2025年問題と特別会計について

質問

http://kaigolab.com/money/10707
このサイトによると
一般会計の財源が約95兆円ですが

実際には、この裏に特別会計という予算があって、一般会計と特別会計を合わせると、国の年間予算は約250兆円ほどあるようで
この特別会計の財源を使えば2025年問題も乗り越えられるとのことだそうなのですが
本当なのでしょうか

回答No.3

miging · ベストアンサー

またまた またまた また財政破綻論者が作った財政破綻論が2025年問題。

全く問題ないです。
2025年になっても財政危機に陥ることなどはありませんね。

少子高齢化問題も年金問題も労働者人口問題も個別にちょっとした問題はありますが、十分対処可能な問題であり財政危機などには100％繋ががることなどあり得ません。

財務省はマスコミと御用学者を使って今後2025年問題を広告して消費税増税や様々な増税と社会保障カットを行っていく予定のようです。（しかも増税を使って財務省OBを中心としての甘い甘い利権権益を拡大させる方法で。軽減税率とかなんてその最たるものですからね）。

回答No.5

DCI4

2025年問題が起こってしまう背景

★回答　ないです　 　理由；財源と法律は変わる　一年単位で見直しだろ！

よって法律も変わるし　欠陥消費税を見ればあきらかよ
むしろ問題は以下よ

20年デフレの日本経済は
まぬけの財務省と　誘導された政治家が推進したものだから　
国民にとって　たんなる人災だ

よって　安倍がデフレ脱却を最優先し制圧も可能！　失敗も可能！　どっちもありよ

今までの経過は

(1)日銀人事は入れ替えた→金融政策は改革された　白川はもういない　黒田＋岩田理論

(2)財務省はまだよ→財政　緊縮財政　単年度プライマリーバランス推進　欠陥消費税でデフレよこい

木下→にげた　　香川→死んだ　　その後　マイナンバーと軽減税率論議答弁で　失敗し墓穴をほった　佐藤になる

http://www.data-max.co.jp/271104_10_os_01/

欠陥消費税ならびに　財政の問題は
現政権の安倍が　制圧し　法律を変えりゃOKである

やる気になれば法改正　欠陥消費税も実態は凍結されたもどうぜん
あえて今から言わんでいいだけ

失敗すれば　起きもしない　2025年問題　どころではなく
　デフレ横ばいで日本崩落です
　株価も横ばい　年金も出んよ　民間雇用賃金も上がらんよ
　お得で　上がる～横ばいなのは　集めた金から捻出する　財務省公務員の手取りと　天下り先だけよ
　民間とちがい失敗しても　自分で儲けてるわけじゃないので　リストラはなしである
　金は税金だから　株主にも突っ込まれることもない
　財務省は　日本の収益にも貢献はしてなくてもOKよ
　財務省は　日本の税率変更が　お得なだけ　
　景気に左右されない税率変更方式は欠陥消費税
　税収は減っても予算権限は増えればOKの馬鹿方式

★今までの経緯まとめは以下よ

【総合解説　検証　実績】

調べて検証した内容を再度まとめてやると

★アベノミクスには消費増税はないもともと　言ってるだろ→本田参与

本田 悦朗は、日本の大蔵官僚、経済学者。スイス駐箚特命全権大使、明治学院大学法学部客員教授、内閣官房参与

★しょうがねー　三党合意の　欠陥消費税　目的税にしてる国はない

まぬけの財務省誘導で　谷垣（自民）　野田（民主）が決めた法律

アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？
http://okwave.jp/qa/q8681414.html
↑まぬけの利権構造と　まもれないマニュフェスト　証拠はのこる

★アベノミクスの足をひっぱる　便乗　消費税増税派　まぬけの一覧

・増税賛成のエコノミスト
熊谷亮丸（大和総研チーフエコノミスト）
武田洋子（三菱総研チーフエコノミスト）
菅野雅明（JPモルガンチーフエコノミスト）
高田創（みずほ総合研究所チーフエコノミスト）
●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！
御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm
↑おおあたり　予想どうりだな

★それに対してアベノミクス賛成派は　今やる消費増税はまぬけであるとおっしゃっている

みな増税せず　おもいきった金融緩和　財政政策をやれと言っている

片岡剛士（三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員）
昔　上司だった　森永（モリタク　芸能　経済学者）も同じことを　言ってる
レポもある
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/column

