日本の三権分立ってどういうこと？

質問

日本のいろいろなニュースを見て以前から不思議に思っていたのですが、内閣の意向で国会が動き、内閣の意向で裁判所が動くことばかりなのですが、これはなぜですか？

確か日本では三権分立によって、権力の分離で各権力相互間の均衡が図られることで、権利や自由が保障されていて、権力の暴走がないようにされていると聞きました。

しかし内閣の意向どおり国会は動くし、裁判では内閣の意向道理の判決がだされることがほとんどです。
またほとんどの不人気総理大臣の時は何も行なわれないでコロコロ大臣が変わりコロコロ総理大臣までも変わるということを繰り返します。
逆に人気大臣が誕生すると同時に内閣の意向で国会も裁判所も動くようになります。

内閣の意向で国会が動き、内閣の意向で裁判所が動くことばかりなのですが、これはなぜですか？

（以前はテレビでは「疑わしきは罰せずが裁判の基本原則だ」とか言っている人とかちょくちょくいたのですが、なぜか日本の裁判では有罪率が99％を越えているというのが実際であったり、、、、なんか一般に言われて広く知られている話と、実際の事柄とがまるで違うことが日本てやたらと多いのですが、なんでそんなことになるのでしょう？）

回答No.5

ShirokumaX

はじめまして。

　まあ、いろいろおっしゃってる方がいらっしゃいますので、そういう方のご意見を参考にしていただくとして。
＞日本の裁判では有罪率が99％を越えている
　これは、警察が「有罪にできる」と判断した出来事しか事件にしないことによって起こっています。刑事起訴されて無罪になった人は、逆に行政の失態に対して裁判を起こすことができ、そうなったら行政の関係者が失点することになるからです。出世の可能性が閉ざされることが大いにありえます。
　桶川ストーカー殺人事件というのをご存じでしょうか。詳細はウィキペディアなどにもありますのでご覧いただくとして、当時ストーキングという行為を取り締まる法律はありませんでした。ですからこの殺人事件の被害者や親御さんはなんとかして犯人を罪に問おうと警察に足を運んでいます。このとき、警察官は「本当に困ったら、また正式に告訴すればいいじゃないですか」と言って告訴を取り下げさせてすらいます。ご存じのとおり、1回取り下げた告訴をもう一度出すことはできません。
　最近でも、妻の連れ子（娘）の体内から、その妻の内縁の夫の精液が検出されていて、その子供に夫婦を受取人にした多額の生命保険がかけられていて、油をかけられて焼け死んでいたという事件で「自然発火の可能性がゼロではない」という理由で殺人に関しては無罪の判決も出ていますよ。「疑わしきは罰せず」の精神は生きています。腹立たしいぐらいに。
　と言うわけで、警察の段階で「クロにできる」と判断された事件しか起訴されないというからくりがあるわけです。特に凶悪犯に関して「ホシを挙げる」ことが行政担当者である警察官等の手柄になるのは確かです。ですが刑事裁判というのは行政が得をするためにやっていることではありません。基本的には、法治主義の下にあって「仇討ち」という行為があってはならないから、代わりに警察官が捜査をし、裁判官が裁くんです。有罪率99％なのは警察や裁判所が犯罪者を罰したいからそうなっているわけではありません。間違いなく罰すべき人しか最初から対象になってないんです。
　日本の「疑わしきは罰せず」というか「疑わしきは捜査せず」を腹の底から憎んでいる人はかなりいるはずです。

補足

> 裁判官が裁くんです。有罪率99％なのは警察や裁判所が犯罪者を罰したいから
> そうなっているわけではありません。

痴漢裁判のような立証不可能、証拠ゼロでも有罪率は99％をお越えております。
日本の裁判所は事実上機能していなく、魔女狩り状態です。
そのため人権問題として海外から批判の声も挙がっています。

