年金か生活保護か

質問

国民年金保険の受給額は月に6万円。
とても、生活出来るレベルの金額ではありません。
不足分をアルバイトで稼いでも、60才過ぎでは10万円程度が限界。
これで最低限の生活は確保出来ますが、

　問題は65才以降、仕事が出来なくなった時が不安です。　
年金を受給するより、生活保護を受給した方が、良い生活が出来ると考えるのは短絡的でしょうか？
生活保護の認定ってかなり厳しいのでしょうか？

もちろん、親族とか親戚とか、居ますが、皆さん生計はギリギリだしお金の援助なんて頼れるわけありません。

認定の厳しさが自治体によってちがうのなら、比較的認定の甘い自治体に引っ越しすることも考えております。
もし、ご存じでしたらご教示願います。

回答No.5

Mogelei · ベストアンサー

まず、あなたの年金だけでは暮らしていけません。病気にもなったときにお困りでしょう。また、さぞ不安なことでしょう。
　生活保護をとるには、まず自治体をネットなどで調べてください。ふたつが大事です。

1 自治体に予算があること。つまり住民が比較的にゆたかな町です。

2 福祉政策に力を入れている自治体であること。

　あるていど、その町が決ったら、ご自分で、その市役所を見学にいかれてはどうでしょうか。
　市役所の生活保護の窓口をそれとなくのぞきにいき、申請の用紙がすみやかにもらえるかどうかなど、またふんいきをみましょう。
　町が決ったら、その地区の民生委員さんにご相談ください。

　生活保護は国民の権利です。
　どうか、どうどうとなさってください。
　生まれたときから、貧富の差があり、最初から豊かなひとたちと、貧しいながらもがんばってきたひとたちを同列に並べて語るのは無理があります。

　またあなたが、そのように今から生きる対策をお考えになることは、大切なことです。
　働けなくても、老いても、「生きる権利」があります。

　どうかあきらめずに、あなたの町をみつけて、生活保護をおとりになり、生きる勇気をおもちください。
　心から応援いたしております。

お礼

ご回答頂きありがとうございました。
やはり自治体によって、かなりの差があるのですね。

いろいろな知恵を授けて頂き感謝してます。
私の質問の仕方が悪かったのであまり良い印象を受けない方々が多かったようです。
にもかかわらず懇切丁寧にご指導頂き感謝してますも
私も
最初から生活保護を受給しようとは考えておりません。
体力ある限りどんな仕事でも精一杯努力し、それでも無理な場合は生活保護と考えております。

その生活保護すら、認定が困難である今の世の中、最後の砦である生活保護という精神的な支えもないまま生きて行くのも辛いと思い、今回質問をさせて頂きました。

貴重な知恵を頂き感謝申し上げます。

回答No.4

noname#212724

私も昨年末に65になりまして国民年金の申請をしてきました。「70まで延ばせば」なんて言われましたが、そこまで生きていても仕様がない。で、4月頃から年金が振り込まれるようです。

　確かに、質問者様の言われる通り国民年金だけじゃ生活できません。でも、質問者様のようなお考えの方が多いので今の自公政権は生活保護も削っているのでしょうね。削らなければ納税者の反感を買う。削れば生活保護受給者の反感を買うでしょうが、そっちの方が‘痛くない’との判断なんでしょう。日本人はとても従順ですからね。

　まぁ、国民年金って『共済・厚生・国民年金』って現代の身分制度では最下層です。そんなことは百も承知で‘国民年金の生活’をしてきているわけです。それだけに『老後』を考えて生活しなきゃならなかったはず。お陰様で私の場合は死ぬまで収入は途絶えませんから年金なんてどうだって良い。散々税金を払ってきている（収奪されてきた）のですから‘はした金’だって貰えるものは貰っておく方がお得です。

　一昨年くらいには労働者の最低賃金と生活保護費の高低が問題になりました。そのために最低賃金＞生活保護費と生活保護費の削減がなされたわけです。
　そこで質問者様のような考え方の方が多くなれば、今度は国民年金＞生活保護費って政策になるのでしょう。
　どっちにしても「低い方を上げよう」なんてことは考えません。それがこの国の国民の民意で、今の自公政権なのです。

　今の政権に疑問を感じる私からすればどんどん異議を唱えてください。選挙で「低い方を上げる」って政策を唱える政党に投票することです。

補足

ありがとうございました。
今後の超高齢化社会で、国民年金や厚生年金にかかる費用は莫大なものになります。
今の財政では破綻します。
そして、今の水準の国民年金で生活をしていけない国民はどうなるのでしょうか？

おそらく生活保護でも受ければ何とか生きて行けるくらいにしか考えてないと思います。

若い皆さんはローンを組んで家を建て、高級車を乗り、子供の教育費に莫大な資金を投入して、老後に残る貯蓄なんか有りません。
会社員が60才で定年になって退職金をもらっても65才までには完全に使い果たします。

消費税とか上げてる場合ではないと考えております。
国民年金や厚生年金を上げたり、赤字財政の健康保険を改善するべく個人負担を増やすべきと考えます。
とかく優遇される高齢者の負担を若者と同額にすべきと考えます。
何故ならば、今の高齢者の方が、若者より裕福すぎるからです。

まあいろいろや政策はありますが、大幅な改革を行わない限り超高齢化社会で生活をしていけないで餓死する老人が続出すると思います。
それと生活保護が何とかしてくれるだろうという考えを改めさせないと財政が破綻しますね。

