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去年の暮れより株が下がるアベノミクスって

2014/10/21 22:07

sudacyuの回答

sudacyu
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2014/10/22 11:27 回答No.3

＜参考＞　日銀総裁に、財務省出身で安倍ファミリーの一員である黒田現総裁を押し込み、政府・財務省ペースの金融政策を日銀にさせていますので、安倍首相が金融緩和を行ったというのは、実体としては正しい解釈と言えるかもしれません。　金融緩和で、日銀が市中金融機関に押し込んだのが、１００兆円ほどですが、市中銀行の日銀口座残高が７０兆円ほど増えているらしいので、実質的には３０兆円ほどでしょうか。＜経済全般＞・アベノミクスとは？　自民党にしろ、民主党にしろ、財務運営の実質的筋書きは、財務省官僚が作っています。　政治家は、方向付けをするだけです。１、民主党政権下では・・・　物価が上がると、庶民生活が苦しくなるという民主党の政治的方針の元で、『物価を上げない』ということを大前提にした財政運営について、財務省が筋書きを作りました。　⇒　財務官僚が作ったのは、「庶民生活が楽になってくれば、消費が段々増えるので、景気が上向く。日本経済も持ち直す。」と言う筋書きです。（国内経済の実質を充実させることを優先するので、確実性が高いが時間がかかるやり方） ※民主党政権ができた時に、民主党政権における経済展開について、このサイトで以下のような趣旨の回答をしました。・現在の経済運営では、日本経済はじり貧のまま。それに加えて人口減少社会が進行して、じり貧に人口減による落ち込みが加わる。・そこで、自民党のやってきた経済政策を一度壊すのだが、次の経済政策が機能し、新しい経済システムが軌道に乗るまで２~３年は、自民党時代より落ち込む。・新しいシステムが大成功となっても、人口減少社会が始まるので、経済は横這い。・新しいシステムがそこそこ成功でも、人口減少社会が始まるので、経済はじり貧。　　従って、民主党政権になれば、経済が良くなるということはない。（しかし、やらなければ、一層悪くなる可能性が高い。） ※現実には、参議院選挙で民主党が大敗（＝国民が民主党による新しい経済システム構築を拒否）して、衆参ねじれ現象が起こり、民主党は１年で実質的政権運営ができなくなり、『自民党のやってきた経済政策を一度壊す』ことも出来ずに終わった。２、安倍政権下では・・・　金融緩和で通貨量を多くすることで、物価を上げれば、円安によって輸出が有利になり、外国から日本にお金が流れ込む。更に「物価が上がる」と言うことで、値段の安いうちに物を買っておこうという先買いの一時需要が発生するので、それが景気の好回転のひと押しとなる。　このような政治的方針の元で、『物価を上げる』ということを大前提にした財政運営について、財務省が筋書きを作りました。（外国の経済状況に依存し、人の心理を利用するので確実性に劣るが、即効性がある。政治性の高い経済運営なので、政治理由による好・不況の波が大きくなる。） ※安倍政権初期に、アベノミクスにおける経済展開について、このサイトで以下のような趣旨の回答をしました。・物価上昇に対する先買いの一時需要が起こり、売上を押し上げる。・円安による輸入物価上昇、特に海外ブランド物の高級品の一時需要が起こり、売上を押し上げる。・消費増税前の駆け込み・先買い需要が起こり、売上を押し上げる。・円安により株高が起き、円建て資産の金額が増加し、資産を持つ層の購買意欲を高める。　　　従って、一時的な需要は確実に増加し、好景気が演出される。　消費増税後は、この一時的な需要は消滅し、先買いした商品のその後の落ち込みによって、景気は低迷する可能性が高い。 ※消費増税までに産業構造改革などを実施し、消費増税後までのわずかな期間に、その効果が出てこなければ、アベノミクスは行き詰る可能性が高い。　追加：アベノミクスの不確定要素・国家財政による公共投資の効果が高度経済成長期に比べて、相当低下している。　　過去・・・公共投資　→　経済成長　→　税収増加　→　公共投資の回収　＝　財政の健全な状態の維持　　現在・・・公共投資　→　経済ゼロ成長　→　税収増加なし　→　公共投資の回収不能　＝　財政悪化　国債発行による資金で公共投資・経済刺激策を行っても、効果よりも財政悪化の悪影響の方が大きくなる可能性が高くなっている。・円安による輸出量増加によって、貿易収支が黒字化するという経済学のセオリーが通用しなくなっている。　新興工業国・・・ある程度の通貨安　　　生産した一般消費財の海外価格低下　→　価格低下で海外の販売量が増加　→　価格低下以上に売上げが増えドル建て輸出額も増加。　