自民、公明党の大勝利決定！希望の党は不利な状況

2017/10/04 07:54

cesera79の回答

cesera79
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2017/10/06 23:14 回答No.18

希望の党の衆院選公約案が明らかになりました。憲法9条については、「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と、自民党寄りの考え方を打ち出す一方、原子力発電政策については「2030年までの原発ゼロ」を掲げるなど、差別化を図っています。原発ゼロについてはこだわり、将来、政権交代が起きても方針が変わらないよう「原発ゼロ」を憲法に明記することを目指すとしています。その他、「消費税の10%への増税を凍結する一方、★企業の内部留保に課税して財源を確保する」「議員定数、議員報酬の削減」などの政策を打ち出しています。 ⇒「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、同党の立ち位置について、「寛容な、改革の精神に燃えた保守」だと主張していますが、★政策を見る限りは保守とは言いがたい内容です。『★エネルギー自給率が低い日本』で「原発ゼロ」を打ち出せば、どうなるか。⇒中国が日本のシーレーンを止め、「兵糧攻め」(注釈:食糧補給の道を断って、敵の戦闘力を弱らせる攻め方。)をする可能性も高まる。先の大戦において日本が参戦せざるを得なかったのは、エネルギー問題が根底。そうした方針を、国家の根幹の理念を示す憲法に書き込むという発想。 ★さらに、消費増税を凍結するかわりに、企業の内部留保に課税するという政策は、★私有財産の否定や企業の国有化につながり、きわめて★共産主義的な発想です。⇒企業への課税強化は、消費増税と同じく、深刻な不況をもたらすことになります。 ◎衆院選では、「看板」や「雰囲気」に惑わされず、各党の主張をよく吟味する必要があります。ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワで開かれたエネルギー関連会議で、北朝鮮の故金正日総書記が、2001年の時点(※)ですでに、原爆を保有しており、開発を続けると発言していたことを明かしました。「おそらく2001年だったと思う。日本に向かう途中で北朝鮮に立ち寄り、今のリーダーの父上(金正日氏)に会った。彼は私に当時の時点ですでに、核爆弾を保有していると語っていた」(ロシア国営通信社スプートニク(日本語版)より) プーチン氏は、アメリカは北朝鮮に対し、制裁ではなく対話によって解決を目指すべきと主張しています。 (※)プーチン氏の訪朝は2000年7月のため、記憶違いではないかとされる。⇒北朝鮮が公式に核保有を宣言したのは2005年。もしプーチン氏が金正日氏から聞いた話が本当だとすれば、宣言より少なくとも5年前に保有していたことになります。アメリカなどの予想よりも、北朝鮮の核関連技術は進歩している可能性があります。北朝鮮問題の解決は「待ったなし」です。 ★すでに北朝鮮からのミサイルが届く距離にある日本では、このようなときに解散総選挙を決めました。 ★安倍首相は本音では、国会と国防は関係ないと思っているのかもしれません。 ◎日本のどこにも見当たらない「万全」ーー 72年ぶりに"空襲警報"が常態化する中、「北朝鮮への圧力強化継続」「憲法9条への自衛隊明記」を問うだけでいいのだろうか。安倍首相はミサイルが飛ぶたびに「万全の措置をとっている」と繰り返すが、迎撃ミサイルの「PAC3」は首都圏などごく一部の地域しか配備されていない。イージス艦によるミサイル防衛システムも、北朝鮮が複数のミサイルを同時に撃つだけで「万全」の対処は難しくなり、大混乱に陥る。韓国のソウル市内には人口約1千万人の3倍を収容する核シェルターが設置されているが、日本では一部民間にあるだけで、全人口の0.02%分しかない。「万全の措置」は、日本のどこにも見当たらない。現実は、安倍首相が「国際社会が連携して対応する」と言っているように、要はアメリカの軍事力頼みだ。 ◎日本もグアムと同様、米大統領が元首なのか? 北朝鮮のミサイル問題で奇しくも明らかになったのは、日本の置かれた立場は、アメリカの準州であるグアムと変わらないということだ。この夏、グアムは北朝鮮から「ミサイルで狙う」と脅されたわけだが、観光シーズンということもあって、知事らは「グアムは安全で、米軍がほぼ100%の確率で迎撃できる」と「万全」をアピールしていた。グアムは1898年、アメリカが米西戦争でスペインを破った際、アメリカ領となった。先の大戦で日本が一時占領したが、米軍が奪還。戦後はアメリカの準州として自治が認められ、米軍の軍事拠点としてその重要性が年々高まっている。