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当事者でないものが市民活動する場合

当事者でない者が、当事者と接触せずニュースをきっかけにして、あとは弁護士に会ったり、会議をしたりするのは当然ですが、市民活動する場合、こう言う場合、何か気に留めておくことはありますか。

noname#221347
noname#221347
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回答No.1

成田闘争というのが昔ありました。 地元の人たちと外部の人たちが国や工事関係者と武力闘争をして死者まで出たものです。和解後も地元のごく一部の人たちと外部の人たちでの闘争が長く続くのですが、この時期になると、地元のごく一部の人たちの賠償額の釣り上げや闘争自体を生活の糧にし始めた人が、引けなくなった外部の人を利用するという構図に変わります。 利害関係者は、争いの目的は生活の維持であることが多く、時期により移り変わっていきますが、外部からの参加者は争いの目的が外にあるので自分で変更や収束させることができません。 利害関係者が割れていく時、元の少数派が過激な行動を取り続け、穏健な派が大量に抜けていきます。外部からの支援がなければ、または同時に抜ければ、この時点で、かつての東大闘争のように収束していきます。外部からの支援の数が変わらなければ、闘争はもともとの目的が実態を伴わないまま続いていくことになります。 当事者が誰で、目的が何かを見続ける必要があると思いますよ。

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とはいえ選定当事者という手段による方がよい場合も考えられるから、これが可能であるような理論構成を考えてみる。
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