確定申告は必要でしょうか？

質問

私は現在６１歳の主婦で私個人の年金として年５０万ありますが、今年より父の経営していたアパートの家賃が生前贈与で正味６５万くらい私の収入として入金される予定です。
年の収入が１１５万前後になりますが、来年確定申告は必要でしょうか？又その時の税金はどの位になるのでしょうか？
生前贈与は税金がかからないと聞いていたのでよくわかりません。教えてください。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞生前贈与は税金がかからないと聞いていたのでよくわかりません。

よく分からなくなってしまったのは、【おそらく】「所得税」「個人住民税」 「相続税」「贈与税」が【すべて違う税金である】ことが原因ではないかと【思います】。

※税金の種類には他にもたくさんありますが、ご質問内容から考えて、とりあえずこの4つについて考えれば問題ないかと思います。

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（詳しい解説）

「確定申告」は、一般的には「【所得税の】確定申告」のことを指しています。（「所得税の」の部分が省略されているわけです。）

ですから、uff52632さんのご質問も、「【所得税の】確定申告は必要でしょうか？」ということになります。

ちなみに、所得税以外で「確定申告」と呼ぶことがあるのは、「消費税及び地方消費税の確定申告」で、人によっては「法人税の確定申告」と使うこともあります。

ちなみに、「国税庁」のサイトでは以下のように表記（区別）しています。

『申告・納税手続＞確定申告【等】情報｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/index.htm

※「個人住民税」は「地方税」のため（管轄外の）「国税庁のサイト」では詳しい解説は行われていません。

（参考）

『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

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前置きが長くなりましたが、「相続税」「贈与税」「所得税」「個人住民税」 についてそれぞれ解説してみたいと思います。

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○「相続税」「贈与税」

「相続税」については、お父様がご健在のため割愛致します。

「贈与税」は、「財産の贈与を受けた」場合にかかりますが、すべての人に申告（納税）の義務が生じるわけではありません。

たとえば、「子供がもらうお年玉」に贈与税がかからないのも、「贈与税のルール」で「申告（納税）不要」とされているためです。

なお、「贈与された財産が年間65万くらい」であれば、「申告（納税）不要」です。

ただし、以下の記事にもありますように、課税庁から「節税目的の形式上の贈与である」とみなされて後々揉める可能性もゼロではないので、「相続税・贈与税に強い（腕のいい）税理士」などに助言を受けておくほうが無難ではあります。

『連年贈与の誤解（なぜ皆が間違えているんだろう）｜塩川税理士事務所』（2008年2月2日）
http://www.taxkobe.com/xoops/modules/wordpress/index.php?p=43

（参考）

『贈与税＞贈与と税金｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

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○「所得税」

「所得税」については、「所得の種類」と「所得の金額」、および「所得控除（しょとくこうじょ）」「税額控除（ぜいがくこうじょ）」などをもとに、「その人が納めるべき【その年の】所得税の額」を算定することになります。

結果として「所得税額0円」となれば、言うまでもなく「所得税の確定申告」を行なう義務はありません。

ただし、「計算してみたら所得税が納め過ぎになっている」という場合は、「所得税の確定申告をしないと（納め過ぎの分だけ）損をする」ということになります。

（参考）

『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『所得税＞所得の種類と課税のしくみ＞所得の区分のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

なお、「計算してみたところ所得税が不足しているが、所得税の確定申告をする義務はない」ということもあり、その場合は「（所得税の確定申告をしないと）不足の分だけ得をする」ということになります。

「所得税の確定申告」についての詳しいルールは以下のリンクにある通りですが、よく分からない場合は「税務署」「税理士」などに確認したほうが早いでしょう。

『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

ちなみに、「公的な年金による収入が年間50万円」、なおかつ「そ他に収入はない」ということであれば、「所得税の確定申告をする【義務】」はありません。

※「贈与された財産」は、「税法上の所得」ではないため分けて考えます。
なお、受け取ったお金が「アパート経営の手伝いをして受け取った報酬である」という場合は、「税法上の所得」とみなすのが妥当ということになります。

（参考）

『国税広報参考資料【広報月別】＞公的年金等を受給されている方へ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

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○「個人住民税」

「個人住民税」は「地方税」ですが、「地方税法」という法律にもとづいた税金で基本的なルールは全国共通です。

ただし、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますので、最終的にはお住まいの市町村の「課税担当の部署」に確認する必要があります。

なお、「所得税」と同様「贈与された財産」は「個人住民税の税額」には影響はしません。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『国税庁の機構＞税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
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『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『国税のお知らせ＞税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
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『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」｜税理士もりりのひとりごと』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。とても役に立ちました。サイトまで教えていただいたので、
よく調べてみます。

回答No.2

dondoko4

旦那の扶養家族になっているんでしょ？そことの兼ね合いもあります。旦那ともよく相談を。

お礼

有難うございました。夫婦でよく相談します。

回答No.1

qwe2010

お父さんが生きているなら、アパート収入は、お父さんが税金を納めなければなりません。
お父さんの収入として、確定申告をしてください。
（不動産収入は、不動産の名義人申告です。）

これが貴方の通帳に入っていても、お父さんの収入です。

お礼

有難うございました。まだ父は生きていますので、その通りですね。