日銀も加わっての消費税増税 包囲網

質問

日銀も加わっての消費税増税 包囲網

日銀の黒田氏が「リスクに”未然に対処するために”、こういった”量的・質的緩和の拡大を決めた」と31日の会見で語っております。「リスクに"未然に対処するため」とのリスクとは ＝消費税増税のことであり、日銀が消費税増税対応のために金融緩和をした以上、安倍政権は消費税増税の決定をせざるを得ないという日銀からの強力なプレッシャーであるといった解説がされています。

だとすると安部総理は消費税増税を止めるすべなどあるのでしょうか？
それとも一部のマスコミが言っているように10％増税は実は決定事項なのでしょうか？

また仮に日銀の強力なプレッシャーを跳ね除けて今回の消費税増税を行わなかった場合にはどのような事態となるのでしょうか？

回答No.7

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

生産と取引量が同じように成長しない限りお金の価値が下がって インフレになります。また、年3％の経済成長をしている時、私たちは経済が一定のレートで成長していると思っていますが それは違います。それは、今年の3％は昨年の3％より商品とサービスが増加していることを意味します。毎年新しく3％が積み重なるのです。グラフは直線的ではなく、徐々に急勾配を上昇する急激なカーブを描きます。
『　これを実現するには、実物経済の永久的な成長が必要で それには世界の資源とエネルギーを永久に拡大して消費する必要があります。さらに 自然資源から取られた原料が毎年毎年永遠にゴミになっていきます。
貨幣システムを崩壊から防ぐためにです。
とんでもない成長が この世界で永遠に続くと信じているものは
キチガイか経済学者ぐらいでしょう。　』 --- ケネス・ボーディング 経済学者 ---
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1. なぜ政府は、必要なら自分たちで利子のないお金を創ることができるのに民間の銀行から利息付きのお金を借りることを選択したのでしょうか？
2.　いったい何故 負債としてだけ お金を生み出すのでしょう？
なぜ 永久に流通する 金利付きで借りなくても良いお金をつくらないのでしょうか？
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Usury 金貸し
　たくさんの金利をローンにつけることは高利貸しと呼ばれ、かつては死刑を含む厳しい刑罰が課せられました。主要な宗教は みな高利貸しを禁止していました。習慣に関する議論の大部分は道徳的でした。
お金の目的は モノとサービスの交換を容易にするものと信じられていました。お金からお金をつくる行為は、泥棒あるいは寄生者の行為とみなされていました。しかし、商業の増大に信用貸しが必要になるに連れて、貸すことは貸し手にとって危険と損失を伴うのだから貸すことによって利益を得ようとするのは正当だとされました。今日これらの概念は奇妙に思えます。今日お金からお金をつくるという考えは、理想として目指すべき姿だと思われています。何故あなたは 働いてお金を稼ごうと働くのですか？しかし持続可能な未来を思い描くとき 利息を課すことは非道徳的で 問題があることは明らかです。何世紀もの間 存続できる社会と経済を想像してみてください。資源の蓄えを浪費する代わりに、一日に得られる資源の範囲内で生活することを地球が生産できる以上の資源を 無駄に使うことはやめましょう。太陽や 重力 地熱 磁気 その他全てのエネルギーは再生可能です。再使用し、全てをリサイクルすることによって資源の再生可能な範囲内でのみ、この社会は持続可能です。人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。少なくとも崩壊することのない安定したお金の供給を必要とするでしょう。この安定したマネーサプライの総容量は地球による生産量の範囲内であるべきです。また 金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
『　論理と根拠を持って連邦政府が自分のお金を 借りていることを正当化できる人間にあったことはない
人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを 私は信じる。
この国において バカげたシステムが続いていることを許しているくせに 怠惰に座っている議会員 あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる　』 --- ライト・パットマン 民主党議長 1928-1976 銀行通貨委員会 1963-1975 ---
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現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。このささやかな割合が悪夢の始まりだったのです。そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。
これは偶然に起こったものでしょうか？ あるいは陰謀？ 明らかでしょう
（ Money As Debt ）
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&list=PL318479305C84706B
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　上記に、「 貨幣供給が増加するにつれて、生産と取引量が同じように成長しない限りお金の価値が下がって インフレになります 」　モノ・サービスが余ったり不足すると、すぐに お金の価値 が下がるとあるのではないでしょうか？ 金権政治やら金融関連の価値が下がるとあるような？

