新安保法制への国民の賛否と世論調査、ネットの声

質問

各報道機関の世論調査を見ると、今回の安保法制に対する賛否は各社とも「賛成」が3割弱、「反対」が6割弱となっています。ただし、産経と読売だけは著しく結果が異なっていますが、両者の調査手法には見すごせない瑕疵が認められますので検討の埒外としました。
　マスメディアによる世論調査がほぼ共通している一方で、本サイトでは「国民の賛否は拮抗している」「国民の85％は賛成している」との回答を見ました。ただ、いずれもその根拠が示されていません。
　そこで皆様のお知恵を拝借したいのですが、この根拠となる調査やデータはいかなるものなのでしょう。ご存じの方がいらしたら教えてください。
　よろしくお願いします。

回答No.4

kirinkirinki · ベストアンサー

日本会議によるでっち上げと
配下のネトウヨによるデマですから
根拠など、最初から存在しません。

ナチスのゲッペルスが「うそも頻繁に繰り返せば真実になる」
と言っていますが、それを実践しているだけです。

お礼

ありがとうございます！　四人目にして、やっと質問に応えていただける方が現われました。感謝感謝です。
　ご回答は、ネットで活躍する自称「保守派」の皆さんのいつものデマということですね。なるほど、これはありそうだと納得です。

回答No.7

p-chan1gou

85％のソースは見た事はないが、恐らく今国会での成立が賛成派もちょっと？急いでる感じを持っているようだ。設問の仕方で大きく変わります。

恐らく「安保法案」は必要だと思いますか？いう質問だと？60-70はいくでしょう
しかしみなさんシールズの正体知っているんでしょうかね？調べるといいですよ。

ま、普通の日本人の民意は次の選挙で現れるでしょう。

今の時代大国同士の全面戦争なんぞありえないし、すれば世界恐慌、人類破滅でしょう
今の時代の戦争は「神経戦」「抑止戦」です。

お礼

今回の一連の安保法制についての賛否が質問文にかかげた賛成3割弱、反対6割弱という割合であり、「60ー70はいくでしょう」という状況ではありません。
　たしかにもっと違う法案で違う進め方をされていたら、結果は違っていたかもしれませんが、これが問題だと思うセンスのない人たちが手がけているかぎり、やっぱり大して変わらなかったのではないでしょうか。単なる推測ですけど。

　ちなみに、同法案を今国会で成立させる必要があるかとの問いになると7割が反対、2割が賛成。政府の説明は尽くされているかの質問だと、8割が尽くされていないとの結果になります。
　過半数の国民が安保法制そのものに反対しており、反対でない人でも安倍政権の進め方に不満をもっているのだとわかります。

　SEALDsの正体とは、まさか産経・FNNのニュースが元ですか？　ネットでは盛り上がっているようですが、同記事については毎日新聞が批判を掲載していますね。元記事も確認しましたが、産経のいつものアレという印象しかもちませんでした。
　各報道機関に独自の主張があることは否定しませんが、それ以前に世の中を客観的にとらえようという姿勢がまったく欠如しているところがジャーナリズムとして致命的です。

　ご回答ありがとうございました。

回答No.6

dragon-man

マスコミの世論調査は各社のバイアスがかかっています。当てになりません。ネットの調査は母集団が不明です。その意味で当てになりません。安部政権の支持率が最近は不支持率より高くなっています。それと安保法案の反対率が６０％に達しているのは大いに矛盾です。安部はいいけど安保法案は嫌という意味だからです。少なくとも国民の大多数が反対だったり賛成だったりはしていないでしょう。現実的に見たら、「意味がよく分からないが大多数」ではないでしょうか。たとえば集団的自衛権が憲法違反と言われても、なぜ違反なのか分からない国民が大多数（おそらく１００％近く）でしょう。

このことはほかのすべての法案がそうです。野田政権の時、消費増税を国会で決めましたが、国民の大多数は何のことか分かっていませんでした。上がってから騒ぎました。手遅れです。ましてや今回の複雑な安保法案が分かるはずがない。国民の大多数が法案に賛成、もしくは反対などと言うことはあり得ないのです。よく分からないが大多数のはずです。

