老後の年金について

質問

今30代なのですが、老後についてちょっとお聞きします。
年金って月にいくらぐらいもらえるものなのでしょうか（もちろん、それまでちゃんと納めるとして）
・国民年金の場合
・厚生年金の場合
それぞれ

また皆さんは年金とは別に老後のお金、貯蓄のためにこういった保険入ってるとか、老後のための貯金してるとか、ありますか？

回答No.6

simotani

厚生年金には報酬比例部分(月給に比例して保険料を徴収するから比例して給付される)がありますから、一概に幾らかは言えません。標準報酬月額表には月収93万円超-報酬月額95万円が存在します。一方で月収4万円程度の被保険者も居ます(労使折半ですが月額保険料8000円程度と国民年金1号より安い)。
尚厚生年金の被保険者は原則国民年金の2号被保険者になり、厚生年金の保険料から国民年金の分担を支払う形です。

回答No.5

rcc123

厚生年金（報酬比例部分）は支払った保険料（給料から天引きの）で決まります。
将来もらえる年金は。

生涯収入（給料、ボーナス、の累計）
の０．６パーセントが年額。

たとえば生涯累計収入が２億円の場合。
２億×０．６％＝１２０万円。
年額で１２０万（月額で１０万）もらえます。

国民年金は厚生年金を払っていれば
国民年金も払っていることになります。
会社辞めて無職の場合は、自分で毎月約１５０００円払います。

国民年金は払った月数でのみ、もらえる年金が決まります。
国民年金は満額（４０年払った場合）で約８０万（年額）。

従って会社に４０年務めた場合、
上記の収入では、１２０+８０＝２００万（年額）もらえます。

ちなみに国民、厚生、ともに
元を取るには（払った保険料に対して貰う年金）約１０年かかります。

６５才からもらって１０年＝７５才以上生きないと
損です。

回答No.4

info_srfp

40年加入で給与平均が30万円とした場合、現状では下記のとおりです。
老齢基礎年金（国民年金）　　772,800円（平成26年度）
老齢厚生年金（厚生年金）　約790,000円（30万円×5.481／1000×480ヶ月）
※ご自身の給与（標準報酬）はねんきんネット（日本年金機構のＨＰ）でご確認ください。

しかし、今年６月の公的年金の財政検証結果によると、今後の経済情勢が良好であっても給付水準は２割減となる見込みです。そのため、現役世代は早いうちからの老後資産形成（自助努力）が必要だと思います。

老後資産形成において重要なのはコスト（手数料）の削減と優遇税制の活用です。現状で最適な方法は確定拠出年金（ＤＣ）だと思います。ＤＣには企業型と個人型がありますので、ご自身が加入可能な制度をお確かめください。

なお、個人年金や解約を前提とした終身年金などの保険商品はコスト面からあまりお勧めできません。また、ＮＩＳＡは現状の制度設計では老後資産形成には不向きだと思います。

回答No.3

y-y-y

＞　皆さんは年金とは別に老後のお金、貯蓄のためにこういった保険入ってるとか・・・・

年金用としては次の様なものがあります。
私は、これら全部に加入する様にして、出来るだけ年金額を増やしています。

★　国民年金なら、オプションで「国民年金基金」
http://www.npfa.or.jp/
国民基礎年金の「日本年金機構」とは別の法人で、法律により設立。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%9F%BA%E9%87%91

★　厚生年金なら、会社によっては「厚生年金基金」にも加入。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%9F%BA%E9%87%91

ただし、中小企業等の厚生年金基金は、株式等の運用失敗で元本割れになったり、役員の使い込み等で、厚生基金年金が支給出来無くて、最近は基金年金を下げたり、最悪、基金の解散もある。
厚生年金に加入する場合は、厚生年金基金の財務状況を確認することが必要。（大手の会社の厚生年金基金なら大丈夫か？）

★　「企業年金」、または、「企業年金基金」の、会社によって加入方法、運用方法等が違うので、年金を多額にする方法を調べてください。

注：「企業年金」と、「企業年金基金」とは、似ているが、別の法人であることが多い。
名称を混乱して、使っていることもあるし、どちらもまったく無い会社もあるし、どちらか１つの会社もあるし、２つともある会社もある。

★　財形住宅・年金の「財形年金」
元本・利子を含めて、残高５５０万円まで無税であり、年金として支給時も無税。
ただし、目的外に利用すると、利子税等がかかる。
会社によっては、福利厚生として金融機関とタイアップして、財形住宅・年金の制度があるので、勤務先に確認すること。

★　年末調整・確定申告での控除対象になる、生命保険会社の「生命保険＋個人年金」に加入する。
控除対象となると、普通の生命保険とは「別枠の控除」の対象となり、税金の一部が還付されます、
会社の「年末調整」の生命保険の記入用紙や、確定申告の生命保険欄の記入用紙を見ると、生命保険料控除のほかに「個人年金」の控除欄へも記入が出来る金額です。
つまり、生命保険と個人年金の控除金額が増えるので、さらに、税金が多少とも安くなります。

控除対象の「生命保険＋個人年金」の契約についての詳細は、生命保険会社の問合せてください。

回答No.2

cubetaro

国民年金なら月５万くらい。
　厚生年金なら満額かけて２０万ちょっとです。

　（老後）収入が低いとそれなりに優遇制度がありますから、こまめに役所に行った方が良いですね。

回答No.1

f272

だいたいの計算でよければ以下のようになる。

40年間，厚生年金に加入してその間の平均給与が20万円とすれば
基礎年金77万2800円(年額)
厚生年金20万円*×5.769/1000*480月=55万3800円(年額)
合計132万6600円

40年間，厚生年金に加入してその間の平均給与が50万円とすれば
基礎年金77万2800円(年額)
厚生年金50万円*×5.769/1000*480月=138万4600円(年額)
合計215万7400円

貯蓄のために保険に入るのは無駄です。保険会社にお金を取られて損をします。保険は掛け捨てが一番です。