郵政民営化

質問

どうして郵政の民営化が必要なのか。現状でも不都合とくにないのですがなぜ小泉さんはいまさら急ぐのか教えてください。

回答No.5

noname#11749 · ベストアンサー

民営化を急ぐのは、もう一度、郵政族に政敵として立ち上がってほしいのと、改革を進めているというパフォーマンスです。

敵がいて、初めて存在感の出てくるのが小泉総理です。
各派閥は小泉総理に対抗する勢いを失ったままですので、求心力を失い、支持率も低下しています。

荒唐無稽で実現不可能な民営化案を見せられれば、良識ある人は反対するでしょうし、反対されれば、改革が遅れている言い訳にも使えます。

離島・遠隔地などの不採算事業は廃止の対象にならなければ、民営化の意味がありませんが、（不採算事業を無理に継続すれば、経営陣は背任罪に問われます）法で規制をかけるため、何のために民営化するのかわけが分かりません。

個人的な意見としては、クリーンな政治もいいですが、国をより豊かにして、国民が幸せに暮らせるなら、裏で多少悪いことをしていても、構わないと思います。

少なくとも、小泉総理の目指す、アメリカのような実力主義の社会構造では、特定の国民しか幸せになれません。

回答No.4

fujishiro

基本的には、もうすでに回答が出ているとおりでしょう。

今までの日本は土建国家とでも言えるべきもので、ほんとに必要なインフラや他に回すべきお金をとにかく道路やらの建造物につぎ込んできました。
結果、ほとんど制御不能なまでの公共事業の肥大化とそれにぶらさがる企業という枠組みができてしまいました。
それを支えてきたのが政官財のトライアングルであり、道路族・郵政族の政治家で、それらの資金源が郵貯の財政投融資・国債だということはおわかりですね。

現在の日本の借金は常識を考えれば破産も考えなくてはならないほど肥大化しており、日本の国債の評価も低くなっております。どこかで借金を返すための借金をかりつつ、さらに借金を重ねて建物を作るという流れを止めなければなりません。そのために、新規の道路・公共事業を止める一方で、その資金源を断たねばならないのです。

もちろん、道路・郵政族およびそれにぶら下がってきた連中にとっては大問題な一方で、逆にこれらによっていままで押さえつけられてきた人や、自分の事業のパイが広がる人たちは大歓迎でしょう。
あなたも言うように、銀行は大歓迎でしょうね。なにせ郵貯は税制面でも銀行より優遇されて大きなライバルになってるのですから。

民主主義というのはどうしても利権の喰いあいになることが多いですが、用はバランスです。普通は、政権交代でそのバランスがとられることが多いのですが日本ではその政権交代も期待できないため、非常にアンバランスな利権の偏りになってしまっているわけですね。
首相はあと二年の自分の任期のうちにできるかぎりやっておいてしまいたいので、急いでるのでしょう。首相自身は旧勢力と結びついていないどころか、ハブにされてきたので今までずっと期をねらっていたというのは事実でしょう。自分の勢力をますために既存でない勢力を味方にしようとしているのも事実でしょう。

わたしも小泉さんを完全に肯定するわけではありませんし、郵政改革も一部、どうかと思う面もありますが、とにかくこれは急いでどうにかしなければならないのは事実です。

回答No.3

cse_ri2

No.2の方の回答を引用しますが、

＞確かその昔の大義名分は、「３５０兆円にのぼる郵貯・
＞簡保資金が国債や財投に投資され、国の赤字財政や財投
＞機関（特殊法人など）の非効率な経営を助長している。

これが全てです。
今は、いろいろと違うことも言っていますが、本質的な問題
はここに凝縮されています。

郵便貯金や簡易保険の資産は、実は財政投融資金として、
国が利用できます。
これが国民からは見えない第二の国家予算として、非効率
な資金運営をしていました。

分かりやすいのは、公共投資。つまり建築業界に流れている
わけです。
次が特殊法人への投資。ここも役人や役人ＯＢが、盛大に
無駄遣いをしています。

では郵政民営化が進んで困るのは誰でしょうか。
まず役人や特殊法人の関係者。今まで甘い汁を吸っていた
人たちです。

次は、そういう役人の支援を受けた族議員、公共投資に依存
する建築業界と建築族議員です。

参院選までは内輪もめしていると自民党が選挙で負けるため、
小泉さんも族議員の側も対立を避けてきたのですが、選挙も
終わったため、またぞろぞろと暗闘がはじまっています。

