- ベストアンサー
安部、景気条項外し宣言、もし海外で大経済ショックが
安部総理が景気条項外し宣言をしました。 もし1年半以内に EUやアメリカで何か大きな経済ショックがあって現在より経済状況が大きく悪くなっている状況で、消費税増税10％を実効したら日本経済はどうなってしまうのでしょう？
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (4)
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4474)
- 2014itochan
- ベストアンサー率17% (13/74)
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3505/12496)
本気で聞いてます？ その時は、民主主義国家なのですから、政権が変わっています。 国際的な約束でもない限り、新政権が守る理由はありません。 実際、今の安倍さんは、自民党の総裁と前政権が約束したことを事実上の反故にしたわけでしょ？
補足
その手段となる「景気条項」をなくすと宣言しています。
関連するQ&A
- 経済通のポスト安部は！？
消費税増税で不景気の長期化が避けられない中、安部がズルズル続ける可能性はありますが、任期満了は無理だと思うので、経済通のポスト安部を教えてください。石破さんは、経済に通じているのでしょうか！？または、石破総理となった時、財務大臣は誰になるのでしょうか！？
- ベストアンサー
- 政治
- 安倍政権は消費税増税10％をとめられる…？
消費税8％増税前、「民主党が決めた8％増税だし、付帯条項もあるし、政権交代したわけだし、デフレも全く脱していない状況で消費税増税なんてあり得ないだろう」と思っていたら、安倍政権は消費税増税8％を施行してしまいました。 安部総理周辺からは、もう決まっていたことだから、民主党が悪い、付帯条項はあくまで付帯条項、財政状況を考えればしかたない、など理由にならない理由を並べて悪法増税を推進していました。 2015年現在デフレ脱却にはまだまだ遠い状況であり、とても消費税増税を行える経済状態にはありません。しかし消費税増税10％に財務省、自民党、公明党から前向きな声がマスコミ各社から流れてきています。 安倍政権は消費税増税10％をとめられるのでしょうか？それともまた理由にならないような理由を並べて消費税増税に踏み切ってしまうのでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- これはひどい。解散にあたって景気判断条項撤廃
解散にあたって増税は「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」と安倍さんは断言しました。 景気が良くならなければ、税収もあがらず、過去の例（３％、５％）からすると、いずれも増税後一般会計税収は数年以上にわたって低迷を続けている。http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html そもそも、８％増税でこれからさらに景気が悪くなるという指標が出始めているというのに、１０％増税１年半先送りで、景気が良くなっているわけはない。景気判断条項は大きな良心だったはずだ。 これは、８％増税のミスのごまかしとともに、さらに、不要な増税を進めようとする、安倍氏の汚いトリックにすぎない、と思いませんか？？ 増税しなければ、アメリカのように景気は回復し、税収も上がっていくのです。
- 締切済み
- 経済
- 10％消費税増税止めは法的にダメ、嘘つきは誰？
竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」 との話をしています。 一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。 この2つの話は矛盾します。 もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。 しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。 どちらの話が本当なのですか？
- 締切済み
- 政治
- 景気回復宣言？？
景気回復宣言？？ 今しがたインターネットのニュースを見たら、 景気が回復したとのこと。 これって本当のことでしょうか？ と言うのは、サブプライム問題に端を発した、 世界的な、景気低迷に伴って、 一時期、世界大恐慌になるのでは？とまで言われていて、 その後、少しずつではありますが、 良くなってきたかな？と思った矢先、 ドバイショックがあり、 そして、また、今回、ギリシャショック、ハンガリーショックと 続き、いよいよ、景気の2番底に入るのでは？って まことしやかにささやかれていたのに、 なんで、ここに来て、景気回復なのでしょうか？ 来月になったら、また、先月の景気回復宣言は、 取り消して、やはり、景気低迷ってなることも ありますよね？ もし、経済に詳しい方おりましたら、 教えて頂けたら、幸いです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 小論文の添削をお願いします！
小論文が苦手なのでお願いします ＜消費税増税について、あなたの意見を述べなさい＞ ５００字以内 安部内閣は2015年の10月に消費税を10％に上げる予定だ。消費税を上げ税収を増やして国債と社会保障費の財源を確保したいねらいがある。しかし、本当に消費税を増税をするべきだろうか。 確かに、少子高齢化によって費用が膨らんでいる社会保障を安定させるべきである。また、消費税を上げるための法律をもう作ってしまっているから上げるしかないという意見もある。しかし、消費税は今上げるべきではない。 安部首相は政権の大きな課題としてデフレ脱却を掲げている。そのためにアベノミクスといわれる経済政策を打ち出しデフレ脱却に向けて努力してきた。今回、消費税を増税してしまうとその努力によって少しずつ回復してきた景気に歯止めをかけてしまい、本当にやるべきデフレ脱却が出来なくなってしまうのではないだろうか。消費税増税を実施すれば少なからず安部政権の支持率は下がるだろう。その上、景気がまた低下すれば政権は潰れてしまう。 以上のような理由から、消費税増税は今すべきでなないと考える。