回答No.4

dragon-man

三権分立について誤解が多いですね。小中学校でちゃんと習わなかったのですか。すべてを網羅的に説明するのはくたびれるので、

＞内閣の意向どおり国会は動くし、裁判では内閣の意向道理の判決がだされることがほとんどです。

大きな誤解です。内閣の意向で国会が動くのではなく、国会議員の意向で国会が動くのです。日本はアメリカと違って議員内閣制ですから（授業を憶えていますか？）、国会で多数派を占める与党（現在は自民党）が総理大臣を決め、総理大臣が内閣構成員（大臣）を決めます。ですから実質的に内閣の意向で国会が動くように見えるだけです。あくまでも国会を動かしているのは議員です。総理の意向ではありません。

＞内閣の意向で国会が動き、内閣の意向で裁判所が動くことばかりなのですが、これはなぜですか？

内閣と国会の関係は前述の通りです。裁判所は内閣（行政府）から独立しています。誰も動かすことは出来ません。授業で習いましたよね。
内閣の意向で裁判所の判決が出たことは戦後一度もありません。どこでそんな出鱈目を聞かされたのですか。もしあったら補足欄でコメントしてください。
それに近いことが60年前に一度だけありました。当時の自民党幹事長佐藤栄作に造船疑獄の贈収賄の疑いがかかり、検察庁が取り調べをしようとしたところ、首相の吉田茂が犬養法務大臣に指揮権を発動して捜査を取りやめさせた事件です。有名ですからネットで検索してみてください。これも総理が裁判所を動かしたわけではなく、検察庁という内閣の元にある行政機関に対して介入を行ったもので、法務大臣の指揮権発動は法的に認められていることです。しかし検察の取り調べは裁判所に刑事告訴するための作業で、むやみに指揮権発動すると司法への介入にもつながりかねないので、社会の批判を浴び、以降、一度も指揮権発動は行われていません。
要するに内閣が裁判所を動かしたことなど一度もないのです。こういう嘘をばらまいて、あなたのような純朴な国民を騙すマスコミは万死に値します。従軍慰安婦でっち上げよりひどいです。

補足

知ったかぶりの回答ならいらないです。

回答No.3

nekosuke16

日本の警察もアメリカのFBIも行政機関です。

日本における警察にも、強大な警察権力が与えられており、 そういう意味ではアメリカのFBIと変わらない。

ただ、FBIが大統領を含めた国家権力から独立した存在であり、また、司法を司る連邦裁判所も又、三権分立の基本精神に則り、日本の国会に当たる連邦議会や行政の長としての大統領の権威から完全に独立した存在であるということ。

アメリカがトランプという狂った大統領の登場により混乱しながらも、国家の基本原理、原則としての三権分立の精神を忠実に遂行するという意味では、人種差別的な問題等を除いては、国民個人の権利を最大限に守る姿勢を貫くことができるシステムでしょう。

日本における裁判所の存在感は、最高裁の長官が誰だか分からない程度のものであり、そこに、国家と対峙してまで人間の正義や尊厳を守るだけのものではないし、システム的にも、あくまでも国家行政の傘下であり、そこに正義を追及するだけの権限はない。

単純に日本における三権分立は、体裁だけの紛い物ということですね。

補足

質問についての回答を書き込みいただきたかったです。
書き込みありがとうございました。

回答No.2

hekiyu

内閣の意向どおり国会は動くし
　　　↑
これは、議院内閣制と、政党制が採用
されているから生じる現象です。

日本の三権分立は、米国と違い、英国流の議院内閣制を
採用しているので、国会と行政の間には対立だけでなく協働関係が
あるからです。
それを実質的に担保しているのが政党制です。
多数党が内閣を作り、かつ国会でも多数派になること
から生じる現象です。

裁判では内閣の意向道理の判決がだされることがほとんどです。
　　↑
これは憲法の要請と、司法消極主義の結果です。

裁判官は、裁判所が出した名簿から、内閣が任命しますから、内閣に都合のよい
裁判官が任命されるのではないか、という問題がありますが、
実際は、名簿通りに任命されますので、内閣の意向通り
ということにはなっていません。

