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郵政民営化 自民党は国民を敵にまわすつもりですか？
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- muse1
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こんばんは＾＾ ＞亀井さんが動いているあたりと絡めて本当の問題は？ 自民党の本音中心の質問だと思うんですけど…それとも民営化に対する質問なんでしょうか？ ＞「不良債権対策なしの自民党の反対は、国民に対する裏切りではないでしょうか？」 やっぱり自民党に関する質問ですよね？ 他の方の回答を読んで、民営化の話が多かったので……
- CCSakura
- ベストアンサー率25% (109/425)
下の人は関係者か共産主義者か それとも日刊ゲンダイが如き"素晴らしき"想像ができる人 としか思えませんが 他者を云々すると面倒な場所なので 止めときます。 もともと、国営である必要はあるのか否か ということに収斂すると思いますな。 私は、最低限の話をすれば国防・治安と教育のみ国が関与すべきことだと考えてます。 郵政を考えると、郵便も郵貯も簡保も民間の競合他社が存在するわけで、あえて国営でやる必要があるのか。 ユニバーサルサービスというが、実際のところ母島まで付加料金無しで宅急便は届く訳ですし、郵便局がなくなるといっても、地元商店などで代替できないのか。 民営化によって、不採算地域でも競合他社とともに共同配送を行うといった自由度を高められないのか。 実際に一部の宅配は郵便と共同でやってますからな。 ここの反対派は、補助金出すのが当たり前、失敗したらどうするのか云々といってますが、成功することは考えない。悪いことしか考えない。その上想像豊かな陰謀論。 国鉄のときの社会党のような振る舞いをしていますな。 国労などの組合が社会党の支持団体で、特定郵便局が自民党の支持団体。分かりやすいです。 まぁ民営化するにしても、ＮＴＴ民営化のような不当競争状態での中途半端な民営化は反対ですな。 また、この件や他の件で自民党が潰れ過ぎて、某新興宗教団体がいないと政権維持ができなくなるのも困ります。
- hitujiisan
- ベストアンサー率0% (0/4)
もちろん郵政民営化には利権が絡んでいます。 第一の利権 ヤマト、銀行、保険会社といった企業が得ます。彼らは、郵政公社が経営にペナルティーを受けながら弱体化した形で民営化されることを望んでいました。そうすることで民営化後の郵便局を潰せると考えたからです。 第二の利権 大新聞やＴＶ局などのメディアが得ます。 彼らは、改革と名がつけば国民は歓迎すると考えています。言い続けてきたので引けなくなったということもありますが、民営化賛成を唱えれば国民受けをして、購読者の維持、視聴率が増えると考えています。政局となった上であればなお更です。政治に興味を持つ人が増えれば更に、購読者の維持、視聴率の増加につながります。 もちろん第一の利権者であるヤマト、銀行、保険業界から広告料（先日のヤマトの広告もそうですね）も入ります。 第三の利権 改革派の政治家、評論家、学者が得ることとなります。彼らも郵政民営化を唱えることで改革派というイメージを得ることが出来ます。また第一の利権者、第二の利権者から資金を得ることも出来ます。 ついでに 郵政民営化は小泉総理の持論です。（・・・にしては竹中大臣に丸投げでしたが・・・） これはまず、旧福田派と旧田中派の派閥闘争が元となっています。旧福田派の小泉総理が、旧田中派寄りだった特定郵便局長に対する恨みを持っており言い出したのが始まりです。言い換えれば周回遅れの派閥闘争と言えます。 財投についてですが、これは旧大蔵省の管轄です。法により委託しなければならなかったわけです。貸付先については郵政は絡んでおりません。利権も何もありません。現在は自主運用となっており国債など安全優先な投資が行われています。現在郵政で税金は使用されていないと言えます。 