待機児童対策の増税が、このままだとバラマキに

質問

消費税を増税をして待機児童無償化が予定されていますが、待機児童問題に取り組んできた専門家たちは総じて安倍政権のこの政策に反対しています。

このまま消費税を増税をして安倍政権で掲げられている待機児童無償化が施行されてしまうと、すべての新たな財源が企業を中心とした補助金バラマキとして使用されたり、所得に余裕がある人向けのお小遣いとなってしまい、待機児童問題が一切解決に向かわないだけでなく、同時に本来待機児童問題を解決へ向かわすべき予算が無くなってしまうため反対しているのだそうです。

「保育園落ちた日本死ね」状態の親御さんの感情を逆なでするような、待機児童問題を解決から遠ざける政策をなぜ安倍政権は推進しているのですか？

回答No.1

nannkaiporks · ベストアンサー

ただの国民向けのポーズ。
改憲に味方してくれる維新へのリップサービス。
国民受けする政策での増税で、財務省が自由に使え、他の省庁を牛耳るための財源を与えるためです。
安倍・自民党に本気で教育無償化しようなど思ってる議員はいないでしょうね。
財務省さえ押さえておけばなんとかなる。
それが半世紀の自民党政治です。
このバカ政党は国民生活よりも改憲して独裁国家にし、永久に議員でいたいのですよ。

回答No.4

kimamaoyaji

＞保育園は今でも所得の低い人にはほぼ無償化されていますよ。
ご存知ないのでしょうか？
ほぼ無償化＝無償に近いという意味でしょう、だとしたら金額は低いが有償なのであり無償でない事には変わらないと思いますが？

回答No.3

fict923ikayoma

贅沢して貧乏になっている家庭や働かない若者を優遇して、自民党が票稼ぎをするのであれば財政破綻は加速すると断言できます。「日本死ね」は誤解です「・・・が死ね」が正解です、若者の経済音痴の象徴ですよ。しっかり新聞も読めです。

回答No.2

kimamaoyaji

＞所得に余裕がある人向けのお小遣いとなってしまい、
6歳以下の子供が居る親って20代から30代中盤くらいが大半ですよね、その世代でしょとくがに余裕がある人ってどれだけいるのでしょう？その世代では部長や課長どころか、主任になれている人もそう多くはない、ほとんどが平社員です、それで所得が多いの？そちゃまあTIを起業して設けている人は居るでしょうけどそれは全体の0.何％でしょう、その人達を取り上げて、所得に余裕がある人と言うのは比喩が不公平でしょう。
＞企業を中心とした補助金バラマキとして使用されたり、
待機児童無償化なのだから、待機児童の教育を目的に親に給付されるのに、なんで企業が出てくるのですか？？おかしくないですか？しかも大手企業は保育所経営など利益率が低いものはほぼやっていませんし、給料が安い保育士確保が大変な中、仮に企業が稼ぐには給料を上げて保育士を確保するしか無い、児童に対しての保育士の人数は法律で決まっていますから、そんなに儲からないと思います。
ただ財源を、増税でと言うのは問題で、財源は国債でやるべき、子供に対する先行投資で30年後に3倍（300％）収益が見込めるのです（優秀な人材は日本経済を底上げしますし、彼らの所得が増えれば増えた分の所得税も増えますし、消費も増えるわけですから、消費税の収入も増えますから）
民主党の時老人に金をばらまいたが、結果は貯金などで、経済効果は殆ど無いし、30年後は死んじゃうわけですから、収益ゼロのただの助け合い金、児童の場合は言い方はわるいですが、事実上の税収元になるわけです、海外の投資家や日本の一部の投資家の意見でもありますが、国が一番利益率の有る投資は、子供への投資である、それは世界標準です、それを反対するのは何故か日本だけ、子供の数がへるなら、子供の質を上げて、税収を増やすという理屈の何処が間違っているのか、逆に反対だというわけでしょうから、反対した場合、将来どのようになるとお考えなのか、それとも将来は無視して、現在だけしか考えないのかというご質問に思えます、あなたの意見に反するような回答ですが、30年50年100年という長期スパンで物事を考え行なうのが国だと思います、企業は長くて10年程度のスパンでしか物事をみていません（中小なら1年から数年です）。

補足

？
保育園は今でも所得の低い人にはほぼ無償化されていますよ。
ご存知ないのでしょうか？