「ねんきん定期便」が作成されていないため、って？！

質問

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
「ねんきんネット」では、「ねんきん定期便」でお知らせしている情報を基に、公務員共済または私学共済の記録を表示しています。
お客様の「ねんきん定期便」が作成されていないため、公務員共済または私学共済の記録を表示できません。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

当方の「ねんきんネット」の画面に、
こんな文章が表示されています。
（原文をそのままコピペ）

これは一体どういう意味なのでしょうか？

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon） · ベストアンサー

共済組合（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）に入っている・入っていた人のねんきん定期便（紙媒体のもの）は、日本年金機構からではなくて、各共済組合から送付されることになっています。
つまり、日本年金機構は、共済組合に入っている・入っていた人のねんきん定期便を作成しません（各共済組合が作成・送付します。）。
ねんきんネットは日本年金機構が構築しているシステムなので、これを『お客様の「ねんきん定期便」が作成されていない』と表現しています。

日本年金機構からねんきん定期便（紙媒体のもの）が送付されてきている人ならば、国民年金・厚生年金保険に加入しているかぎり（年金一元化によって、平成27年10月以降は共済組合の組合員も厚生年金保険になりました。）、ねんきんネットでも「ねんきん定期便（電子版）」を閲覧できます。

ところが、先ほども記したように、各共済組合に入っている人・入っていた人の場合は、平成27年10月以降は厚生年金保険になったにもかかわらず、日本年金機構からねんきん定期便を送付していない（作成もしていない）ために、「ねんきん定期便（電子版）」を利用することができません。
これが『公務員共済または私学共済の記録を表示できません。』といった記述の意味です。
https://www.nenkin.go.jp/faq/n_net/denshi-teikibin/setsumei/20150508.html でも注意事項として記されています。

現在、各共済組合の記録（平成27年10月より前の、年金一元化前の加入状況）の統合が進められていて、各共済組合の記録の一部を表示できる場合もありますが、各共済組合に入っている人・入っていた人全員ではありません。
このため、各共済組合に入っている人・入っていた人の場合は、日本年金機構のねんきんネットを利用することは不向きです。
「せっかく、ねんきんネットがあるのに！」などといったご不満もあろうかとは思いますが、各共済組合のねんきん定期便（紙媒体のもの）を活用して下さい。

お礼

ありがとうございます。

確か、被用者年金一元化後においても、
厚生年金保険第２，３，４号被保険者の年金事務の実施主体（運用者）は、
国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私学共済事業団のままだと聞いています。

厚生年金保険に入っていた期間と、昔でいう共済年金に入っていた期間の両方がある者については、
どこから「ねんきん定期便」が届くのでしょうか？

回答No.2

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon）

被用者年金一元化後も、第２号厚生年金被保険者～第４号厚生年金被保険者に対する実施機関（運用主体）は、各共済組合（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）のままです。
認識されておられるとおりです。

第１号厚生年金被保険者
・　民間企業の会社員などであって、下記第２号～第４号以外の者
第２号厚生年金被保険者
・　国家公務員共済の組合員
第３号厚生年金被保険者
・　地方公務員共済の組合員
第４号厚生年金被保険者
・　私学共済の加入者

第１号～第４号厚生年金被保険者は、同時に、国民年金第２号被保険者です。
以下のとおりです。

国民年金第１号被保険者
・　国内に居住する20歳以上60歳未満の者で、以下の第２号～第３号以外の者
国民年金第２号被保険者
・　厚生年金保険や共済組合に入っている者
（但し、原則65歳未満であること）
国民年金第３号被保険者
・　上記第２号の者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者
（原則、年収130万円未満であること）

「国民年金第２号被保険者だったことがある者で、上記第１号～第４号厚生年金被保険者期間が重複する者」（厚生年金保険に入っていた期間と、昔でいう共済年金に入っていた期間の両方がある者）に対する「ねんきん定期便」は、最後に所属していた実施機関（運用主体）から届きます。
つまり、例えば、厚生年金保険 ⇒ 共済組合 といった転職歴なら共済組合から、共済組合 ⇒ 厚生年金保険 という転職歴なら日本年金機構から、それぞれ作成・発行されることになります。