行政書士

不動産仲介業と行政書士資格は相性が良いでしょうか？

こんにちは。 登記簿に備える図面をCADを利用して作成しようと思っています。 出来ますでしょうか?

こんにちは。 外国人です。 日本人の友達と一緒に株式会社の設立を検討しています。 現在就労ビザをもって、経営職には就けないのですが発起人として 出資して株を持つことは可能でしょうか。 設立後、友達が社長を務め、私は営業の仕事をしたいと考えています。 「経営・管理」のビザの取得も難しいし、切り替えたら経営の仕事以外は 資格外活動になってしまうので就労ビザのままがいいです。 ぜひ教えてほしいです。 よろしくお願い致します。

ちゃんと届出を出して政治団体を設立したいのですが、会計責任者がいません。一人で政治団体を設立する方法はありますか？

公営住宅法施行令1条３号に過去一年間の所得の記述があります。 この過去一年間は何日から何日までですかか。 ちなみに、道交法では、最後の交通違反や交通事故の日（事由発生日）を起算日として、過去3年間の累積定の基準に達した場合、運転免許の効力の停止や取消処分等の行政処分が行われます。

行政書士、司法書士の方に義弟の戸籍謄本取得を依頼すると、いくらかかるでしょうか？

名前の表記について教えて下さい。 例として「百合子」という名前とします。 戸籍上は「百合子」なので、税金等の申告や免許書等はもちろん「百合子」でしますが、 日常的には「ゆり子」を使っていて名刺もそのように「ゆり」をひらがなにしています。 そういう場合、例えば司法書士事務所との業務委託契約書（印紙なし）などは「ゆり子」でしても問題ないのでしょうか？私としては可能なものはひらがな表記にしたいのですが、そこの線引きがいまいちわかりません。 詳しい方教えて下さい。

資本金500万円で取締役2名でやっています。代表取締役が250万、私が250万の出資金です。今月、いきなり解任と出資金を返還すると一方的にいわれました。事前に何の話し合いもなく、もちろん株主総会もしていません。私としては、会社設立の思いもあり納得もできず辞めたくありません。このような場合、どのような対応ができますでしょうか。

お世話になります。労働基準法で休日の規定は法35条で暦日で午前0時～午後12時までをいうと規定されてると問題集で書かれてるのですが、そもそも問題文からだと午前0時は深夜だとわかるのですが、午後12時とは昼？でしょうか？そうなると12時間になってしまいますが... 参考問題 社労士平成16年労働基準法問5選択肢Bです。よろしくお願いいたします。

宅建の質問です、表題部所有者から売買等で所有権を取得した者が、いきなり自己名義で所有権保存登記が出来ないのはなぜですか？よろしくお願いします。

３５年ほど前に亡くなった者の建物の名義がそのままです。 固定資産税は支払っているのですが、（亡くなった物の代理として） どのような手続きで固定資産税を払っている者に名義を変更できますか？ 支払っている者は亡くなった者の妻です。 亡くなった時の手続きがよくわからんのですが、

遺言書に記入にあたってお尋ねします。遺言書に記入する「土地」、「建物」の名称、番地が「町」から市制になり、登記簿と異なります、その際には現在の〇〇市〇〇丁目〇〇番地〇号と書いてもよいのか、それとも、「登記簿」どうり旧地名で記入すべきなのでしょうか？、よろしくお願いします。

授業で、占有の前主が無権利者であることの要件は同条の文言中にはないが、解釈によって当然認められているとききました。それはどうしてなのか。 それと、この前主が無権利者であることにつき、占有取得者が善意かつ無過失であることという要件が売買契約締結時に満たされていればよいとゆう理由を教えて下さい。 以上二点を宜しくお願いします

母所有の不動産が差押え物権になっているのですが自己破産の可能性があるので私に名義変更しようと思います。時価1000万しますが３00万位しか出せません。贈与も考えていますが悩んでいます。

