日本人ジャーナリストがICIJに加盟しない理由？

質問

日本人や日本企業の名前400以上が国税回避地（タックスヘイブン）に所得を移転している事実を明らかにしたパナマ文書なるものを開示され、世界中が大騒ぎになっています。

この調査報道を実施したICIJは、調査報道に従事するマス・メディア人の国際的機関で、全世界の人が参加しているということです。

そこで、早速、ICIJのサイトを閲覧して、日本人ジャーナリストの参加を確認したのですが、なんと200名を超えるジャーナリストのうちから、日本人はたった一人しかみつかりませんでした。

Toshihiro Okuyama, Japan,という株式会社朝日新聞社の社員の方です。
https://www.icij.org/journalists?page=18

日本はメディア大国で、大は読売新聞や日本テレビなどの巨大企業から、沖縄や北海道などの地場に立脚して反政府活動に邁進している地方紙まで、その従業員数は数千、数万になるのではないかとも思いますが、ICIJに加盟している日本人がたった一人というのはどうしたことでしょう。

Toshihiro Okuyamaさん以外の日本人ジャーナリストがICIJに参加しない理由は何でしょうか？
・英語など外国語が出来ないから？
・社会貢献に興味無いから？
・調査報道より、お笑い芸人系のバラエティー専門だから？
・自分が所属する営利事業（株式会社）の利潤最大化で手一杯？

日本のジャーナリズムの実態にお詳しい方より、なぜ日本人ジャーナリストはICIJに加盟しないのか、内部事情などご解説いただけるとありがたいです。

回答No.4

citytombi · ベストアンサー

日本のマスコミが、発表報道といって、あるテーマや事件に対し、警察や官庁、企業からの情報によるリークや広報、プレスリリースなどからだけの情報に頼る傾向が強いからではないでしょうか。
ＩＣＩＪはアメリカの調査報道団体（ＣＰＩ）が設立したものですが、その趣旨に照らし合わせると、上記の報道姿勢が目立っている日本のマスコミには相容れない部分があるということかも知れません。

お礼

なるほど、日本の商業ジャーナリズムは本来の調査報道ができていない傾向にあるということですね。

どうもありがとうございました。

回答No.3

eroero4649

設立が1997年で、世界65ヵ国の約190人のジャーナリストからなっている、ということですから、単純な割り算でも1ヵ国辺り平均2.9人です。ドイツ人やイギリス人、アメリカ人などは3人以上いるでしょうから、1ヵ国あたり1人しかいなくてもザラなのではないかなと思います。
また、こういう硬派なジャーナリスト団体なら、入会の基準もものすごく厳しいのではないかと思います。政府のスパイがジャーナリストと称して入ってくることを防ぐためです。おそらく今回のパナマ文書流出を受けて、どの国の政府も「どの程度の情報が漏れたのか。またどういうルートで誰が漏らしたのか」ということを必死で調べていると思います。朝日新聞の記者さんにも多くの人々から問合せが殺到していると思います。それは怪しげなる自称ジャーナリストから、政府の意向を受けた大手新聞社のスパイまでそういう人々が集まっていると思います。だから、そういう組織というのはある種の秘密結社みたいなもので、情報ソースを保護することも含めてオープンな組織にはしていないと思いますよ。

加入するにあたっては相当な身辺調査が行われるんじゃないかしら。だってあの情報を漏らした人、消されるどころの騒ぎじゃないですからね。CIAからKGB（今はもうなくなったんでしたっけ）からMI6に至るまで、世界中の情報組織が命を狙っているのですから。

お礼

どうもありがとうございます。

ドイツ人が3人以上いることに疑問を持たず、同時に日本人が1名しか居ないことにも疑問を持たないってのは、どのような理由でしょうか。

回答No.2

nekosuke16

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のことは私も知りませんでしたが、今回の「パナマ文書で」その存在が、衝撃的なかたちで世界に発信されることになりました。

日本人は朝日新聞に一人とか？

日本人は、元々性善説的な国民性を持っており、実際に常に激動する世界情勢を思うとき、安全、安心、平和という意味ですは他に類を見ないほどに優れた国内情勢を誇ります。
だから、テロ対策などの公安を含めて、元々、アメリカCIAや昔のロシアKGBなどのように日常的な活動、その存在を世間に知れ渡らさらなければならないほどの事情が無かったのかもしれません。

ただ、今回の「パナマ文書」は、今後さらに詳細な情報を公開するとか。

日本の安倍総理はこうした状況に対して「調査の必要なし」としていますが、合法的とは言え、格差社会が加速度的に拡大する中で違和感は否めません。
特権階級のみを擁護するこうした姿勢には、単なる税金逃れを超えた、とても胡散臭い構造的な問題が隠されているようにも感じられます。

今回、ICIJの存在が知れ渡ったことで、日本としても、黙って見過ごすという訳にはいかなくなるのでしょうね。

安倍総理の「調査の必要なし」という言葉には、逆に日本にもタックスヘイブンによる特別な恩恵を受けている者たちが多数存在することを予感させますね。

要は、これまでの日本人ジャーナリスト達にとっては、あえてICIJに加盟する必要な状況ではなかったということでしょう。

次回に公開されるリストが楽しみですね。

お礼

ありがとうございます。

私も固有名詞が公開されるのが楽しみです。
NHKのお偉いさんや、朝日新聞社主の名前が出てきたら面白いですね。

回答No.1

potatorooms

反政府で動けるジャーナリストって、記者の信条を問わないって外圧に逆らっているその新聞社以外に存在できます？

お礼

ありがとうございます。