それに加え輸入価格アップにより、輸入が減少。　　⇒　輸出金額が増え、輸入金額が減る。　＝　国内に富が蓄積される。　超先進国・・・ある程度の通貨高　　一般消費財では、人件費の安い新興工業国に勝てないので、超高級品・特殊生産設備に生産がシフト　　生産した高級品の海外価格上昇　→　価格が上昇しても富裕層はその商品を買う　→　価格上昇はあまり関係がない。　それに加えて輸入価格がダウン。元々一般消費財は十分に輸入しているから、輸入量は増えない。　＝　国内に富が蓄積される。　超先進国・・・ある程度の通貨安　　生産した超高級品の海外価格下落　→　価格が下落しても一般層はその商品を買わない　→　価格下落はあまり関係がない。　それに加えて輸入価格がアップ。一般消費財は国内で生産していないので、価格が上がっても輸入量は減らない　＝　国内の富が流出する。　ただし、輸入する一般消費財は、新興工業国にある海外子会社が生産したものなので、大手企業の業績は、海外子会社の利益が伸びることで、向上する。　　　　 ※安倍政権が出来てから１年半、安倍政権としての予算は二回目が執行され、公共投資・円安の効果の最新実績データーが出始めているが、芳しくないのはご存じの通り。＜アベノミクス的国家運営状況を大きく見ると＞１、平成２６年の物価上昇は、３％程度。　つまり、日本政府の日本国民に対する借金（日本国債は、ほとんどが日本国内で消化されているので。）１０００兆円は、３０兆円分目減りしていることになる。　実質的に、消費税増税による１２兆円の税収の２倍以上に当たる影の資産増税が行われている。２、普通、物価上昇が３％であれば、長期の定期預金利率は２％程度なのが、まともな金融政策と思われる。３、財務省など国家公務員は、財政健全化ができなければ、自分達の給与の大幅引き下げが避けられない。　従って、財務省出身の日銀総裁の手によって、長期金利がほとんどゼロになるように、日銀から資金をばらまき、物価だけを上げることで、影の増税を行い、財政健全化を目指しているように見える。　アベノミクスが成功すれば、税収が増加するし、失敗すれば、物価高で不景気という状況に持ち込み、この影の増税だけは確実に出来る形にするのではないだろうか。４、民主党の政策をどんどんひっくり返してきた安倍政権が、太陽光発電は行き詰まりになると解っていながら、そのままにしておいたのは、太陽光発電の投資を短期の内にギリギリまで絞り出したかったからではないか。　景気刺激策を全て前倒しで行っている現状は、日本経済の潜在的な蓄積を顕在化して使っている。　つまり、余力を吐き出している状態のように見える。　余力を吐き出して一時的に活性化をして、時間稼ぎをしている間に、実質的成長システムをスタートさせないと、日本経済が余力のない状態で息切れしてしまう。　＜付記＞　日本の株式市場での投資は、基本的には儲けると言うより、インフレヘッジ・通貨変動対策として機能していると考えるべきでしょう。・現在の株式市場について　トヨタなど日本の有力企業は、経済のグローバル化の元で、東京だけでなくニューヨークやロンドンなどでも株式を上場しています。（トヨタの日本国内自動車販売台数は、世界全体の売上台数の３０％を切っています。日本企業であっても、世界を販売市場としていますから、資本も日本だけでなく世界的に公開されています。）　つまり、日本の有力企業の株式は、ドルでもポンドでも取引されているのです。この前提で東証株価を見てみましょう。　１ドルが８０円であった時、東京市場のダウ平均株価を、ざっと￥１１，２００とすると、＄１４０となります。　仮に、円安でもニューヨーク市場での日本企業の株式に値上がり・値下がりがないとすると、１ドルが１１０円になれば、＄１４０は、１４０×１１０円＝１５，４００円になります。　東証株価を支えるために、年金資金による株購入を検討するなど、政治的な要素を差し引くと、現在の東京株式市場のダウ平均株価はドル換算で見た場合は、ほとんど値上がりしていない状況となります。　大手証券会社の投資信託資金運用は、為替変動も組み込んだコンピューターソフトによって管理されています。円安・円高によって、東京・アメリカ・ヨーロッパの株式市場間で、同じ会社の株価に差ができた結果、儲かりそうであれば、東京で買ってニューヨークで同じ株数を売るとか、東京で売ってニューヨークで同じ株数を買い戻すというような操作を普通にやっています。　尚、東京・アメリカ・ヨーロッパの株式市場が同時に開いているわけではなく、基本的に取引時間が重なっていないので、証券会社の資金運用担当者の判断が加味されています。しかし、小口時間外取引などの実施の関連もあり、相互の市場の連動性が強くなっていく傾向があると思われます。　　