委託社員は委託先の人に直接命令されないということが、職業安定法施行規則４条に、書いてあるといわれるのですが、第４条が長くて、いったいどこに書いてあるのかわかりません。 わかる人にご教示願いたいです。よろしくお願いします。 以下４条の条文です。 第四条 　労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号。次項において「労働者派遣法」という。）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業を行う者を除く。）は、たとえその契約の形式が請負契約であつても、次の各号の全てに該当する場合を除き、法第四条第六項 の規定による労働者供給の事業を行う者とする。 一 　作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。 二 　作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。 三 　作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。 四 　自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。 ２ 　前項の各号の全てに該当する場合（労働者派遣法第二条第三号 に規定する労働者派遣事業を行う場合を除く。）であつても、それが法第四十四条 の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであつて、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第四条第六項 の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免れることができない。 ３ 　第一項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人又はその他いかなる名称形式であるとを問わない。 ４ 　第一項の労働者の提供を受けてこれを自らの指揮命令の下に労働させる者とは、個人、団体、法人、政府機関又はその他いかなる名称形式であるとを問わない。 ５ 　法第四条第八項 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 　国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項 （裁判所職員臨時措置法 （昭和二十六年法律第二百九十九号）第一号 において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項 に規定する職員団体又は国会職員法 （昭和二十二年法律第八十五号）第十八条の二第一項 に規定する国会職員の組合 二 　前号に掲げる団体又は労働組合法 （昭和二十四年法律第百七十四号）第二条 及び第五条第二項 の規定に該当する労働組合が主体となつて構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）であつて、次のいずれかに該当するもの イ　一の都道府県の区域内において組織されているもの ロ　イ以外のものであつて厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める基準に該当するもの （法第五条の三 に関する事項） 第四条の二 　法第五条の三第三項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 　労働者が従事すべき業務の内容に関する事項 二 　労働契約の期間に関する事項 三 　就業の場所に関する事項 四 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項 五 　賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則 （昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条 各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項 六 　健康保険法 （大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法 （昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 ２ 　法第五条の三第三項 の厚生労働省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。 一 　書面の交付の方法 二 　電子情報処理組織（書面交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を行うべき者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機と、書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この号及び次項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法のうち、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（書面被交付者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）によることを書面被交付者が希望した場合における当該方法 ３ 　前項第二号の方法により行われた明示事項の明示は、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに当該書面被交付者に到達したものとみなす。 ４ 　求人者は、公共職業安定所から求職者の紹介を受けたときは、当該公共職業安定所に、その者を採用したかどうかを及び採用しないときはその理由を、速やかに、通知するものとする。 （法第五条の五 に関する事項） 第四条の三 　公共職業安定所に対する求人の申込みは、原則として、求人者の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則 （平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十二条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）においてこれを受理するものとする。 ２ 　前項の公共職業安定所に申し込むことが、求人者にとつて不便である場合には、求人の申込みは、厚生労働省組織規則第七百九十二条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所であつて求人者に最も便利なものに対して行うことができる。 ３ 　公共職業安定所又は職業紹介事業者が、法第五条の五 ただし書の規定により求人の申込みを受理しないときは、求人者に対し、その理由を説明しなければならない。 （法第五条の六 に関する事項） 第四条の四 　公共職業安定所が法第五条の六第一項 ただし書の規定により求職の申込みを受理しないときは、その理由を求職者に説明しなければならない。

行政書士の試験は６割が行政法がでるとききます。 しかし国民が行政を相手に訴訟をする場合、これだけ知識を得た行政書士なぜ訴訟を頼めないのでしょうか？ （訴訟までの権限がないのはわかっていますが、理屈としてきいてください）。 ならば行政書士にとって行政法が仕事上で役に立つときってあるのでしょうか？ もしあるという方や実際、書士である方のナマの意見をもらえたら嬉しいです。

私は人事異動により、今春より、ある一般社団法人の総務を担当することとなりました。 当社の定款で「公告の方法」の文言で「◯◯社の公告は、電子公告により行う。」と定められています。そしてこのたび６月末の通常総会議決で定款の一部を変更することとなりました。 今後の手続きについてご教示願いたいと思います。 前任者やまわりの協力が得にくい状況ですのでまったく何もわかりませんので、よろしくお願いします。 　(1)定款の文言によると、当社はすでに電子公告されていると考えればよいのですね。 　(2)総会で定款変更が決定した後、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 　　（変更の効力発生は、総会議決日となっています） 　(3)今後の手続き等を行う先は具体的にどこへ行けばよいのでしょうか。

うちの会社のオーナー社長(代表取締役社長)が外部から雇われ社長を雇って取締役社長としました。当然本人は社長ではなくなるわけですが、引き続き株式は100％支配して代表取締役です。 しかし「では社長でないならなんですか？」と何度聞いても答えてくれません。そもそも代表取締役”無役”と言うのはいいのでしょうか？ 或いは代表取締役会長というのは普通ですが、ほかに代表取締役がとりうる役職は何でしょうか？

取消訴訟の9条2項についてです その中にある 「処分で考慮されるべき利益の内容又は性質」 「害される利益の内容又は性質」 の違いは何でしょうか？ ぱっと見同じようなことを言っているように感じるのですが…… 出来れば具体例をいただけるとありがたいです。 よろしくお願いします。

もともと国家公務員2種（4大卒）として勤務しておりました。勤続年数は17年です。本来は勤務歴1９年ですが、体調を崩したことにより２年ほど休職しました。 熟慮の末、行政書士の仕事に魅力を感じ、昨年退職して行政書士の勉強をしています。 しかし、行政書士の資格を取るのに公務員で従事していていた者は試験を受けずに行政書士の資格を得られることを知りました。 念のためですが、私の場合、行政書士の試験を受けずに資格の取得は可能でしょうか？また、休職期間が2年間あるのも不安なのですが・・・。 よろしければご教授をお願いいたします（もし、資格を取得できるならば試験勉強の期間を実務の学習等にあてたいと思っております。）