無人飛行機”ドローン”の購入と本人確認方法

質問

先日ニュースで話題となっている無人飛行機”ドローン”のドローン操縦者を民間活用で把握、規制検討、購入時の本人確認もってのを見たけど、
大量にインターネット通販で売られている中でどうやって本人確認するんだろう、ってふと思った次第です。
クレジットカード利用だと３Ｄセキュアの本人認証サービスなんかでクレジットカード会社が本人確認するってことになるんだろうか。
ま、ドローンに限らず販売規制として本人確認が必要なものはあるだろうけど。
ふとした疑問です。
まだ具体的な購入方法の規制や本人確認の仕方などは整理されてないかもしれませんが、お分かりになるかたいらっしゃれば回答、お待ちしています。

回答No.4

noname#252929

購入時に身分証明書の提示は解決にならないです。

海外に行けば幾らでも売っているんです。
それはどうするんでしょう？

私自身今中国に滞在していますが、そばのお店で、３千円位から２０万円位のドローンまでその場で買えます。

そうやって買ったものを日本に持ち込んだら、どこで身分証明賞の確認が出来るでしょう？
出来ないんですよ。

一応政府案は、飛行距離で免許制にすることを計画しているようですね。
一定距離以上飛ぶことが出来るドローンは無線技士免許が必要になるそうです。

ちなみに、300mしか飛ばない様なドローンでも、機種によってはGPSで飛び立った位置に自動で帰ってくる機能を持っているものも安く売られて居ます。(６千円位でついて居ますね。)

どんな制限を掛けられるのか、何とも分からない状態ですね。

回答No.3

oska

＞まだ具体的な購入方法の規制や本人確認の仕方などは整理されてないかもしれません

その通りで、「ドローーーーン」規制自体がアヤフヤです。
ドローンは許可制で、一般のラジコン飛行機・ヘリは自由で良いの？
ドローンを規制しても、ラジコンヘリで自由に官邸官庁上空は飛べる。
過去に、携帯電話が問題になりましたよね。
この時も、「本人確認」が必要になりました。
が、公然の秘密で「携帯電話は、そのまま売買」されていますよね。
銀行口座でさえ、闇で売買されています。
※振込詐欺。中国・韓国人用地下銀行に使用。
前科が無いA君が、A君名義で携帯電話を購入。A君は、この携帯電話をB君に売却。
結局は、規制しても無意味です。個人売買は、規制が実質不可能。
結局は、クレジットカード発行時と同じ「本人確認」しか方法は無いでしようね。
通販の場合は、通販会社から運送業者が購入者にドローーーーンを配送した時点で「運送業者が、（通販業者に代わって）本人確認」を行う事になるでしよう。
ドローーーンが事件に悪用された時点で、ドローーーンの製造番号などから購入者を把握。
購入者から芋づる式に現所有者にたどり着く訳です。
最悪の場合ですが、免許制になる可能性もあります。
天下り先（特殊法人）が新たに誕生する訳ですから、国会議員・高級官僚も１００％賛同します。^^;
「ドローーーン操縦には、講習会を受けて免許を必須とする。
事件が起きても、ドローン本体と操縦者の確認が容易になりますよね。
国民総背番号制が始まりますから、ドローン操縦免許証？に背番号が記載されると「鬼に金棒」です。
ドローーーンを操縦している者を見つけると、警察が「任意で、本人確認」をする事が出来ます。^^;
現実的なのは、ドローーーンの飛行禁止地域を設ける事です。
禁止地域で飛んでいるドローーーンは、無条件で「爆破可能」とかね？
腕の良い射撃手だと、一発の銃弾で撃破出来ます。^^;
ドローンを、反日を国是としている国民・在日住民が悪用すれば怖いですよ。

お礼

回答ありがとうございます。
今回のドローン問題で認識しましたが、確かに遠隔で飛行する物体からなんらか危険物が散布がされたら恐ろしいですよね。地下鉄サリンもそうでしたが、まさかこんなことが、ってことが起こりえる世の中です。技術の進歩とともにいろんなことが可能になってきているのですから、航空法なども含めて想定される危機から改善されるべきでしょうね。
無線も使用するでしょうから総務省の電波法なんかも関連すかもしれませんね。
現金で購入した場合は足がつきづらいので、いっそのこと、ホテルのデポジットと同じようにクレジットカードで身分を証明の上購入を許可する、ってのが良いかもしれないなーと思いました。

回答No.2

eroero4649

購入時に身分証を提出する、ということになるのでしょうね。

しかし、海外からの個人輸入（基本的にドローンは海外メーカー製品がほとんど）だったらどうするんだとか、オークションで中古を購入した場合はどうなるとか、もっというと最安のドローンは1万円とかそれ以下っていうほとんど「おもちゃ」みたいなのもあるけれどそういうのも必要なのか、中学生や高校生が小遣いを持って買いに来たらどうするのか、18歳未満禁止でもないのに、とかまあ現実的ではないですね。

成田空港に日々到着する膨大な荷物の中身をいちいち調べることはできません。官邸事件で話題になったので検討はしているけれど、現実的には無理か、ザル規制にならざるをえない、ということなんじゃないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
最近はなんでもネットで完結しますから、オークションなどでの本人確認もどうするのか検討が必要ですよね。
規制も必要だと思いますが、これにより店舗側や利用者の負担にならない手続き、仕組みをぜひ行政と企業が一緒になって構築していただきたいです。
個人情報の取り扱い、セキュリティもしっかりできることを前提に、ですね。

回答No.1

natsuanko

現状では古物の売買をするのに、本人確認が必要になっています。
「古物営業法」と「古物営業法施行規則」に基づき、「非対面取引における本人確認の方法」と言うのが警視庁から出されいます（他の県警でも出ているようですが）。以下を参照。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/hitaimen.htm

ドローンの販売がどのような法律により定義されるのかわかりませんが、その法に基づき上記のような確認方法の指針が出ると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
非対面取引の法整備、確かに重要なポイントですよね。
購入の際のお店側での本人確認の仕組みもITを活用し面倒な負荷をかけない対策を行政には期待したいと思います。