これ↓あたりよ予想
http://okwave.jp/qa/q8278421.html
↑おおあたりｗｗｗｗ
まともな利権なしの　経済有識者の言うとうりになったな

安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。
それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

★再度説明すると　回答済みベストアンサー参照で
経済学者　アナリストは選別可能だ

回答済みベストアンサー
有識者らのメンツのためにとことん不合理な軽減税率を
http://okwave.jp/qa/q9094505.html

回答済みベストアンサー
消費税増税を悲願する財務省に変わってもらうには？
http://okwave.jp/qa/q9021198.html

http://matome.naver.jp/odai/2141450560883148201

★当たっている学者の解説は以下★検証ずみ一覧

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
↑消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ
高橋洋一氏　消費税増税に反対する10の理由
https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E

藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U
全部版↓
http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM

・・・・・説明・・おしまい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.4

miging

またまた またまた また財政破綻論者が作った大デマが2025年問題。

全く問題ないです。
2025年になっても財政危機に陥ることなどはありませんね。

少子高齢化問題も年金問題も労働者人口問題も個別にちょっとした問題はありますが、十分対処可能な問題であり財政危機などには100％繋ががることなどあり得ません。

財務省はマスコミと御用学者を使って今後2025年問題を広告して消費税増税や様々な増税と社会保障カットを行っていく予定のようです。（しかも増税を使って財務省OBを中心としての甘い甘い利権権益を拡大させる方法で。軽減税率とかなんてその最たるものですからね）。

回答No.2

trytobe

特別会計に関する法律 - e-gov
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO023.html
『（目的）
第一条 　この法律は、一般会計と区分して経理を行うため、特別会計を設置するとともに、その目的、管理及び経理について定めることを目的とする。

（基本理念）
第一条の二 　特別会計の設置、管理及び経理は、我が国の財政の効率化及び透明化の取組を不断に図るため、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 　各特別会計において経理される事務及び事業は、国が自ら実施することが必要不可欠であるものを除き、独立行政法人その他の国以外の者に移管されるとともに、経済社会情勢の変化に的確に対応しつつ、最も効果的かつ効率的に実施されること。
二 　各特別会計について一般会計と区分して経理する必要性につき不断の見直しが行われ、その結果、存続の必要性がないと認められる場合には、一般会計への統合が行われるとともに、租税収入が特別会計の歳出の財源とされる場合においても、当該租税収入が一般会計の歳入とされた上で当該特別会計が必要とする金額が一般会計から繰り入れられることにより、国全体の財政状況を一般会計において総覧することが可能とされること。
三 　特別会計における区分経理が必要な場合においても、特別会計が細分化され、非効率な予算執行及び資産の保有が行われることがないよう、経理の区分の在り方につき不断の見直しが行われること。
四 　各特別会計において事務及び事業を実施するために必要な金額を超える額の資産を保有することとならないよう、剰余金の適切な処理その他所要の措置が講じられること。
五 　特別会計の資産及び負債に関する状況その他の特別会計の財務に関する状況を示す情報が広く国民に公開されること。

（設置）
第二条 　次に掲げる特別会計を設置する。
一 　交付税及び譲与税配付金特別会計
二 　地震再保険特別会計
三 　国債整理基金特別会計
四 　財政投融資特別会計
五 　外国為替資金特別会計
六 　エネルギー対策特別会計
七 　労働保険特別会計
八 　年金特別会計
九 　食料安定供給特別会計
十 　削除
十一 　削除
十二 　削除
十三 　削除
十四 　貿易再保険特別会計
十五 　特許特別会計
十六 　削除
十七 　自動車安全特別会計
十八 　東日本大震災復興特別会計

２ 　前項各号に掲げる特別会計の目的、管理及び経理については、次章に定めるとおりとする。
：』

回答No.1

trytobe

特別会計というのは、案件ごとに「このためには一般会計とは別枠で、特定の物に税金をかけたものを、その特定の物に関する国家事業に使う」というように、「目的をもって集めた税金を目的に使うための法律」で作ってある財源です。

自動車重量税が道路整備に当てられたり、と決まっているのが、用途を毎年見直していく一般会計の財源（法人税・所得税・消費税）とは異なるのです。

だから、流用するとなると、法律の趣旨と違うところに財源が流れることを誰が納得させて法改正させるか、（一年だけ乗り越えても、次の年はまた赤字国債で乗り切る元の状態に戻るから）というのが必要なのです。