日本は間接民主主義を国是とする国です。世論調査を種に、都合のいいときだけ直接民主主義を持ち出すのは大間違いです。法律を作るのは、自分らが選んだ国会議員に任せるべきです。国会前のデモでつぶせるなんて思う方が間違いです。かって民主党政権の時、菅直人首相が「議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」と言いました。品の悪い言い方ですが、一面の真理を突いています。そう抜かした民主党が、今頃になって安部独裁などと非難するのは了見違いでしょう。
https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/552169784827677

お礼

議論の場ではないので深入りしませんが、安倍政権に対する支持率と安保法制に対する賛否は『矛盾しているから信用できない」と読むべきものではなく、「安保法制には反対だけどアベノミクスはまだ支持している」とか、「他の政権はもっと悪そうだ」と思っている人が大勢いる、と解すべきではないでしょうか。

　法案の中身について具体的に理解しているか、正確に知悉しているかという点については、たしかに回答者様のいわれるとおり、専門家かよほど関心がある人でないと心もとないのが普通だと思います。
　その中で、それでも国民は自分の意見をもちます。たとえそれが不正確な知識にもとづくものであっても。世の中の大概の問題は賛成、反対が二割ずつくらいで、残りは中間派、日和見派だといわれます。経験則ですが、わたしも大体そんな感じだと実感しています。
　しかし、今回の問題に関しては反対派が中間派を引きつけている、逆にいえば賛成派が中間派の説得に失敗したのだと、世論調査からはわかります。それがまちがっていると回答者様は考えておられるようですが、そこは今回の質問では問題視しておりません。

　世論調査の限界はわたしもわきまえているつもりですが、他回答者への補足、お礼に書いたとおり、産経と読売という調査方法に問題があった二社以外の結果がほぼ共通しているからには、世論の動向としておおむね信用して良いのだと判断しました。
　回答者様が指摘する世論調査の誤りは全体の信用を損ねるほど大きくはありません。

　後段の間接民主主義については原則そのものはある程度納得できますが、これを全面的に敷衍すると、そもそも議論の必要性とか意義の否定になってしまいます。実際、回答者様はそう主張されているようです。
　専門家でもないわたしたちは多くの場合、この議論の過程に接して問題を理解していきます。この過程を軽視したことが、政権与党が中間派の納得を得ることに失敗した理由の一つなのではないでしょうか。

　あとは選挙の問題も見すごせません。前回衆院選で自民党は安保法制の整備をかかげていましたが、296項目中の271番目にすぎませんでした。安倍総理をはじめ各候補者もほとんど強調していませんでした。ならば今になって「だまされた」と思う人が多くいてもおかしくないでしょう。
　そんな簡単にだまされるな、というのは正論ですが、だました方がより罪深いのは当然です。それに対して文句を言うのも「当然」と思います。これを否定するのは、まさにどこぞの独裁国家くらいでしょう。だから有権者が免罪されるわけではありませんが、事の軽重はまちがいたくないものです。
　それと、前回衆院選において比例区で自民党に投票した人は全有権者のおよそ17％にすぎません。残りの人が文句を言うのはなおさら当然では？

　政府は常時多岐にわたる問題に対峙しており、有権者はそれらに一番うまく対処してくれると思う政党あるいは候補者に投票します。しかし、だからといってすべての項目に賛成しなければならない道理はありません。これを求めるのは民意の否定にほかなりません。
　実際、民主主義国の政治家たちは民意を否定しないからこそ、個別の案件に対する世論調査を気にかけます。それに一喜一憂しすぎるのも問題ですが、気にしないのはもっと問題が大きいのです。
　たとえ党員であっても、党所属の議院であっても、本来は党として決定するまでは異論、反論が許されるのが道理です。それこそどこぞの独裁国家以外では、ということです。

　これは私見にすぎませんが、集団的自衛権の行使容認については総選挙といっしょに国民投票をしてもいいくらいの案件だと思います。

　どうもここまでの回答者さんに共通しているのは、安保法制に対する世論調査に難癖を付ける人はわたしの質問に答えてくれない、ということのようです。
　重ねて書きますが、わたしはネットで見かける数字の根拠が知りたいのです。ご存じでしたらぜひお助けください。