財政諮問会議で問題視された隠れた負担などについては試算についての試料は公表されておりません。またこの結果は公社初年度という特殊事情を意図的に無視したものであり、公社の義務と負担を考慮すれば、民営化賛成派の民間議員の試算だということを差し引いても公平とは言えないのではないでしょうか？ 郵政民営化は過去に国会決議（小泉議員もおりました）で公社後の見直しを行わないとされています。小泉総理が総裁選や選挙の公約に郵政民営化をだすのであれば国会決議を覆してからでなければ冗談としてしか受け止められないと思います。 民営化問題については次のような問題もあります。 (1)ユニバーサルサービスをどうするのか（地方を切り捨てるのか） (2)郵政民営化にはアメリカ在日商工会議所の意向が働いているのでないのか（国民の資産は守られるのか） (3)現在自主運用している貸付の利率が上がることで地方財政を圧迫しないのか（自治体の財政問題） (4)もし民営化が失敗した場合、ニュージーランドのように税金を投入してネットワークを再構築できるのか、しないのか。
- mitunai
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＃９です。 郵便局の不良債権とは恐らくザイトウで特殊法人等が使用した分ではないかと思います。郵便局の不良債権とは違うはずでは…。 郵政で得た収入は、直に郵政で使われるのではなく、大蔵省に一度入ってそこから給料などがおりてくる（今なら金融庁かも）のではなかったかと思います。 このザイトウでお金を垂れ流すから郵政がいかんとか言われますが、入り口でなく、出口の問題ではないかと思います。 小泉さんがどれだけ特殊法人を減少さすか、そちらの方が重要ではないかと。 出口が悪いから入り口をと言うのは本末転倒だと思います。
- apple-man
- ベストアンサー率31% (923/2913)
竹中さんと小泉さんのコンビが悪いといった回答もある ようですね。小泉さん対自民党といった対立構造に なっているところが理解できませんが、 多分小泉さんが自滅覚悟で改革してくれているんで しょう。 年金問題と同じですよ。未納問題なんて 日本の財政破綻の危険性からすれば 騒いでも何の意味もない事なのに 大騒ぎして、根本的な問題をうまく ごまかしてますね。郵政問題も 公共性を前面に出して、社会問題 の１つとしているようですが、 本質は金融破綻の関連でしょう。 ただ、Ｎｏ．９、１０の方のご回答に 郵便局に不良債権はないとのご指摘が ありますが、現在どうなんでしょう？ ９０年代にはかなり話題になった話 だったと思うのですが。 何分現在も公社ですから具体的な証拠 は表面化していませんが、私の記憶だと こうです。 銀行は企業に融資して、その利回りで 儲けています。郵便局の主な投資先は 特殊法人でした。特殊法人はこのルートで 国会承認なしで多額の資金を郵政省から 引き出していました。しかし、世界中で 石油を発掘するという某特殊法人が、 採掘した全ての場所で一滴の石油も採掘 できず、破綻したニュースが流れた ときに、そこに投資された資金がどこから 来たものなのか世間の注目を集めることとなり、 郵政ルートの話が出てきたわけです。 その後も郵便局から融資を受けた特殊 法人が破綻、若しくは解散、合併などで 次々に消滅していった訳ですが、民間企業 ではない郵便局は、一般に収支報告する義務 もないため、ここで出た損失は未だ闇の中です。 特殊法人の規模からして、損失は かなり莫大な額と予想されたため、 ９０年代後半に、郵便貯金の引き出しが 多く起こりました。 郵貯から引き出しはいいものの、日本の 銀行も危ないということで、当時その資金は 外資系銀行に集まりました。 外資系のシティーバンクは、１９９７年に、 公には２０００年問題解決のためとして、 インドから約３００人のプログラマーを 呼び寄せ、日本国内のＡＴＭシステムの大規模な 再構築を行いましたが、この本当の理由は、 郵貯からの切り替え需要で、当初１０年程度 使いきるはずだった口座番号が一気になくなった ためでした。 この郵貯の問題は表面化すると経済混乱 に繋がりかねないため、公社化という 段階を踏んで、様子見ていたのだと思いますが、 小泉さんが強行に出ているのは、改善の 兆しが見られないためだと思います。