この辺の話って、本当にわかりにくいんです。政界の裏事情
と密接に絡んでいるため、国民の目に止まりにくいし、
一つ対応を間違うと、野党から激しく追求されますし、マスコミ
からも叩かれるため、なかなか関係者が本音を話しません。

作家で、道路公団民営化委員会委員の猪瀬直樹さんなどが、
この問題について本を書いていますが、猪瀬さんの本を読む
人も、ごく少数でしょうし。

小泉人気に陰りが見え始めた今、マスコミも少しずつ小泉さん
に対して、冷淡になりつつあります。
真相の追究はマスコミにも期待できませんし、有志の方々
の活躍を期待するか、または自分で勉強して調べるしかなさ
そうですね。

最後にまとめますと、小泉さんの基本的な立場は、田中元首相
によって確立された、自民党金権政治の打破です。
金権政治の原資を断つ意味で、郵政民営化が必要なのです。

ま、本人が１００％クリーンとは私も断言できないのですが、
その努力だけは買っています。

お礼

小泉さんは、平和憲法改憲派で只でさえ気に入らない。どうも回答ありがとうございました

回答No.2

senrioka

確かその昔の大義名分は、「３５０兆円にのぼる郵貯・簡保資金が国債や財投に投資され、国の赤字財政や財投機関（特殊法人など）の非効率な経営を助長している。また、郵便事業についても民営化して民間と競争するようになれば、無駄なコストがなくなり、国民負担が減る。民間と競争のない国営事業では、緊張感がなく、無駄なコストが膨らむ。財政健全化のためには郵政３事業の民営化は不可欠である。」ということでしたね。

しかし実際のところ、小泉が郵政大臣時代に郵政省幹部から冷遇された私的な怨みに起因し、さらに名目上２８万人の国家公務員を“削減”できる“改革のスケープゴート”としてうってつけだったことからやり玉にあげられたとも言われており、欧米方式至上主義者の竹中が、欧米にはない「国営金融・保険制度」つぶしの片棒かつぎに乗り出したということじゃないでしょうか？財務省にしてみれば、監督外にあった金融制度をつぶせれば願ったりかなったりです。

郵政民営化といっても実際のところ、自由な経営戦略なんか認められる訳もありません。離島郵便事業からの撤退も認められませんし、国債購入を拒否することもできなければ、現在保有する１３０兆円にのぼる保有国債も売却できません。また、郵政公社の資産ベースでは自己資本比率０．３％という試算もあり、さらに今まで運用資金のほとんどを財務省理財局（旧大蔵省資金運用部）を通じて財投に投入してきたため、不良資産がどれほどあるのか見当もつかない状況となっています。

最期は外資に丸投げなんてことになったら日本はおしまいでしょうね。

お礼

1あなたもよくわからないようですが、どうもありがとう

回答No.1

yoshi170

「民間にできることは民間に」という小泉内閣で進めている「官から民へ」の改革の本丸とも言えるのが郵政三事業の民営化なのです。

ではなぜ今なのか。主な論点は以下のとおりです。
・競争による効率化→民営化し民間企業間との競争を取り入れることで無駄なコストが省ける。よって国民負担が減る。
・公的金融の肥大化→国の信用を背景に莫大な資金が集中する。この資金の大半は特殊法人などへ投資され、非効率な経営の一因となっている→資金分散により、潤沢な資金の下支えがなくなる特殊法人などは経営の効率化を図るようになる。

小泉首相は昔からの郵政民営化論者ですので、急いでいるということはないでしょうが、これでポイント稼ぎをしたいのは事実でしょう。

補足

一説には、自民党に政治献金している銀行が郵貯の利権を奪うために民営化に賛成と聞きます。これは事実だろうと思います。しかし今より郵政がサービスもなにもかも悪くなるおそれはありませんかね。