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自民党、公明党の案で（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％に ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるようです。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 あなたは消費税増税と共に行われる予定となっている 軽減税率に賛成ですか？反対ですか？ 　

アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復しました。一方日本はデフレ継続。この差はどうして起こるのでしょうか？

選挙運動期間、消費税の問題もあがっていますが・・・ 日常の買い物で、10%は正直、キツイ。 軽減税率の事も議論に上がっていますが、是非実施して欲しい。 政府は、その分の税収減を指摘しますが、以前あった物品税品目などの 割り増し税で対応すれば良いと思います。　低所得者、日常生活に 関係の無い物品は、いくらでもありますから・・。 徴税の煩雑さなど、必要性に消えてしまうと思うのですが。

今度の総選挙、民主主義の原点である、選挙権は、ぜひ行使したいし、今まで、選挙を棄権した事がありません。 そして、毎回、候補者の主張を自分なりに、解釈して、自分がふさわしいと思う候補者に投票しています。 でも・・・・、実際には、ほぼ、毎回、公約を裏切られている印象を受けています。 最近では、高速道路の無料化すると主張していた。民主党に裏切られ、アベノミクスで、景気が良くなると約束してくれた、自民党に裏切られ・・・。 第三極と言われた政党も、分裂や消滅、頼りない印象もあり、共産党はイメージ的に、受け付けない。 何より、お目当ての候補者がいたとしても、我が選挙区で立候補してなければ、投票出来ない。 正直、八方塞がりの袋小路に陥ってます。 投票したいけど、投票する候補者が存在しない。どうすれば良いのでしょうか？

昨今のメディアで、低所得者、低年金者の現状や支援が特集されています。 そのような特集が行われた後に、twitter等の個人の情報発信ツールを検索してみると 「困窮している方を支援してほしい、そのために多少の増税等は仕方がない(政治家の懐に入らないなら)」 のような意見と 「就職活動をしっかりしないから、しっかり年金を払わないから、自業自得。真面目にやっている人が馬鹿を見るのはおかしい。」 （病気、低収入等すべて自己責任といった考えと思われます。） といった意見があります。 私は前者の意見に近いです。 低収入であったり、病気になる人はわざとなっているわけではない。 幸いにも私はなんとか生活できていますが、それは保障されているわけではない。 自分自身も安心できるためにも社会が支援をした方が良い。 下の層を支えることは中間層、上の層を支えることにつながる。 そのように考えています。 皆さんはどのようなお考えをお持ちですか。 どちらの意見でも構いませんのでお聞かせください。 宜しくお願いします。

政治の話題なので、荒れる可能性が高いことを承知で質問します。 私の投票区では、民主党の菅直人と自民党候補、共産党候補の3人だけのようです。 私自身としては、民主党は問題外、自民党候補は悪人面（主観）で入れる気になれない。 消去法で、共産党に入れるか、白紙で入れるか迷っています。 白紙投票は、インターネットニュースをチェックされている方はご存じかもしれませんが 投票率を上げることはできても、組織票殺しにはできないとのことです。 共産にいれようかなと考えていたのですが、 インターネット上では、「強酸（共産党）はやめとけ」という 意見もあります。 なぜ、共産党はまずいのか、具体的な意見のあるソース元をご存じでしたら 教えて頂けませんでしょうか。 自分で質問しておいて何ですが… 特定の候補者または政党を極端に貶したり賛美したりするのは 避けて頂ければ嬉しいです。

社会保障の充実のためには、消費税引き上げしかないというようなことを政府自民党をはじめ、ほとんどの野党も言っていますが、「税金は金持ちから取れ」という本を読むと、富裕税を何パーセントか取るだけで、社会保障は賄われると言っています。消費税をやめて、富裕税に変えるべきではないでしょうか？

日本はもう国が傾きかけようとも知ったこっちゃない富裕層や企業が蔓延していて もう政治じゃどんなにあがいても富裕層の資産や、大企業の役人給与、内部留保、配当金やらは庶民への還元は全く期待出来なく、 税法もみんな富裕層・大企業有利の仕組みになっちゃってて完全に手が負えないって事でしょうか？

衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収２０００万円以上の家庭は全給与所得家庭の１３％あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。

最近いろいろなところで聞くのですが、日本の消費税と他国の消費税は、名前は似ていても中身がかなり違うらしいですね。 税率の高さが日本の方がまだまだ低いということは、誰にもすぐ分かりますが、それ以外の中身の違いとは、具体的にはどんなところに見られるのでしょう？ よくある議論に、日本はまだヨーロッパなどに比べて消費税率が低いので、まだかなり増税余地があり、それが円や日本国債の信任につながっているというものがあります。 しかし、中身がかなり違うのであれば、単純にそのようなことは言えないはずです。 日本の消費税と他の先進諸国消費税の違いを具体的に教えていただけないでしょうか？ これをよく理解していないと、日本国民は誤った理屈に基づく政治家や官僚の主張に騙されてしまうかもしれませんね。

