日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に

質問

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に会社の資本を私的利用した容疑で任意同行を求めた件ですが、日産自動車社内から東京地検に内部告発があって内偵していたそうです。

でも外資系企業には弱い日本政府機関のはず。

年収数十億円のゴーン会長にとって会社の経費で数億円を個人利用していたとしても自動車メーカー的に痛くも痒くもない今に始まった話ではない。

それを言い出したら会社を個人の所有物のように私的利用しているトヨタ自動車の御曹司の馬鹿息子を先に逮捕すべき話。

カルロス・ゴーン会長はなにかハメられてる気がします。

東京地検特捜部は外資系企業に弱くわざわざ親会社のルノーの子会社の日産自動車でルノーがら出向しているカルロス・ゴーン会長を逮捕するには何かしらの政治意図があるはずです。

どこの大企業の社長は会社の金を個人利用している。トヨタの社長だって新型センチュリーの特別仕様車を特注して作って乗ってる。

某食品メーカーの社長はカレーを作る食材の玉ねぎに人参にカレー用の牛肉も経費で会計処理してる。

数十億円の年収の人が数億円経費で個人使用として使うのは良くあること。年収の１０分の１なんて普通ですよね？

こんなことでいちいち私的使用って言ってたら年収１０００万円の社長が社用車と言って６００万円の車を買うのが違法ってことになりますよ。車用じゃなく自宅と会社を行き来して社員が使わない車は資本の私的利用じゃないんですか？

カルロス・ゴーン会長ははめられた。

回答No.6

kimamaoyaji · ベストアンサー

明らかな脱税なのに「ハメられた」いやそれ以前に、脱税しなければ、こんな事にはならないでしょう。
それともコーン氏なら脱税しても問題ないんだと言いたいのですか？
そしてトヨタの社長は脱税していなくても捕まえろと！！
＞トヨタの社長だって新型センチュリーの特別仕様車を特注して作って乗ってる。
では天皇陛下もセンチュリー 皇室仕様という特別仕様車を特注して作って乗っています。
GTRのニスモも特注車です、身体障害者の車椅子の方の車も特注車です、特注車だから犯罪だと言うのでしょうか？？犯罪では無いですよ。
犯罪をしてもこの人だから犯罪者でないとして、犯罪でないのに犯罪者だと言うことになったら、法治国家では無くなります。
＞会社の経費で数億円を個人利用していたとしても自動車メーカー的に痛くも痒くもない今に始まった話ではない。
それは横領という犯罪です、それをやっている会社はほぼ無いです、やっていれば捕まります、やっているとしたら三ちゃん企業レベル。

お礼

みんなありがとうございました

天皇陛下と自民党の飼い犬のトヨタ自動車の御曹司を一緒にしたら天皇陛下に失礼だ

回答No.7

e-toshi54

経済犯罪も極端な場合は極刑にして、一罰百戒の資にしたらいいと思います。

回答No.5

dragon-man

今回の主たる逮捕容疑は脱税です。100億給料をもらったのに、50億しかもらっていないように見せかけた。脱税額は約30億円。日本の税法では脱税額が3億円を超えたら懲役刑です。執行猶予は付きません。これは日本人も外国人も同じです。そのほかに会社の金の私的利用があるらしいですが、余罪に過ぎません。もっと素直に考えましょう。

回答No.4

oska2

＞日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に

逮捕されましたね。

＞外資系企業には弱い日本政府機関のはず。

そうなんですか？　初めて知りました。
私の勤務先の親会社が外資系ですが、日本の弱いと思った事がありませんね。
日本は「全ての権力は、政府に通じる」ですからね。

＞年収数十億円のゴーン会長にとって会社の経費で数億円を個人利用していたとしても自動車メーカー的に痛くも痒くもない今に始まった話ではない。

もう少し、ニュースを確認した方が良いと思うのですが・・・。
逮捕は「有価証券報告関係」です。
個人の所得（年収約２０億円）を問題にしている訳では、ありません。
あくまで「株式会社として、株主・投資家に対する虚偽事件」です。

＞カルロス・ゴーン会長ははめられた。

はめられたになら、何故「ロッテ（ＬＯＴＴＥ）創業者・会長・社長は逮捕されあにのか」が不思議ですよね。
彼らは「在日」ですが「日本人に成りすまして経済活動」を行っています。
パチンコ・焼肉・韓国料理店など小規模な会社なら、問題ありませんがね。
が、在日南北朝鮮人（顧客）向けに創業した会社は「既に、大企業」ですよね。
韓国国会で「ロッテ（ＬＯＴＴＥ）は、韓国の会社だ」と、会長・社長は断言しているのです。
が、日本に戻ると「偽名で、日本人に成りすまして経済活動を継続」しています。
いくら個人・一族経営でも、問題ですよね。
在日特権・利権を上手に運用しているとしても、先ずゴーン前会長よりも先に調査に入るべきなのです。

回答No.3

中京区 桑原町（@l4330）

主な容疑は5年間で50億円ほど有価証券報告書に安く記載した事で金融商品取引法違反容疑です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000070-mai-soci

回答No.2

bya00417

ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、ゴーン会長がルノーから得ている多額の報酬について懸念を抱いており、フランス政府とゴーン会長の関係は決して良好とは言えないという噂も。

回答No.1

desukatte

外資系企業には弱い日本政府機関のはず
ではその根拠を示して下さい。