回答No.3

y-y-y

国民年金（国民基礎年金）を納付しない場合の不利益。（給与所得者以外の学生・自営業・無職等の人たちには大きな不利益になります）

給与所得者（会社員・パート等）は、厚生年金（２号被保険者）の掛け金納付が、ほぼ強制的に天引きとなります。
厚生年金（２号被保険者）は、国民基礎年金＋厚生年金・共済年金の２階建てとなり、会社が半額負担をします。（厚生年金の会社としての届けをしないのは、違法です）
厚生年金（２号被保険者）になると、無職の配偶者も国民基礎年金（３号被保険者）と認められて、国民基礎年金は納付の義務はありません。

給与所得者で無い人（など）や、無職の人なら、国民基礎年金（１号被保険者）となるので、自分で納付義務があります。
国民基礎年金（１号被保険者）の納付書は、世帯主あてに納付書が届きます。もし、夫婦とも厚生年金で無いならば、２人分の納付書が来るので、納付は２人分です。

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国民基礎年金をかけていないと・・・・・・学生・自営業・無職等の人たちは、その税金や、年金や、障害者になった時の見返りに影響があります。

(1)　国民基礎年金を貰う場合、２００９年から１／２の税金が入っています。（それ以前の税金分は１／３）
国民基礎年金の期間を貰う為の規定の年数以下の場合、その未納の期間の税金分の１／２の年金しか貰えませんし、また、貰う為の規定の期間以上で有っても、未納の期間の年金額は１／２しか計算されません。
（規定の納付年数が有っても、２００９年以前の未納期間については、その時の税金分の１／３が適用されるか、２００９年からの税金分の１／２が適用されるか分かりません。）

(2)　去年の平成２６年４月から、消費税も税率が上がりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民基礎年金にもと考えているようです。
税率がアップした消費税を支払っているのに、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税率の上昇分までも貰えません。

(3)　国民基礎年金を納付していると、確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、確定申告をしても所得税が増えます。

(4)　国民基礎年金の納付で年末調整・確定申告をすると，そのデータが市県民税等の地方税（都道府県市町村民税）にも影響が出ます。
国民基礎年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。

(5)　さらに、地方税（都道府県市町村民税）は、国民健康保険税（国保）の算出の基礎にもなります。
地方税が減額されれば，国民健康保険税（国保）でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険税（国保）も減額されません。

(6)　成人後に、障碍者になった時は、障碍者年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。
国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。

●　このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険（国保）の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。
預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか？
金融機関が、ペイオフ／倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません（年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・）

次の検索は、３年前の春のニュースです。
強制徴収・差押さえ等は、現在、まだ決定していませんが、去年後半あたりからの過去質問に、日本年金機構から差し押さえの脅迫めいた通知が来ていて、どうしたらいいかという内容です。
もし、差し押さえが決定した時の国民基礎年金の納付に、あわてない様にして下さい。
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%80%80%E6%82%AA%E8%B3%AA%E6%BB%9E%E7%B4%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E3%80%80%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E3%81%8C%E8%AB%8B%E8%B2%A0&lr=lang_ja
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次の文章は、過去質問での、ある回答者のものですが、私も引用させていただきます。

そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金（国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金）をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
　意味がないと思って払わないでいたらいざ年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
　周りの老人が国から年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけがもらえないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
　今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。

補足

長文に渡りご指摘頂きありがとうございました。
いろいろと考えさせられました。
あなた様のご意見としては、年金は補助的なものとお考えのようですね。
そして、年金で暮らせないで騒いでいる方々を馬鹿呼ばわりしておりますね。
貯蓄額も相当な金額があると思われます。
ひとつのお考えかと思いますので否定しません。

しかしながら、私のように年収400万円も貰えないような時代にいくら貯蓄が出来るのでしょうか？家族を養い、自分の小塚いも全く無く苦しい生活です。

また、私の周りには、家をローンで購入し、子供を大学に出し、貯蓄がほとんど0の人ばかりです。
定年は60で65才までには退職金が全額使いきってしまいます。

65才以降は貯蓄が0円…。

頼れるものは生活保護しかない。

こんな方々ばかりですが、もしよろしければあなた様のお考えで厳しく切り捨てるようなご意見を頂けたらと思います。

回答No.2

dondoko4

国民年金はばかばかしいので、払わずに貯蓄していた人知り合いにいます。年金は廃止すればよいのだ。特権階級だけがいい思いしている年金制度を。

補足

ありがとうございます。
年金を廃止したら皆さん生きて行けなくなってしまうかと思います。
むしろ増額しても良いので、皆さんが老後も安心して暮らせる生活を保証して欲しいです。

回答No.1

tpg0

こんにちは。

いずれは、生活保護の財源も破綻する時代になるかも知れません。

何しろ、質問者様のような考えの人が多くなってるようですから、誰も真面目に納税したり年金を掛けなくなれば財源が乏しくなるでしょうから、生活保護費も年金受給額のように減額されるようになると思います。

やはり、若い頃から老後資金をコツコツと蓄えた人が馬鹿を見る世の中になるでしょうか？

お礼

ありがとうございました。
国民年金も生活保護も破綻する世の中になったら憲法の保証する文化的な生活もおくれなくなりますね。
国民年金は人間が最低限の生活出来る程度の支給額が欲しいと思います。
そのためには増額も止むをを得ないのかとおもいますね。