知事は公選で選ばれ、立法府も裁判所もあるが、住民には大統領選挙の投票権がない。連邦議会に議員を送る権利もない。「何かあったらアメリカ大統領が守ってくれる」のはグアムも日本も同じ。 ★多くの国で国防の最高責任者が国家元首であることを考えれば、日本の元首はアメリカ大統領なのかもしれない。 ◎「国民を守らない」と堂々と宣言する日本国憲法国家には「主権」がある。ひと言で言えば、「国内のことは他国に干渉されずに政治として意思決定できる権利」ということ。他国からの干渉の最大のものは軍事侵攻なので、領土と国民の生命・財産・安全を守るための「交戦権」は、主権の中で最も大事な権利だ。憲法9条は、「国の交戦権は、これを認めない」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とうたっている。つまり、日本国政府として、「国民の生命を守りません」と堂々と宣言している。アメリカが軍政を敷いて日本を防衛していた占領時代が今も続いており、それがグアムと同じ境遇をつくり出しているわけだ。こうして見ると、安倍首相の言う「北朝鮮への圧力強化継続」は、「アメリカにがんばってもらう」ということでしかない。「憲法への自衛隊明記」も、 9条の交戦権の否定と戦力不保持を維持したままなので、「日本もグアムと一緒に守ってください」ということでしかない。 💧安倍首相としては、「憲法9条改正を正面から訴えても、マスコミから総攻撃され、選挙に勝てないからやむを得ない」ということだろう。日本国民のため、最も必要なことを訴えない政治家の勇気とは。 ◎トランプ大統領が中国、北朝鮮に「負ける」可能性では、その頼みのアメリカが確実に日本を守ってくれるのだろうか。今、アメリカ政界では、「北朝鮮の核保有を受け入れなくてはならない」(クラッパー元国家情報長官)という意見がじわじわと広がっている。北朝鮮が「核兵器を使わない」と約束するなら、★核武装国として認めるというスタンスだ。トランプ大統領がこの議論に同調する気配は今のところないが、最後の最後で金正恩・朝鮮労働党委員長との根比べに負けてしまう可能性は残されている。今後の見通し-。「次に来るのは何かということですが、(日米などが)妥協的態度で、(北朝鮮が)雑草を食ってでも核の開発を続けたら、(金正恩氏が)次に言うことはどういうことかという考えを読めば、『日本から米軍基地を撤去しなければ、日本に核ミサイルを撃ち込むぞ』ということを次に言ってくることができるわけです」「米軍基地を撤去した後、日本は丸裸状態になるということにほぼ近いと思います」「四つの島を沈める方針でやられたら、もう何も反抗はできない状態になっています」金正恩が核・ミサイル開発を突き進む目的は、単に自国の体制維持だけではなく、在日米軍の動きを封じながら、韓国に南侵し、併合することにある。トランプ氏が決断できなかった場合、その後は、アメリカが超大国としてアジアに責任を負わなくなり、中国がアジアの新しい覇権国として君臨する。中国が南シナ海や東シナ海で何をやろうと、止める力はもうない。日本は常時、金正恩の「核の脅し」にさらされる。さらに巨大な核戦力を持つ中国にも脅され続ける。「他国の干渉を排除する主権」は限りなくゼロに近づく。結局、安倍首相の憲法9条改正案では、日本の国家元首が米大統領から、金正恩氏や中国の習近平国家主席に代わり、日本国民が彼らの「奴隷」になる未来を呼び込むことになる。中国と北朝鮮による恐怖支配は、アジア全体に広がるうる。ーー「対話」の恐ろしさテレビや新聞などでは「軍事行動は現実的ではない」「対話の道を探るべき」という議論が多くなされている。しかし「対話ありき」で話を進める前に注目したいのが、プロイセンの将軍クラウゼヴィッツ(1780～1831年)が『戦争論』に記した次の言葉だ。「戦争は、他の手段による政治的交渉の継続にほかならない」つまり、「戦争も外交も、国にとって大事な目的を果たす手段である。その目的を忘れ、単に『戦いに勝ちたい』とか、『戦いたくない』といったレベルの議論をしていると国を滅ぼすかもしれない」ということだ。日本のマスコミ報道では、「そもそも、なぜ北に核を放棄させなければいけないのか」という点がぼやけている。改めて、その主な理由を確認したい。 (1)日本はアメリカに守られなくなるもし北が米本土に届く核ミサイルを実戦配備すれば、アメリカは北に手出しできなくなる。米国民が「私たちが核攻撃されてまで、なぜ日本を助けないといけないのか」と考えるようになるからだ。 (2)韓国もアメリカに守られなくなる北は建国以来、朝鮮半島の統一を目指している。北が核でアメリカを脅し、在韓米軍を引き上げさせれば、韓国は危機に陥る。もし中国を後ろ盾にして、核武装した南北統一朝鮮が「反日」で団結したら……。考えただけでも恐ろしい。〈続く〉