アベノミクスは失敗に終わったそうですが

質問

日本はもう国が傾きかけようとも知ったこっちゃない富裕層や企業が蔓延していて
もう政治じゃどんなにあがいても富裕層の資産や、大企業の役人給与、内部留保、配当金やらは庶民への還元は全く期待出来なく、
税法もみんな富裕層・大企業有利の仕組みになっちゃってて完全に手が負えないって事でしょうか？

回答No.4

noname#209756

確かに安倍政権は最初は政策を持ってトピックスになってましたが、追加でトピックスになったのは地方分権、派遣法、消費税の話などですね。

日銀の黒田総裁就任時の金融政策とそれまでのリーマンショックによる円高からの軌道の変更、世界の環境や日本の意識などで景気が一部いいという状態ですよね。

最近は国民も経済政策をどうすればいいかなど知らない状態で、政治家としても見えないのでは。

最近は輸出企業が円安でたくさん収入を得てます。結局、分配してもらうかあるいはM＆Aで海外企業を買収するかにつかわないと留保ではもったいない話かと思います。

また東京以外の都市の競争力など案があると思います。

アベノミクスが失敗か成功か中間かどうかはおいておいて、野党ももっと経済政策を充実させて、論戦して選挙に臨んでほしいと思います。

回答No.3

houkoushiji

まだ失敗と決め付けるのは早い。
だから、アベノミックス進めてもいいんですか？
安倍さんが伝家の宝刀を抜いて、選挙で問うている。
成功か否か　判定するのは道半ばでむつかしい。
民主党他野党は口を揃え、失敗だあと叫び足を引っ張って
下げたモーメント力で上に這い上がろうと選挙に直面し懸命に叫んでいる。
しかし、民主党政権時代はいっぺんやらしてみい　即　
すごくよくなるぞとバラ色世界で誘い、
その結果は株は７０００円台で、企業は鳴かず飛ばず、落ちて
有効求人率も最低で、円高、デフレスパイダルに成す術なく
経済はガタガタ。寒い北風に国民は外套で財布を固く守るしかなかった。
共産党のように大企業を目の敵にして、吐き出させみんな中小企業になったら、
税金収めない赤字企業ばかりになって、コルホーズのように破綻する。
一点突破で株価も上げ、円安、有効求人も１になってまず大手企業が数多く活動し
日本を牽引する方向から手を付けないと何もかも一度に出来る訳がない。
その中にあって、アベノミックス一辺倒ではそんなの関係ないと地域から反論される。
東京集中を避け、地域子育て活性に舵を切り、官民の無駄使いは徹底的に削除しなければ、
消費税増税は引き伸ばし確約は総スカンを喰らい自滅するだろう。
政治と金問題旧態依然の自民党感覚露呈した。泣いて解散の原因たる馬謖を切れ。群馬が鬼門。
その四面楚歌に真摯に向き合い、大改革する決意を示さなければ
一寸先は闇のどんでん返しでアベノミックス終焉となることは
地球目掛けて槌を当てるほど確実だと諫言したい。

補足

＞安倍さんが伝家の宝刀を抜いて、選挙で問うている。

国民の間ではニヒリズムが蔓延していて、既に民主主義としてまともに機能していないような気がします。

まぁ確かに消費税増税は除き、アベノミクス自体は本来ならば有効な手段だとは思うのですが、
行き過ぎた自由経済(新自由主義的思想)、グローバル化、大企業依存と搾取構造により、単純に言えばいくら金刷ってばら撒いても、大企業や富裕層が瞬く間に掻き集め、庶民には回らない・・・。
つまり金持ちの通帳の0が増えるだけで格差が拡大は止まらず、庶民はもはやどうにもならないんじゃないかなと思ってます。
雇用が増えると言っても求人として増えたのは非正規の使い捨てでしょうし、賃金もほとんど変わらず低いままであり、実質的にはマイナスである。
「嫌なら辞めろ、世界にはお前の代わりはいくらでもいる」と脅される状況でしょう。
このまま格差が止まらないならば、庶民は劣悪な労働環境を押し付けられ、貧困層は努力しても無駄であり(というより努力すら不可能)、インフラレベルの絶対的貧困化が進み、子供も育てられず、福祉や医療も縮小し、貧しき者はアメリカのように歯医者すらもいけなくなるのではないでしょうか。
新自由主義とグローバル化が行き過ぎ、富裕層・大企業が力を持ち過ぎ、一般庶民が立ち向かえる気が全くしません。正直庶民はもうどうにもならないのではないでしょうか？

