公務員の非正規労働者の増加と効率賃金仮説の崩壊

このQ&Aのポイント
  • 公務員の非正規労働者の増加は効率賃金仮説の崩壊につながるのでは?近年、公務員の臨時職員という非正規労働者の採用が増加していますが、これは人事院の行動と効率賃金仮説とが矛盾していることを示しています。高給で安定した賃金体系を持つ公務員は犯罪に走ることは少ないとされてきましたが、非正規労働者の増加により、個人情報漏洩のリスクが高まっています。
  • 効率賃金仮説に基づいて公務員の賃金を上げていたのにも関わらず、人事院は非正規労働者の採用を増やし、その結果として公務員の違法行動が増加しています。公務員の賃金を上げることで犯罪を防いでいたはずが、その効果が崩壊したと言えるでしょう。この制度の崩壊がいつまで続くのかが懸念されます。
  • 公務員の非正規労働者の増加により、個人情報漏洩のリスクが高まっています。臨時職員による端末の操作や個人情報の横流しが行われており、解雇されても非正規労働者なので他業者に個人情報を売る方が儲かるという状況が生まれています。効率賃金仮説に基づく制度の崩壊は、公務員のシステムや仕組み自体の崩壊を意味しているのかもしれません。
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【公務員の非正規労働者の増加は効率賃金仮説の崩壊に

【公務員の非正規労働者の増加は効率賃金仮説の崩壊に繋がるのでは?】 公務員は不正をしないように賃金を上場企業並にしており、ボーナスも日本政府による借金など財政難の状況であるにも関わらず、人事院は公務員の賃金を下げると不正、法律違反を犯すものが増えて政治が正常に機能しなくなると言って賃金を高めてきた。 しかし、近年では臨時職員という非正規労働者の公務員採用を増加させ続けており、人事院は効率賃金仮説と矛盾した行動を取っており、現に非正規労働者が増えて公務員の違法行動が増加している。 わざわざ犯罪に走らないように公務員の賃金を上げて公務員が犯罪に走るのを防いでいたのに、高給で安定した年功序列の賃金体系を放棄して犯罪に走る公務員は少なかった。 しかし、非正規労働者の臨時職員を増加させた結果、市民課の端末担当者まで臨時職員にやらせて個人情報にアクセス出来る端末で個人を表示印刷して業者に横流ししている。 もし見つかって解雇されても、非正規労働者なので他業者に個人情報を売った方が儲けが多かったりする。 もう効率賃金仮説の制度が崩壊した我が国の公務員行動はシステム、仕組み自体が崩壊したのでは? この崩壊した公務員制度はいつまで続くのでしょう? 1000兆円の借金があっても公務員のボーナスは4ヶ月に人事院は引き上げた。 その理由が上場企業のボーナスが上がったのでという訳が分からない理由だった。 そのボーナスで臨時職員を正規公務員にして公務員の犯罪を減らすべきでは?

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noname#222558
noname#222558
回答No.1

国地方公務員 は、1980年代から臨時職員や嘱託職員が増加して来て居ます。何も近年に始まった事では有りません。中曽根総理以来継続中です。

japanway
質問者

お礼

みなさん回答ありがとうございます

その他の回答 (1)

noname#225664
noname#225664
回答No.2

派遣になるのは民間とて同じで、将来性安定をみれば役所はまだ楽だと見なされます。政財官+コメ国で国家予算を分捕るために下っ端役人、社員の給与をさげ、福祉予算を削る手っ取り早い方法がまかり通ってますよきっと。極端に政権党びいきなマスコミに加え、おおざっぱな「反対意見」に終始するごまかし野党があり、その上国民が危機感を持たない現状ですから、先進国中でも最悪の「貧富拡大」が進行するとおもいますね。近未来頼れる所は無いです。

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