お礼
＞小泉さんが強行に出ているのは、改善の 兆しが見られないためだと思います。 僕も多分そうだろうなとは思っていたの ですが、だとすると自民党が一致団結して 小泉さんに反発している理由が不明です。 要は、国民の財産の大きな部分をしめる 郵便貯金が崩壊するかどうかの瀬戸際 なわけですから、反対したり先送り するのは無責任だと思うのですが、 それでは自民党の本意はどうなのか 知りたいのがこの質問の意図です。
- nobugs
- ベストアンサー率31% (1061/3349)
>郵便局の不良債権 とはどの様なものでしょうか？ ＃９の方が書いているように、 独立採算を維持しています。 その様な状況で、 なぜ民営化が必要なのか？ なにが国民の利益になるのでしょうか？ 質問自体が私には疑問です。 ちなみに、郵政職員ではありませんし、親戚にもいません。
お礼
＞>郵便局の不良債権 とはどの様なものでしょうか？ 前にも書きましたが、特殊法人に 使い込まれた分です。 ＞なぜ民営化が必要なのか？ 銀行は不良債権を処理しきれず 合併、リストラを繰り返しています。 もしかしたら銀行以上の不良債権が あるかもしれないと言われている 郵便局が、公社のままでリストラも ままならないようで、どうやって 不良債権を解決していくのか 疑問です ですから対策は民営化による 合理化しかないのではと思う ですが、自民党が反対している という事は、他に策があるのだろうか と思っているんです。
- mitunai
- ベストアンサー率15% (211/1320)
郵便局は税金で穴埋めはされていません。 職員の給料も建物もすべて税金は使われておりません。 また、そこで集まったお金のかなりの額が学校などの建設に借り出されます。 もちろん税金は支払っていませんが、JRのように過疎地を切り捨てたりせず、儲けた地域のお金を流用しています。だから銀行もない、コンビニもない、公共の交通機関もないところでもサービスの提供ができています。 民間にするのも結構ですが、過疎地切り捨てにならないか心配です。
お礼
>郵便局は税金で穴埋めはされていません。 という事は、郵便局の不良債権は どうなったのでしょうか。
小泉・竹中コンビの目的はご存知でしょうか？ 彼等の目的は、邦銀等が預かる現預金、830兆円（主要先進国の国民預金総額の60％）がアメリカに渡り、アメリカ経済を健全にする事です。 郵政を民営化すれば、今まで手を出せなかった郵便貯金も、民間会社として買収の対象に出来ます。 民営化がなぜ必要なのかをほとんど議論せず（経営改革で改善できる部分は民営化の理由になりません）、実現不可能な民営化案を押し付けられては、自民党でなくても反対するでしょう。 公社化では何故だめなのか、民営化にこだわる理由と、納得させるだけの材料がありません。 それでも民営化を押し通すなら、小泉総理が代表取締役に就任して、経営責任を取ってもらうしかないと思います。 具体的に、民営化後も公共機関と同じような、全ての国民に一定のサービスを保障するためには、莫大な補助金が必要です。 補助金を無くせば、不採算部門（はがき・手紙の一律料金、離島などの配達など）からの撤退の自由を与えなくてはなりません。（民間会社は不採算事業を無理に継続すると、経営者は背任罪に問われます。） 新生銀行のように、民営化後も数年間は利益を保証してもらわないと、誰も恐ろしくて、取締役になる人はいないと思います。 個人的には、ＪＲと同じく、赤字部門（配達路線等）の廃止、各自治体が（不採算）第三セクター会社設立、になるんじゃないかと思ってます。 ちなみに、買収手段ですが、 １「2003日米投資イニシアティブ」で三角併合（自社株と他社株を交換して買収すること）を可能にしました。 交換レートはＮＹダウと日経平均を単純比較して、米株１株＝日本株１００株（自社株を印刷するだけで、１００倍の買収資金が出来ます） ２三角併合解禁に伴って、「商法改正」。現在は商法の定めで、三角併合は所轄大臣の承認が無ければ出来ませんが、誰が金融担当大臣になっても、外資がいつでも自由に買収できるようにするための法整備です。 つまり、どんなに優良で、株価の高い民間会社でも、三角併合の時にだけ１００倍の価値を持つ米社株券で買収されるということです。 民間企業なら独立系の優良企業、郵政事業なら貯金・保険事業が対象になるでしょう。