裁判官は選挙で選ばれた訳ではありません。
だから国民主権、民主制下では、積極的なことは行政や立法の
問題であり、司法はその行き過ぎをチェックするだけだ、
というのが三権分立上、要求されています。
これを司法消極主義といいます。

この司法消極主義の結果、内閣の意向通りの結果に
なることが多い、ということです。
不満があれば、裁判ではなく、表現の自由と投票箱で
決めてくれ、ということです。

またほとんどの不人気総理大臣の時は何も行なわれないでコロコロ大臣が変わり
コロコロ総理大臣までも変わるということを繰り返します。
　　　↑
これは、中選挙区から小選挙区に変わったことが
原因と言われています。

以前はテレビでは「疑わしきは罰せずが裁判の基本原則だ」とか言っている人とか
ちょくちょくいたのですが、なぜか日本の裁判では有罪率が99％を
越えているというのが実際であったり、、、、
なんか一般に言われて広く知られている話と、実際の事柄とがまるで違うことが
日本てやたらと多いのですが、なんでそんなことになるのでしょう？
　　　　↑
米国辺りでは、起訴された人の半数が無罪になります。
だから、無罪の推定が説得力を持ちます。
しかし、日本では、検察はそもそも有罪の確信が持てる
事件しか起訴しません。
それで結果として、そうなっているだけです。

米国では、どんどん起訴して、公平な立場にある裁判官に
事の真偽を判断してもらう、という考え方が強く、
人種差別が多い米国は、警察検察は信用出来ないし、また
有能な弁護士を雇える人が得する制度に
なっているという弊害があります。

補足

> 有罪率99％

有罪率99％を越えているような国は日本、中国、北朝鮮ぐらいのものです。

日本では「痴漢などのような証拠ゼロ、立証不可能の事案でさえも有罪率99％越え」していますから、そのような話はただの詭弁や建前でしかないことは明白かと。

「疑わしきは罰せずが裁判の基本原則だ」が通用しなくなって、次に作り出されたのが「検察はそもそも有罪の確信が持てる事件しか起訴していない」という作り話と感じます。

きっとテレビ解説者のような実態を踏まえないご回答なのだと感じました。
書き込みありがとうございました。

回答No.1

noname#252929

裁判所は内閣の意向では動いていませんよ。

韓国などは国民の意見で動いたりしますけどね。

日本の裁判官は、法律、憲法と照らし合わせての判断しかしません。
ちなみに、内閣に最高裁判所の判事は指名はされますが、内閣が罷免する権限はなく、国民には罷免する権限が与えられています。
つまり、内閣が都合の良い裁判官を指名しても、国民がそれを否定して罷免する制度がありますので、内閣のいいなりにならずに済む。という仕組みがあります。

また、最高裁判事の指名は、内閣が好きな時にできるのではなく。任期満了の時ですので、好きな人を自由に指名することもできないようになっているんですよ。

有罪率が９９％というのは、有罪にならない人は起訴しない。という事と、起訴出来るだけの証拠などを揃えているというのがあります。
なので、逆から見れば、表に出ない、不起訴も多くある。と、いうことになるわけです。

補足

テレビ解説者のような実態を踏まえないご回答ありがとうございました。
ただそのような内容なので実態に即していなく参考になりませんでした。

> 有罪率が９９％というのは、有罪にならない人は起訴しない。とい
> う事と、起訴出来るだけの証拠などを揃えているというのがあります。

「痴漢などのような証拠ゼロ、立証不可能の事案でも有罪率99％越え」ていますから、
そのような話はただの詭弁や建前ということなのでしょう。
でもその建前論を信じ込んでいる人が多すぎて不思議です。
テレビ解説者のような実態を踏まえないご回答ありがとうございました。