不景気だ、非正規だ、ブラック企業だ、消費税増税で景気は冷えた。ガソリン代が高い。と騒いでいる反面、ニュースを見ると、夏休みは海外旅行や故郷へ帰省やらで道路は渋滞、電車や飛行機は混雑。 ほんとに金欠なら、家でじっとしてると思うけど。 結局、今は不景気？。景気は上向き？。 そんなことができるのは一部？。不景気でも稼いでる人は稼いでる？。 実際のとこ、どうなんでしょ？。 専門家？という人間も言うことはバラバラ。 何を信用すればいいやら。

増税をするなら、基本、減税と抱き合わせでは財政再建の効果は薄れて しまいます。 せっかく、庶民を苦しめる消費税増税も財政再建のために受け入れたのに、 今度は、何兆円規模にもなりそうな法人税の減税をやっていては意味がない。 ・・・その財源捜しまでやっている。 ここは、庶民も法人も痛み分けで税金に耐えて財政再建を目指すべきでは ないでしょうか？

働いたら罰金→所得税 買ったら罰金→消費税 持ったら罰金→固定資産税 飲んだら罰金→酒税 死んだら罰金→相続税 継いだら罰金→相続税 もらっても罰金→贈与税 生きるだけで罰金→住民税 税金はまだまだ上がる。 日本はもうだめです。 そう思うのは私だけでしょうか？

漠然とした消費税・経済に関する質問をします。 今消費税を10％にした時の税収と消費低迷効果、 逆に消費税撤廃した時の税収の削減と経済効果を考えると トータルで考えた時どちらの方が日本経済が良くなると思いますか？

無知な質問で申し訳ないですが詳しく知りたいので教えてください。 １，現在ガソリン価格は上がる一方ですがなぜ上がっているのでしょうか？ ２，以前の円高の時と比べてもガソリン価格が高いですが、どうしてなのでしょうか？ ３，ガソリン価格を下げるにはどのような方法があるのでしょうか？ ４，今回の消費税増税はガソリン価格高騰に影響があったのでしょうか？ 以上4点お願いします。

消費税の役割について詳しくおしえてください。 消費税がなかったらどうなりますか？ 出来るだけおしえてください。 おねがいします。

アベノミクスとか増税とかについて…税金、特に消費税が上がるのは私は大変嫌だな～と感じていますが、もし上げるなら一気にグイっと上げて、できれば相続税を中心に上げてほしいんですけど、 それでベーシック・インカムを一気に実現させてしまうとか、それが極端なら失業給付を今の倍くらい充実させるとか、すればいいんじゃないですかね？ アベノミクスは今のまま回し続けていけば、大企業は業績は回復するだろうし、日本経済の回復にかなり寄与できるでしょうが、やはりある程度格差が広がる、強者が得をする社会になりそうな感じもしますよね。 しかしセーフティネットを大幅拡充しておけば、失業した人もある程度長時間職業訓練を受けて、その後はすんなり次の仕事に移れるとか、そういう環境を作っておけば失業も逆にあまりコワいことで無くなるかもしれませんし、経済界も元々労働法制の改革と言って解雇しやすくしたがってるはずですから、そこのニーズはマッチするんじゃないですかね？実際、フィンランドなど社会福祉先進国と言われる社会はそのようになってるはずです。解雇というか、ちょっと傾いた会社なども救済措置を取らずにバンバン潰しているはずです。しかしセーフティネットが充実していればそれも社会のコンセンサスを得られるわけです。 理想を言えばベーシック・インカムもあれば…、普通の会社でバリバリ働く意欲の無い人とか資質に欠ける人も、ある程度の生活をキープしながら例えば音楽活動をするとか、なんらかの創作活動をする、あるいはいろんなタイプの起業にチャレンジしてみるとか、ちょっと破天荒な生き方も考えやすくなるわけです。かえってそういう風潮が加速していけば、今まで考えもしなかったニュータイプの芸術・ビジネスが次々に登場して、クールジャパン戦略も活性化するかもしれません。 そういうセーフティネットとトレード・オフで増税するといえば、増税案も通りやすくなるし、そういうのがマニフェストの本来の活用の仕方なんじゃないですかね？

安倍はなんで消費税上げたの？日本が価格高騰してる中　消費税も上げられて困るよ

法人税減税で税収減 --> 財政破綻 少し前にWBSなどで経済評論家の人たちが「日本は消費税が低いから増税余力があるということで海外から信任をされている。消費税8％に増税をしなければ、日本の信任が失われ、国債が暴落し、長期金利が高騰し、日本は財政破綻してしまう」と言っていました。 この話が正しいとすると、法人税減税をして税収が減れば、日本の信任が失われ、国債が暴落し長期金利が高騰し日本は財政破綻してしまうのではないのでしょうか？

法人税減税をしてもその分景気が良くなって税収が増えるとWBSでやっていました。 本当に法人税減税で税収は増えるのですか？ 減った場合、誰がどう責任をとるのでしょう？ 名目値ではなく、物価上昇分も勘案した実質値で、本当に税収増えるんですか？