撃した国に対して、直接攻撃をかける。』・『日本は、戦闘部隊が居なくなった米軍基地を守る。』これが日米安全保障条約の規定の具体化です。
　在日米軍の性格を、配備武器・兵種など戦力構成から見れば、攻撃・侵攻・機動戦力に大きく偏っており、守備戦力はほとんどありません。

　在日米軍は「抑止力」である。とか、「アメリカは日本を守らない。」（＝狭い意味の日本防衛は行わない。人口集中の進んだ日本国土で、在日米軍の強力な攻撃兵器を使うと、侵略軍も激破するが、日本の住民も一緒に壊滅してしまう。）は、このような意味で正しいと言えます。

・今までの＜日米安全保障条約＞の枠組みの具体的な基本
１、日本国土に対する日米の攻守の完全分業制
　　守備・反攻それぞれ日米で分担するので、軍の指揮・行動は別となる。従って集団的自衛権は不要。
２、アメリカ国土の防衛戦略
　　国土の安全を最大限大きくするために、太平洋は日本・オーストラリアに兵力を置き、大西洋はヨーロッパに兵力を置いて、本土からより遠い位置に国土防衛ラインを置き、安価に両大洋の制海権・制空権を確保して安全保障を確かなものにする。
　⇒　この防衛戦略を放棄しない限り、広い意味において日本を守らないという選択肢はありえない。（＝日本に対して侵攻する国には必ず反撃する。）
３、日米安全保障条約は、アメリカには日本防衛の義務があり、日本にはアメリカ防衛の義務はない（＝それぞれの憲法の規定により）ことで、観念上は日本に有利な条約となっている。
４、日米安全保障条約がなくても、アメリカの防衛上、日本に軍備を常駐させるのが最善の選択。その軍備常駐費用の相当部分を日本の負担とすることができる日米安全保障条約は、日本がアメリカを守る義務を逃れている状態で、実質的にはバランスのとれた状態。

５、（アメリカは、世界各地で常に軍事行動を行っており、第二次世界大戦後でも、外国に派遣されたアメリカ軍の作戦に伴って死亡したその国の民間人は数十万人に上る。多くの国でアメリカは恨みを買っており、アメリカ相手のテロの危険性は極めて高いが、日本相手のテロの可能性は極めて低い。集団的自衛権の行使対象となりうるテロに対する戦争のリスクは、アメリカ側が一方的に高い。）

＜今後は：将来のことなので、個人的な見方であって、客観的回答ではありませんが・・・＞
　日米間の政治折衝の動きから見ると、「集団的自衛権」の憲法解釈変更に合わせた法整備について、与党内の調整などにより、来年以降に先送りになったのと歩調を合わせるように、年内妥結と言っていたＴＰＰ交渉において、アメリカ側から新たな要求が出てきて、ＴＰＰも来年になってしまった。

　従って、日本の「集団的自衛権」の拡大具合とＴＰＰ交渉のアメリカ側譲歩が裏で取引されている可能性が高い。
　自民党の金蔓である財界と票田であるの農村票を得るために、自衛隊員の命や、将来の安全保障が取引材料になっているのだろうか。　

＜付記＞　個人的感想で、回答ではありません。無視してくださっても結構です。

　政治においては、建前と本音にずれがあるのはよくあることですが、その後の政策実施に当たっては、可能な範囲でそのずれをなくす方向（建前は、目指すべき方向への指針となる。）に運用することが、政治（＝現実）を目指す方向に向かって改善することになるのではないでしょうか。
　日本の政治においては、「本音と建前のかい離が大きすぎる」・「政策実施の具体策においては、かい離を小さくする努力をしない。」ことで、『建前』が置き去りとなり、
　挙句の果ては、「本音は本音、建前は建前」と全く別であるという考え方を公言してはばからない者までいる始末で、質問者さんの言う『嘘っぽい政治』が大手を振ってまかり通っているようです。

　政治家にとっては、二枚舌・三枚舌が自由に使えて便利この上ない環境ですが、国民・住民側から見れば、大損につながります。
　世襲政治家・官僚組織にとっては、この環境が維持継続されれば、「仕事をするのが楽」になりますから、自ら現状改革に動くことは期待できませんし、国民の側からの変革の動きにも抵抗するでしょう。

　世襲政治家・官僚組織が嫌がるような、国民・住民側からの絶え間ない「不断の努力（＝日本国憲法に記されています。）」で、嘘っぽい政治を変えていきたいものです。