- 締切済み
- 大学受験
- 経済成長とは？景気回復とは？いつしますか？
アベノミクス・アベノミクス・経済成長・景気回復と念仏のように繰り返してはいますが、具体的に何を目指しているのか、どうなったら経済成長・景気回復をしたといえるのか全く述べられていないように思います。 例えば消費税関連法案の附則には以下のいわゆる景気条項がありました。 # ○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第 18 条） # ・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを # 条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び # 経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において # 名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した # 望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の # 実施その他の必要な措置を講ずる。 これはよく分かります。期限も分かるし何をいくつにするという数字がすべて具体的に述べられているので、何を目指しているのか、どうなったら景気回復といえると考えているのかよくわかります。 が、10%アップの時期を延期するとともに、この景気条項を削除する予定のようで、経済成長などしなくてもかまわずアップしていい事にしようとしているように見えます。ここれはもう達成できなさそうだから削除をするというのならまぁそれでもいいとは思うのですが、単に削除するのではなく、普通なら新たな目標設定が必要だと思うのですが、どうも見当たりません。マニュフェスト・発言何でもいいのですが。 質問は (0)「平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において、名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度」はなぜ削除するのでしょうか？もう達成不可能であきらめていて、「達成できなかった」といわれるのを防ぐために削除するのでしょうか？ (1)ここ半年くらいの政府・与党の公式な発言・発表で、経済成長・景気回復の具体的な目標値がありましたか？ (1-1)ある場合：その内容を教えてください。 (1-2)ない場合：なぜないのでしょうか？ (2)あなたは個人的に、いつまでに何がどうなったら経済成長・景気回復といえると思いますか？ 例 ・平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において、名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度 ・就業者全体平均の賃金上昇率が、物価上昇率を上回ったとき。たぶん3-5年後。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 経済
- 安部総理に消費税増税決定権はあるの？ないの？
安部総理に消費税増税を決定する権利はあるの？ 昨日から安部総理周辺が消費税増税先送り手続きの準備に動き始めたことが報道に乗ると、それを好感した株式市場の大幅上昇などが大きなニュースとなっていました。しかしこれまで消費税増税は総理の判断としこれまであやふやな発言しかしてこなかった大臣などが増税推進を公然と発言し始めました。 菅官房長官はマスコミからの消費税増税1年半延期について問われると「それはあり得ないこと」と一刀両断、日中であったこともあり同時刻から株価は150円ほど下落、その後は更にこれまであやふやな表現にとどめていた日銀の黒田氏が「2015年10月に消費税増税10％を前提にしている、その上で金融緩和を行った」とこれまた公然と消費税増税のストップを批判し、そのことが報じられています。 一連の報道をみる限り安倍総理大臣は困ったお殿様 扱いに見えます。 安部総理に消費税増税を決定する実質的権利はあるのでしょうか？ないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 大金融緩和したから増税しろってどういう理屈
大金融緩和したから増税しろってどういう理屈なんですか？ ある報道で「日銀は大金融緩和を行い、これは安部総理へ消費税増税をするようにというの強力なメッセージだ」みたいなことを言っていました。これってどういう理屈で大金融緩和と消費税増税が繋がるのですか？ ご解説をください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 経済
- 再びデフレへ戻ったら
8％消費税増税によりGDPが大きく落ち込んで来ていることが明らかになり、加えて今年度はそのままGDPの落ち込みが続く模様です。そんな状況ですがどうやら安倍政権は8％消費税増税による景気のこの落ち込みを軽く軽く軽く見ているらしいです。 安倍政権はなぜか「10％増税を取りやめたことによって、しばらくすれば景気回復へ向かう、だから財政再建政策推進」といった具合で、なぜか「10％増税を先延ばし = 8% 増税のマイナスが消える」という不思議な思考をしているらしいのです。 そのため8％増税によって景気がやばいことになっていることをまるで考えていなく、軽微な経済対策を行うことだけを発表しています。 （なんかよく比較される消費税5％増税の97年時より状況が悪くなってきているようにも見えます。） そこで質問なのですが、このまま通貨安と物価上昇が続き実質賃金が下落する状況が続く中で、経済対策も行わず企業の売上が落ちて景気が悪くなり賃金上昇が止まり、雇用が減り始め、投資が減り始めたら日本経済はどうなってしまうのですか？
- 締切済み
- 経済
補足
そうなんですか。 もしよろしければそれを扱った記事や動画の時間などをお教えお願いできますでしょうか？