回答No.5

sutorama

補足から

ご質問の

>マスメディアによる世論調査が『ほぼ共通』している

という前提がすでに、補足で書かれていることと矛盾されていますので、おかしくなっていますね

「なぜ反対しているのか？」を広く聞いている調査方法と、細かい説明も無く具体例をあげて「反対か？賛成か？」と聞いている調査方法が『ほぼ共通』とは言えないのです

お礼

お礼を投稿したつもりでいましたが、いま見返してみたら失敗していたようです。遅くなって申し訳ありません。

　各報道機関によって質問が異なっているため、各社の結果を比較対照するときはざっくりと「賛成」「反対」でまとめなければなりません。もともと世論調査には限界がありますから、科学実験のように厳密に数字にこだわるべきではなく、あくまでも全体の傾向を知ることしかできません。
　ということを踏まえると、正確さには欠けるとはいえ、ざっくりと一括してしまうことも許されます。それによって全体の状況がより客観的に把握できるのですからからなおさらです。
　というか、普通みなそうしています。各社の世論調査の結果を比較する報道を見たことはありませんか？

　その中でも、産経と読売は反対している理由を尋ねているわけでもなければ、細かい説明を加えているわけでもなく、単に回答を誘導する意図が露骨であり、世論調査としてはほとんど詐術といっていいレベルの欺瞞です。なので、比較対照としては使えないと判断しました。
　なお、他社の質問文が安保法制についての説明を簡略に済ませているのは質問社の価値判断を質問文に交えない工夫であり、世論調査においては当然のお作法に則っているだけです。

　冒頭質問から書いているとおり、信用できない産経・読売をのぞけば各社共通しているところから、結果は「ほぼ共通」していると評価しました。なにも矛盾していません。
　失礼ながら回答者様のこの指摘は、わたしにはほとんど理解できませんでした。

　よろしければ下記の記事をお読みになることを進めます。Literaの常として党派性は明確ですが、言わんとするところは常識に即した妥当なものです。　
『池上彰も唖然、読売新聞が世論調査で安保法制賛成を誘導する露骨な質問！ でも結果は…』
http://lite-ra.com/2015/08/post-1355.html

　相変わらずご質問に対する回答をいただけておりませんが、よろしければこちらもお願いします。

回答No.3

bn10000

そんなデータを知ってどうするの？
元々雑な調査の数字を鵜呑みにするより、
国際情勢や国際社会での日本の立ち位置で判断したら？

お礼

ご回答ありがとうございました。

補足

回答を寄せてくれた方がいまのところ揃いも揃って質問に答えないというのはどうなんでしょう。
　わたしは安保法制に対する国民の賛否をお尋ねしているのではなく、ネットでいわれる数字の根拠となるものを知りたいのです。

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

そもそも世論調査やネットの声なんてせいぜい1万人が良いところでしょ？
そのうちの8割とか言ったって国民の1％にも満たないし　笑

全有権者に答えてもらっての数字なら分かりますが…

つまり
根拠なんかありません
全有権者に聞いたわけじゃないので

お礼

ご回答ありがとうございました。

補足

質問をお読みください。予想はしてましたけど、わたしは世論調査の是非についてお尋ねしているのではありません。

回答No.1

sutorama

産経などの系列は、

『本国会』での成立は反対か賛成か？

という「問い」と

安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか？

という「問い」と

野党側から出されている修正案を『本国会』での成立は反対か賛成か？

という「問い」に分けて、調査されています

　※修正案もなにもだしていない野党がいますが論外ですね

つまり、朝日？などの調査にある「反対か賛成か？」だけの誘導はしていません

・・・さて、

「産経　世論調査」だけで検索すれば一発で、でてきますよ

補足

産経新聞の質問は「あなたは、日本の安全と平和を維持するために、今、国会で審議中の安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか」となっています。この法案が「日本の安全と平和を維持する」ことに役立たない人はまちがっているという前提で発せられています。
　読売新聞では「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」。産経と同様ですね。反対意見をもつ人には回答不能だし、迷っている人は賛成に誘導しようとしている意図が明白です。
　朝日新聞はどうかというと、「今の国会に提出された安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法案に、賛成ですか、反対ですか」。
　ほか、わたしの手もとにあるのは毎日新聞、日経新聞、NHK、共同通信ですが、各社とも質問文は違っているものの賛成、反対のいずれが「正解」かを示したりしていません。それで同じような結果が出ているということは、こちらが適正に国民の現在の意思を表わしているのだと判断しました。

　ご回答いただきましたことには感謝いたしますが、わたしの質問に対する答えはないようです。お尋ねしている点について情報をお持ちでしたら再回答願えないでしょうか。