電車賃の申請について

質問

こんにちは。

先日、会社のイベントがあって行きは会社から直行。
帰りはイベント会場から自宅まで直帰しました。
このイベント会場から自宅までの帰宅ルートが
大きく2通りありました。

　(1)イベント会場A（地下鉄）→B（私鉄）→C（自宅）　
　(2)イベント会場A（地下鉄）→D（定期券申請ルート）→C（自宅）

(1)は自宅までの最短ルートで、(2)ルートよりやや割高です。
(2)は一旦Dに戻る必要があるルートですが、時間が(1)ルートより遠回りのため、
　普通なら使わないルートです。

このイベントの日は最後に打ち上げがあったため、(1)での帰宅・申請をしました。

ここから質問です。
本日会社の経理担当から、TRK0428は定期券（D→C）というルートがあるので
こちらで電車賃申請し直しなさいというのです。
つまり会社の主張は「(1)A（地下鉄）→B（私鉄）→C（自宅）」ではなく、
「(2)イベント会場A（地下鉄）→D（定期券申請ルート）→C（自宅）」が
電車賃として正しいというのです。
(1)と(2)は方向は一緒ですが、全く異なる路線です。
申請書類もそのように訂正し直せと。

電車賃が高い・低いという問題ではありません。
Cという目的地にたどりつくのにキチンと帰宅した最短ルート(1)ではなく、
定期券として金額カバーしている(2)で申請し直せといううちの会社の考えは
法的に正しいのですか？

なんか腑に落ちないです。
虚偽の申告をさせられた気がするのですが・・。

回答No.4

kuzuhan · ベストアンサー

これに関しては法的ではなく、社則等による旅費規程がどうなっているかによりますね。

会社の命令によって帰宅時間が遅くなり、本来のルート2（A→D→C）が使えないことが明らかで、証明が可能ならルート1（A→B→C）で申請が通ると考えられます。
一般的な旅費規程では「交通費にかかる費用はルート上最も安くなる方法及び運賃」で規定されているはずです。どうしても訪問先に最短でとか、本来のルートが使えないなど特別な事情が無ければ別のルートで移動することはできません。
特別許可されている場合はこの規定に優越することがあります。

打ち上げが自由参加（終業後の業務命令によらない飲み会参加、強制参加は本来命令下と解釈するが、普通は「自由参加」扱いです）なら、ルート2を使ったことは通勤であるが、個人の事情によりルート1を使わなかったあるいは使えなかったと判断されます。

例えば、品川－川崎（京急川崎）はJRと京急で移動が可能です。
自宅の最寄り駅が川崎または京急川崎、仕事先が品川であるとします。
京急線だと川崎－品川は227円、JR線だと川崎－品川は216円です。この場合はJR線経由での運賃が最も安いので、どちらを使ったとしてもJR線の216円で申請する必要が出てきます。
残業等で遅くなってJR線が終了してしまい、京急線しかない場合（この区間じゃないと思いますが）は「事情の考慮」で227円を申請することができると考えられます。
JR線が事故等で不通になってしまった場合、勝手に京急を使って自分で運賃を払って移動したら（定期を持っていること前提で）この分は申請できません。旅客としての補償を行うのは鉄道会社（この場合は京急）だからです。この区間を定期ではなく、毎回実費で乗っているなら、この区間が不通であった証明をすることで事情が考慮されて申請できると考えられます。

なので、相談内容では会社の言い分はもっともなところになります。

お礼

回答ありがとうございました。他の方々のアンサーも参考になりましたが、
kuzuhanさんの回答が一番分かりやすかったので、
ベストアンサーにさせていただきました。

悔し紛れでいいますが、この経理担当が「人を選んで」お小言を言うタイプの人なので、
本当なのかどうか疑った次第です。同じくイベント参加した人には似たようなことを
しているようですが、何にも言っていないようですｗ
笑うしかありませんｗｗｗ

回答No.3

trytobe

普通は、交通費の実費であることの証明として、領収書なり、ICカードの通過記録なりを提出しなくてはならないので、それで実際のルートが確定して、そのルートの費用しか受付も支払もできないのが「経理」の仕事だと思うのですが。

その「経理」が領収書もない交通費を精算する時点で、税務監査があったらアウトですよ。担当者の意見なら、上司か課長級にまで、「領収書もない交通費支払記録を残すような覚悟があるなら、そちらの言うとおりにしますけど」、と言ってやればいいのです。

回答No.2

saltmax

そんな近距離の旅費清算は
根本的には
通常の経路及び方法のうち原則もっとも安価なもの。
定期券があればその区間を使えばもっとも安価ならそのルートというようなことが
社員旅費規程にあるのでしょう。
書類上赤字でなければ圏内一律でもキロ換算でも会社がルールを決めれば
問題ない。

もっとも安価でなくても使う理由があれば申し述べればいいことで
時間が短いということに承諾がえられなければ
申請は最も安価でもその早いという利益を得る人が差額を負担して
早いルートでというのは問題ないでしょう。
もし、新幹線しか手段がないという必然があればそれも承認されると思いますけど。

回答No.1

柳田 恵一（@processingdepot）

通勤費にあたる場合とあたらない場合とで違います。

そのイベントが参加を強制されるもので、たとえば休んだ場合、欠勤扱いになるのであれば、通勤費にあたります。通勤費を支給するかしないかは、会社の就業規則によります。法的には支給義務がありません。

そのイベントが自由参加であれば、会社が特に経費を負担する約束である場合に限り、その範囲内で精算されます。この場合には、通勤費ではなく交通費ですから、就業規則に規定がある場合は少ないでしょう。会社毎の慣行によるのでしょう。

お話の内容からすると、就業規則に従って、通勤費として支給されたと思われます。
就業規則に規定が無ければ、会社に法的支給義務が無いということです。
通勤手当が全く支給されない就業規則や雇用契約も法的に有効なのです。