- 締切済み
役員報酬減額
６月３０日決算で期首から役員報酬をとりやめたいのですが（まったく支給しない）税法的に臨時株主総会の決議が必要でしょうか？毎年８月の定時株主総会で決議しており、今回も同様です。 国税庁では 改定（以下「給与改定」といいます。）がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの 以上定期同額であるとなっているので 期首から支給しませんし、定時総会後も支給しません（翌期の報酬費用計上が０）。なのであえて臨時総会で決議しなくとも問題ないのでしょうか？株主の招集がかなり大変でできれば避けたいのですが。 有識の方ご教授お願い致します。
- 財務・会計・経理
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- QCD2001
- ベストアンサー率59% (298/499)
こういう場合は、税務署に電話して、こういう状況なので定時総会決議だけにしたいのだけれどもそれでよいか？と質問しましょう。向こうがOKと言えば問題ありません。このとき、電話の日時と対応した税務署員の氏名を聞いて記録しておきます。
- 0076500
- ベストアンサー率39% (82/206)
たいして行う必要性はないかもしれませんが後から苦情が出てくる恐れも考えられます。 たかがちょっとした決議でもやらないよりはした方が無難だと思います。 メリットはそれほどないかもしれませんがデメリットが生じることもないですからね。
関連するQ&A
- 役員報酬の期首改定について
役員報酬の改定(定期同額給与）について質問があります。 18年改正の際は ”その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに・・・” と規定されていたので、他のWebサイト等でも期首から役員報酬が改定できる見解が述べられているのを見かけます(例えば3月決算法人で、3月末に臨時株主総会を開催して、翌4月より改定した役員報酬の支給も可、といった内容）。 しかし、この規定も19年で改正(？）されて現状ですと、 ”その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して「毎年所定の時期」にされる定期給与の額の改定” となっています。 結局のところ、現状では役員報酬を改定できるタイミングは業績悪化・臨時改定事由を除いては、定時株主総会のみに限定されたという認識でよろしいのでしょうか？ 今更の質問で恥ずかしい限りなのですが、税法等お詳しい方、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員報酬減額の手順について教えてください。
お世話になります。 決算月９月、役員一人、報酬総額を年額２４０万円（月額２０万円）。 来月期首から業績不振の為、役員報酬を月額１０万円に減額したい場合、定時株主総会ではなく、臨時株主総会で９月中に決定しなければいけないのでしょうか？ それとも、年額２４０万円の上限以下なので取締役会で今月中に「取締役の報酬金額に関する決定書」を作成すれば１０月の報酬から変更できるのでしょうか？ そして変更した場合、１０～１２月に行う定時株主総会では役員報酬に関する件を議題にし、金額の改定を明記しなければいけないのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員報酬について教えて下さい。
定款に、「役員の報酬は株主総会の議決を持ってこれを定める」 とだけ規定されている場合、 更に「役員の報酬は年間1,000万以内」と定めた場合、 事業年度中、１０００万以内であれば、どのような方法で支給しても良いのですか？ 例えば年に２回５００万ずつ とか、 4～10月までは月々５０万、１１月～翌３月までは月々100万とかはダメですか？ 報酬を１２分割しろ、とはどこにも書かれていないのですが、 大抵そのような支給の仕方をするのはなぜですか？ また、役員報酬の改定時期について、 「事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３ヵ月を経過するまでに」 とありますが、 例えば３月決算の会社であれば、極端な話で言えば、 ４/１に株主総会をすれば４月分の報酬から改定出来るのですか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員報酬改定について
税理士さんから 常務取締役から代表取締役への職制上の変更に伴い、 役員報酬の増額改定することについて、 税務上（定期同額給与）の観点からは問題ありません。とのことです。 この場合臨時株主総会決議でなく、取締役協議を行い取締役決定書として議事録を作成すればよいと言うことでしょうか。 ご教示いただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
- ベストアンサー
- 司法書士
- 役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか？（議事録との繋がりを教えて下さい）
教えて下さい。 法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか？ 法人の役員報酬を改訂する場合、税法では 1、事業年度の開始月から 2、定時株主総会の翌月から となっています。 商法上？での議事録の作成時期が分かりません。 定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか？ 例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか？ 定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。 そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。 定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、 取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか？ 定期同額の決まりはわかるのですが、 必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を 確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの 改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか？ 色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、 はっきりした事が全く分かりません。 明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員報酬を遡って支給して損金算入できますか
役員報酬を増額することになったのですが、ある書によれば 1）事業年度の開始月から、（2）定時株主総会の翌月から、のいずれ かの時期に改訂を行えば、役員報酬として認められます と書いてあります。 事業年度の開始月からは数ヶ月過ぎていますが、開始月から支給したことにするため、支給しそこねた数か月分を遡ってまとめて今月支給することは認められますか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員報酬の増額改定の手続きについて
昨年の会社法改正に伴い、従来の役員報酬は役員賞与とともに役員給与として、定款に定めがない限り、株主総会決議で決定されることになっていると思います。この場合、一旦、株主総会決議で支給枠を決定した場合、その後、役員各人の報酬の増額は増額後の報酬総計が以前の株主総会で決議した支給枠内である限り、「取締役会」の決議のみで変更してもよいと考えて宜しいでしょうか？個人的には、支給枠を総会決議で決めるのは、ある程度、機動的に報酬増額ができるよう配慮されたもので、支給枠内であれば、「取締役会」の決議のみで増額しても問題ないのではと思っております。もし、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示ください！宜しくお願いします！
- 締切済み
- その他（法律）
- 役員報酬の変更について
兼務役員の申請をしようと思ったのですが、最新の定時株主総会議事録で役員報酬が合計５０００万円以内と定められていて、今もらっている給料の範囲内なので役員報酬と見なされ兼務役員と認められないといわれました。 実際は家族経営で従業員と同じ仕事をしており、給料も従業員より安い状態です。 定款では株主総会の決議で定めるとされているのですが、 臨時総会を開いて代表取締役以外は無報酬とすればいいのでしょうか？ また、代表取締役以外無報酬というのは問題ないのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
