大韓民国でのアメリカ大使館員切り付け事件の今後の日

質問

「大韓民国」(←※後述で重要になるキーワードの一つですので良く覚えておいてください)で、2015年3月５日午前７時４０分(頃)「アメリカ大使館員切り付け事件」が発生しました。
確かに世界の何処の国や地域に行っても法律やそこの国や地域の各種治安当局(日本国で言うどころの警察)の各種規制や法律は守らなければならないのはわかっています。
ただ、ウチはとあるテレビ局でのとある番組(テレビ画面に表示や番組内部の画像テロップ、モジテロップや音声アナウンスはウチが視聴していた時間帯にはありませんでしたのでその時に視聴していた放送局と番組名は分かりませんでしたが朝の時間帯のニュース番組のようでした)で、犯人が取り押さえられるときの映像と音声がVTRで流れていたのですが「戦争反対」との趣旨のことが文字テロップとVTR音声で流れていました。
ココからが質問の本文です。

上記の事件が起きたのは「大韓民国」(→韓国)ですが、事件の被害者が「アメリカ(合衆国)」(←※このキーワードも後述で重要になるキーワードの一つですので良く覚えておいてください)の大韓民国(→韓国)の大使館員だったのです。

現在日本国では憲法第9条第二章では「戦争の放棄:
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定められています。

一方、日本国の法律ではニュースの中で「カッターナイフで切りつけられた」と言っていましたので、大韓民国(→韓国)の国での事件ですが、日本国の法律で比較すると「傷害罪」か「殺人罪」か「殺人未遂罪」に該当するものかと私は法律は素人でなんら免許も専門教育も受けていませんが、素人ながら思いました。

この事件で逮捕されることを日本国のテレビ局のニュース番組が報じるということは
「日本国憲法第9条」や「傷害罪」か「殺人罪」か「殺人未遂罪」等の犯罪行為を日本国内で
ある意味ある程度容認・推奨するような内容の報道内容・内容構成に思えました。

あと、法律と憲法(該当国の相当規定全て含む)は世界のどの国・地域に行っても絶対必ず守らなくてはいけないですし、違反することは日本国で言うところの、犯罪(違法行為)ですから絶対にしてはならない行為です。

それに、このニュースの感じから受けた個人的な感想ではある意味ある程度日本国国内や全世界(国や地域(等))(等)で「犯罪行為をある意味・ある程度肯定しているような」表現にもウチ個人的には思えました。

一方、他の日本国内の日本国の政治のニュースによると、「憲法改正」(憲法改正 国民投票 法律・憲法 制定・公布 議案)が国会で協議されています。

もし、憲法9条が「削除」(廃止)か「改正」されて、上記の「～日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。～」が日本国の宣戦布告や戦争が容認される内容に憲法が改正されてしまったら、日本国国民は全員、戦場に兵隊に行って戦闘をして人間(敵国の戦闘員)を殺害し又、人間(敵国の戦闘員)に殺害されていまいます(自分は戦場では「戦争当事国」の兵士(戦闘員)なのですから戦争(戦争行為として敵国側から見た日本国は敵国の兵士(戦闘員)なのですから)殺される)。

上記の報道の感じからの個人的な感想では「日本国は憲法9条を改正もしくは廃止されて日本国は他の国や地域間の戦争(国際紛争)・宣戦布告をまた始める(旧大日本帝国時代に逆戻りするな)」と思いました。(危機感と自分の命の危機を顕著に感じました・徴兵されるな(赤紙(徴兵出頭命令書)が来るな))

あと、「日本国」は「アメリカ合衆国」の「同盟国」でしかも、「日本国内に米軍基地」まであるんです。

それに「国際紛争終結後方支援協力」や「周辺事態法」などもありますし、「日本国内の領空を通過する戦争行為で使用される戦闘武器としてのミサイルとみなされると日本国総理大臣(自衛隊の最高命令指揮系統権限保有者)が「ミサイルの相手国に一切無断」で「破壊措置命令」まで出せるんです。

日本はこのまま憲法9条(等)や法律(等)が改正もしくは廃止されて、戦争当事国国家に戻ってしまうのでしょうか?
皆様の日本国国内の憲法(等)や法律(等)や国際戦争条約(戦時国際法、武力紛争法、国際人道法)
(
1949年8月12日のジュネーブ諸条約
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第1ジュネーブ条約）
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第2ジュネーブ条約）
捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第3ジュネーブ条約）
戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第4ジュネーブ条約）
ジュネーブ諸条約の追加議定書
1977年のジュネーブ諸条約の追加議定書
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第1追加議定書）
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第2追加議定書）
2005年12月8日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第3追加議定書）
児童の権利保護
武力紛争における児童の権利保護
文化財の保護
武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
戦闘手段に関する条約
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
開戦ノ際ニ於ケル敵ノ商船取扱ニ関スル条約
商船ヲ軍艦ニ変更スルコトニ関スル条約
自動触発海底水雷ノ敷設に関スル条約
戦時海軍力ヲ以テスル砲撃ニ関スル条約
海戦ニ於ケル捕獲権行使ノ制限ニ関スル条約
武器類の禁止・制限に関する条約
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び委譲の禁止並びに廃棄に関する条約
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に付随する1996年5月3日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用又は制限に関する議定書
環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約
窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止関する議定書
窒息セシムヘキ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書
中立等に関する条約
開戦ニ関する条約
陸戦ノ場合ニ於ケル中立国及中立人ノ権利義務ニ関スル条約
海戦ノ場合ニ於ケル中立国ノ権利義務ニ関スル条約
国際組織等に関する条約
国際連合憲章
国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約
海洋法に関する国際連合条約
)(等)の各国家や地域や日本国国内での憲法(等)や法律(等)や日本国国民への影響(等)や人間や生き物としてのマナーや倫理(等)としてのご見解とご意見を御願い申し上げます。御意見を否定・中立・否定・その他の御見解と御意見を是非御待ち申し上げております。

回答No.1

Broner

あなたの仰る質問は、全体としては理解できますが、結論的には、日本政府の責任感は、東日本大震災、それに続く福島原発破壊の結果に、如実に表れています。

リップサービスばかりで、中身、予算が伴わない。

その程度の政府しか、我々は持ち合わせていません。

その程度を、アップさせるには、国民のレベルを上げるしかない。

あなたのご質問の、

　『一方、日本国の法律ではニュースの中で「カッターナイフで切りつけられた」と言っていましたので、大韓民国(→韓国)の国での事件ですが、日本国の法律で比較すると「傷害罪」か「殺人罪」か「殺人未遂罪」に該当するものかと』とか。

　大使への暴行事件は、法律的に、普通の人ではないのです大使は、特権を持っているのです。

大使と言う仕事は、国家の秘密も扱います。

だから、持ち物等は、不信があっても、警官が見ることはできません。

しかも、犯人は、個人ではなく、米政府に反対して、暴行したのだから、韓国が暴漢の味方すれば、米に盾突くことになります。

世界の世論は、暴力行為を韓国は容認している野蛮な国と、批判します。

大使は、普通の人ではありません、外交官特権を持つ人です。

あなたは、

『この事件で逮捕されることを日本国のテレビ局のニュース番組が報じるということは、「日本国憲法第9条」や「傷害罪」か「殺人罪」か「殺人未遂罪」等の犯罪行為を日本国内で、 ある意味ある程度容認・推奨するような内容の報道内容・内容構成に思えました。』ですか。

　暴行事件を報道するのが何故、ある意味ある程度容認・推奨するような内容の報道内容・内容構成に思えましたと、何故なるのですか?

　意味不明です。