お礼
＞郵政を民営化すれば、今まで手を出せなかった郵便貯金も、民間会社として買収の対象に出来ます。 個人的にはそれが必要だと思うのですが。 民間にすれば外国にのっとられるというのは 現在の民間企業をみればそう単純でないことが 分かると思います。 ＞補助金を無くせば、不採算部門（はがき・手紙の一律料金、離島などの配達など）からの撤退の自由を与えなくてはなりません。（民間会社は不採算事業を無理に継続すると、経営者は背任罪に問われます。） 旧国鉄の民営化と同じだと思います。 民営化したのが問題だったと考える人は 殆どいないでしょう。むしろよくなった。 JRでさえ旧国鉄時代の赤字を未だに引きずって います。郵便局が大規模なリストラや、 組織の再編成なしでこのまま行けば、 税金が無駄に使われ続けることになるでしょう。 ですからこの質問の要点の１つは、 民営化なしに小泉さん反対する自民党は、 どうやって郵便局の不良債権を処理する つもりなのか？方法がないのに公社に とどめるのは、国民に対する背任行為 だと思っているんです。 公共性や外資との関係は、１つの思想的な もので、郵便局の不良債権対策と しては非現実的なものと思います。 この質問、こう言い換えてもいいかもしれません。 「不良債権対策なしの自民党の反対は、国民に 対する裏切りではないでしょうか？」
- kinnzo
- ベストアンサー率50% (2/4)
郵政３事業に税金が投入されているのでしょうか。赤字ではないはずです。 ANo.#4さんのお答えが一番的を射ていると思いますよ。
お礼
お礼の順番がばらばらになりますが悪しからず。 ご回答ありがとうございます。 ＞赤字ではないはずです。 特殊法人に使い込まれてしまった分は どう解消したんでしょうか？税金で 穴埋めしても、民営化したときには 一般企業と同じように、借金として 表面化するはずですが。会計操作を すればいいということでしょうか？
- thank001
- ベストアンサー率25% (18/70)
根本的な問題は、日本にはもうお金がないということです。 国債の発行などしすぎで、日本にはとんでもない額の借金が貯まりに貯まって、利子を払うので精一杯な 状態に入ってきています。 そして、今後景気の回復しても以前のような超好景気というのは、まずあり得ないので、それを考えたとき郵便局に限らず民間にできることは民間にやってもらわなくては、ほんとに破産国になってしまう危険があるという判断からの民営化推進ということです。 また、郵便局の郵貯などの資金が、特殊法人やそれらの天下り先に流れているといった問題もあります。 そんな状況下において、国がやっている事業を出来る限り民営化することが出来たのならば、その事業に使用していた税金は 0になり（実際には、いきなり 0 にはなりませんが）、そしてその企業から新たな税収が期待でき、借金の返済に回すことも可能になるという考えです。 郵便局のサービスは結構よいですし、利益を追求する民間企業ではとても難しいサービスが受けられていたりそれが弱者を守るかたちにつながっていたりと、郵便局が存在することが私も望ましいと思うのですが、一方で上記のような莫大な借金の問題がありその圧迫につながるというのも事実であります。 この問題はとにかく世間が問題を認識することが重要なはずなのですが、どうも政治家劇場として受け止められがちらしく、結果として政治家は必死だが、国民は観戦しているだけっといった状況になっているようです。
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