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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:国の借金のGDP比で日本が世界一なのはなぜですか)

なぜ日本は国の借金のGDP比で世界一なのか?

松永 久秀(@okwa25)の回答

回答No.9

>日本の借金がGDP比で世界一になったのは、緊縮財政でデフレが長く続き、GDPが減少したためではないかと考えますが如何でしょう。 私もそう思います。 >逆に政府が減税し歳出を拡大すればデフレから脱却でき、借金のGDP比は下がっていくと予測しますが如何でしょう。 課題が多いと思います。 まず、財政改善はG20で散々言われていることであり、消費税先送り選挙時に国債格付けが落ちました。 国債の信用不安による金利上昇は、当然政府の利払いが増大しますから、財政を更に圧迫します。 そのため、いかに市場において、債券金利や貨幣の著しい信用不安を引き起こさないようにすることが課題であり、歳出の増大は、金利の上昇やハイパーインフレのリスクになります。 また、高齢化に伴って社会保障費などが毎年1兆円づつ自然増しています。 そのための財源を確保しなければなりません。 日本における財政問題は、世代間の人口格差によって社会保障に歪が生じていることが最も大きな要因だと思います。 GDPが上げるためには、量的緩和が消費者までお金が流れていなかくてはなりません。 そのためには日銀の緩和によって市中銀行の当座預金に滞留しているマネーが、企業の設備投資などにより貸出され、業績を上げることによって、給与に反映されなければならず、時間がかかります。 ハイパーインフレが単純に財政問題の解決手段になるとの意見も散見されますが、リスクのことも考えなくてはなりません。 エネルギーを輸入に依存し、食料自給率の低い日本にとっては、危機的な物量不足に陥ります。 円建て預金をしている多くの国民は貧しくなり、資産は外資に買われ、外貨準備をしていない企業のM&Aが増えます。 額面の決まっている年金生活者も生活苦に陥るでしょう。 また戦前の恐慌が続いた1920年代や戦後インフレの時のように過激な思想が増え、政局が不安定になるリスクも想定されます。 現実的には、辛抱強くデフレ脱却施策を行い、社会保障の改革、状況に合わせた税制の改正をすることだと思います。 先月、改正相続税が施行されましたが、基礎控除(3000万+法定相続人×600万)をもっと引き下げ、裾野を広げても良いのではと思います。あとは扶養世帯の控除の拡大でしょうか。 長くなりましたが以上です。

karaokeppp
質問者

お礼

コメントを有り難うございました。 私の考えに近いと思いますが、「ハイパーインフレで危機的な物量不足に陥る」とは、私は思いません。今の日本は物余りであり、近い将来、深刻な物不足になる可能性がありますか。デパートも、スーパーも、コンビニも100円ショップも、商品が棚から消え、米を買うのにも長い行列を作らねばならぬ状態は、どうやって訪れますか。米は余っていますし、米不足になるほど日本人は米を食べません。万一米が不足したら外国から輸入すればよいだけで、外貨はたっぷりあります。100円ショップの商品も中国などから輸入しているのであり、中国で生産が間に合わないほど、100円ショップの商品を買いまくったら、日本の狭い住宅は100円ショップの商品で溢れるのではないでしょうか。物不足にならなかったら、ハイパーインフレは無理でしょう。原油も世界的には余っていますし、最悪原発を稼働させれば、電力はたっぷりでしょう。どうやれば、現在の物余りの状態から、深刻な物不足になるのか、ちょっと思いつきません。物不足にならなければハイパーインフレはあり得ないと思います。資産インフレはあるとは思いますが。

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