回答No.2

dragon-man

アベノミクスと「富裕層の資産や、大企業の役人給与、内部留保、配当金やらは庶民への還元は全く期待出来ないこと」とは直接の関係はありません。それらはいつの世にもある企業のビヘイビア、富の偏りの問題です。アベノミクスは企業体質の改善や富の再配分まで処方箋に入れているわけではありません。日本の景気をよくするための政策です。アベノミクスは完全ではありません。たとえば景気回復のために法人税減税が必要です。アベノミクスでもそれを一つの目標にしていますが、財務省やマスコミの大反対にあって頓挫しています。
今度の解散総選挙はそのことも動機になっています。消費税は前政権が決めたことで、アベノミクスの責任外です。何でもかんでも気にくわないことはアベノミクスのせいにするのはよくありません。今度の選挙では、野党、マスコミがアベノミクスの失政を攻撃するでしょうが、それに惑わされてはいけません。
今の日本はアベノミクスで一息ついているのです。アベノミクスをやめてしまったら、民主党時代に戻ります。円高株安で日本経済沈没です。消費税を１０％にあげたらもっと悲惨になるでしょう。

補足

＞アベノミクスと「富裕層の資産や、大企業の役人給与、内部留保、配当金やらは庶民への還元は全く期待出来ないこと」とは直接の関係はありません。
＞アベノミクスをやめてしまったら、民主党時代に戻ります。円高株安で日本経済沈没です。

仰る通りなのでしょうが、アベノミクス(金融緩和・財政出動)しても庶民への還元はほとんど期待出来ない事が明らかとなってしまった事が残念です。

＞それらはいつの世にもある企業のビヘイビア、富の偏りの問題です。アベノミクスは企業体質の改善や富の再配分まで処方箋に入れているわけではありません。

富の偏り、修正不能な純粋資本主義化が格差を拡大し、それが全ての問題の諸悪の根源であると思っているのですが、これに関してはもはやどうにもならないのでしょうか。
ユニクロ柳井氏は「年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。 」「ウツも仕方ない」等とほざいておりましたが、要するに自社利益追求が最大であり、庶民がどれだけ貧困に苦しもうが知った事ではないという事ですよね。
こんな中で法人税減税等しても全て役人給与、内部留保、配当金やらに消えて行くでしょうし、そもそもタックスヘイブンなんかでまともに法人税を払っているのかも知りませんが、
経済を牛耳っている大企業が庶民に還元する気は無いと断言している以上、如何なる政策を用いても無意味であるとしか思えませんが、そこら辺はどうなのでしょうか。

回答No.1

SPROCKETER

アベノミクスが失敗したというよりも評価が分かれていると判断した方が正しいと思います。株主側から見れば、株価が上がって成功したと評価しますし、株を持たない庶民から見れば、物価が上がっただけで失敗であり、評価出来ないわけです。

　ＧＤＰがマイナスだったので、マスコミがアベノミクス失敗と報道しただけで、消費税１０％引き上げを１年半延期したり、衆院解散選挙をおこなうなど、安倍政権の対応は有権者の批判に答え、現実に即した柔軟なものであるのは評価に値すると思っています。

　選挙結果を見ないと、アベノミクスを国民がどう評価しているかはわかりません。どちらにしても、次の政権は米国やソ連と同様に、景気浮揚と構造改革を目的とした急進改革路線を選択しなければならないのは間違いなく、変革期に入るのではないかと思います。

補足

＞株主側から見れば、株価が上がって成功したと評価しますし、株を持たない庶民から見れば、物価が上がっただけで失敗であり、評価出来ないわけです。

一般庶民は株を持たない、投資する余裕資金がありません。結局金融緩和による庶民の恩恵はトリクルダウンに期待するしかないのですが、賃金はほとんど上がりません。
やはり富の固定化、格差の拡大はもはや修正出来ない状態まで来てるのでしょうか？

＞現実に即した柔軟なものであるのは評価に値すると思っています。

結局消費税増税、法人税減税という案は典型的な格差拡大政策であり、政界はもはや庶民を見ていないという事でしょうか。
「賃上げ」要請もされているようですが空振り状態であり、増税と円安と原発停止等が相まってスタグフ状態に陥り、庶民の貧困化に拍車が掛かってます。

もはや大半の富裕層や大企業は自分達さえ良ければ良いという利益の亡者と化し、政界も利権に侵され、庶民は既に「誰がやっても同じ」「興味すら無い」「将来に希望が持てない」とニヒリズムが蔓延っております。
もはや手の打ちどころは無いのでしょうか？