対応について

質問

１０日前に三菱東京UFJのVISAデビットカードで不正利用をされました。
当日中に気づいてカードの停止と共に、不正利用された商品？（FXopenなるイギリスの会社で購入物は不明）のキャンセル依頼と返金を求めましたが、「キャンセルは受け付けない」、「返金には審査が必要（本日より３，４ヶ月との事）」で、本日返ってきた返事は、「本人しか知らない暗証番号を利用した利用なので不正利用補償にあたるケースは稀だ」と、まるでこちらが嘘をついているような言い草でした。

口座残高の倍額から徐々に減額して何度もクレジット申請して口座残高をほとんど全額抜いていったにも関わらず「本人利用だと思い利用停止はしませんでした」という三菱東京UFJの対応の酷さにはほとほと呆れ返り、また即解約するつもりですが、それにしても以前楽天のクレジットカードを使っていた際に不正利用された時はきちんとキャンセル対応してくれて実質的な被害は無かったのに、と未だデビットカード補償への不信感が拭えません。

便宜上デビットカードは使わざるを得ないので新しいカードを作るしかないのですが、三菱東京UFJ以外のデビットカード会社も不正利用が発覚した場合の対応は変わらないのでしょうか？
しっかり不正利用の監視や発覚時のサポートもしてくれて返金補償もしっかりしているところはないでしょうか？

回答No.3

natsuanko · ベストアンサー

今回のポイントは、FXopenがVISA認証サービスを利用している点だと思います。
三菱東京UFJのVISAデビットもVISA認証サービスを使っているはずで、今回のようにVISA認証サービスを利用しているネット上の加盟店で使う場合は、三菱東京UFJに登録しまパスワードが必要になってきます。

このパスワードを使われる事は、会員規約にも記載されているはずですが、補償の対象外になる場合が多いはずです。
これは、どこのVISAデビットでもクレジットカードでも変わらないと思います。

返金に時間がかかるのは、チャージバックと言う仕組みがあり、銀行→VISA→海外の加盟店を管理している会社→加盟店（FXopen）の流れで調査が行われるためです。
これも各社同様です。

クレジットカードとの違いは、クレジットカード会社の大手各社は不正利用検知システムを持っていて、おかしな売上が上がって来たら検知するシステムを持っています。
これにより、利用者本人が気付く前にカード会社が認知すると言うケースが良くあります。

また、盗難紛失や偽造カードによる不正利用は、どこのクレジットカードでもVISAデビットでも行っていますが、ネット上での番号盗用時の補償については、多くのクレジットカード会社は行っていますが、VISAデビットの場合は対応しているのが確認出来ませんでした（私が確認出来ていないだけで、実際には対応しているのかもしれませんが）。

誰でも作れるVISAデビットですが、不正利用対策については、大手クレジットカード会社の方がしっかりしていると思われます。

お礼

詳しくご説明頂きありがとうございます。
仕組みが見えて幾分納得出来ましたが、同時にVISAデビットの危険性があまりに周知されていないと思いました。

今後ネットショッピングで使う場合、「暗証番号の入力を求める」サイトは利用しないようにしたいと思います。
それにしても高すぎる勉強代でした・・・
（暗証番号を盗難しての不正利用が稀と言う事は返金補償に該当することも稀だ、と言うことなのです・・・）

回答No.2

atl0d32dr1

私も同じような経験があります。
UFJちゃんと対応してくれましたけどね。

お礼

そうですか、私の場合自分で不正利用日に気づいて連絡を入れたのですが、３０分かけてサポート電話の方に説明したにも関わらず、事故後毎日「未確定（与信）が確定（請求）」になるのを確認して保険部に「確定したので調べてください」と連絡を入れたのですが、１週間後に返ってきた返答は「ご本人様しか知らない暗証番号を入力してのご決済についての返金は認められません」でした。

この時は本当に驚いたというか空いた口が塞がりませんでした。それでまた同じように事情を説明してやっと「それでは決済したFXopen（イギリスの会社でドル決済）にレシートを請求します」と応じて頂きました。

詐欺者のような扱いをされたり、言った事が他の部署に伝わってなかったりと、以前のクレジットカードの対応と比べるとあまりに不誠実としか思えず、「三菱東京UFJ銀行」と「三菱東京UFJVISAデビット」には不信感しか抱きえません。

回答No.1

STAX217A

三菱東京UFJ以外のデビットカード会社も、不正利用が発覚した場合の対応は変わらないのでしょうか。？
現時点で、三菱東京UFJ関連が最新模様。対応は、与信請求訴訟立件、個別にてかケースバイケースによるリーズナブルアクションとなるやも、今後の課題として研究分野領域可能性でしょう。