『 貨幣システムを崩壊から防ぐためにです。 』
「 資源の再生可能な範囲内でのみ、この社会は持続可能です。 人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。 」
　貨幣システムその利権のために築かれる膨大なゴミそして資源乱獲そして地球環境/地域環境破壊、そして、「 人は死んだり生まれたり 」、まったく、「 貨幣システムを崩壊から防がんがための連中 」それらは人の生死を 無視 している、そう見えるのではないでしょうか？
消費税増税 もまったく 金利 と同一である以上、それらに 賛同 する輩も 人の生死を 無視 している。
消費税増税、 人の生死を 無視 している ？　それらに憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。」憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて」憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」憲法第29条「 2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。 」は、通用しない。　金 に目の暗む亡者詭弁と言うのではないでしょうか？

リスク －、国家金権を私利私欲とする輩の 悪徳リスク に過ぎない。
日銀からの強力なプレッシャー －、まったく 金に目の暗む亡者 集団 と言うべきではないでしょうか？
消費税増税を止めるすべなどあるのでしょうか？ －、『 全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。（Money As Debt） 』← これではないでしょうか？　『 しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？ 』←　日銀&市中銀行そのすべてを 廃止 にしてでも『 銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させること 』、 これがNEW JAPAN、新時代の日本政治の幕開けとなるのではないでしょうか？
一部のマスコミが言っているように －、一部のマスコミも 金に目の暗む亡者その利権集団 で間違いはない！
今回の消費税増税を行わなかった場合には －、『 貨幣システムを崩壊から防ぐためにです。 』その弊害/人々の傍迷惑をノーノーと詭弁するそれら金権、それらは『 銀行利益への重税 ～ 全住民への均一分配 』それらからの一連行動へと動くべきではないでしょうか？　歴史的邪道を撲滅することである。　

　行なうべきは、人々の生活と福祉その高度政治化ではないでしょうか？　ＩＴ関連の改善整備も推進することではないでしょうか？

回答No.6

karaokeppp

実際は、追加金融緩和の効果など、極めて小さいのです。２０１３年度の実質ＧＤＰ成長率は２．３％でした。２０１４年度の予測は日銀が０．５％、民間が０．３％です。つまり成長し始めた日本経済を、５％から８％に消費増税したためにほぼゼロ成長に陥ってしまいました。追加金融緩和がありましたが、これで成長率が２．３％に戻るなど誰も考えていません。要するに、消費増税によるＧＤＰ押し下げ効果は金融緩和による押し上げ効果よりケタ違いに大きいということです。株が上がった分が少し効くかもしれませんが、とても足りません。実質賃金の下落が余りにも大きく、消費を減らし、デフレに逆戻りさせ、結果として経済全体を縮小させ、長期的には税収も減らし財政を悪化させ、社会保障の充実どころではなくなります。

再度の消費増税を中止した場合でも８％の消費税のままだと経済の停滞は続きます。これは１９９７年の消費増税の際に経験済みです。日銀が国債を買い続ける限り金利は上がらないでしょう。経済の復活を目指すならクルーグマンの言うように消費税率を５％に戻すしかありません。

回答No.5

wakaranyo2

増税インフレを求めているのですかね。

回答No.4

titelist1

今回の日銀のバズーカ砲は効きました。株価は17000円です。もう2％程の増税など吹っ飛んでしまいました。

補足

そうなんですか。
ということは、明日にでも日銀バズーカをあと10発ほど打ってもらって、株価を数万円押し上げてもらうことで、消費税20％増税とかすればみんなが幸せになれるということなんでしょうね。

バズーカをもっと打たない日銀も、2％低度の増税しかしない政府も相当のバカなんですね。
too little too late というやつですね。

書き込みありがとうございました。

回答No.3

nankaiporks

おそらく１０％に上げてくるでしょうね。
来年度の予算要求もそれを見越して、１００兆円超え。
おそらくその予算も審議なく通すでしょう。
増税を見越しての予算アップという事は、またしても増税分は社会保障には回さないという事。
官僚達の無駄な予算と消えていく事でしょうね。
いくら増税しても、社会保障に回るのは、雀の涙でしょう。

税金で高級料亭やクラブに出入りしてる議員。
諸外国の議員よりも高給取りの日本の議員。
増え続ける天下り。

こんなんじゃ、いくら増税しても無駄ですよ。
財政再建もする気がないのがよくわかります。

増税延期、もしくは増税法案を廃止という手もあるでしょう。
解散も近いということなので、増税賛成議院を選挙で落としてやるしかないのかなぁ？

今の株価にしても、政官一体で、どうにか株価を上げ、それを根拠に景気が良くなったと嘘をつき、無理矢理増税するんでしょうね。

回答No.2

mrst48

雰囲気的に
１０％に増税。と言われると
消費税が１８％になるのかと
思ってしまう（私だけかな）

もし、
当初から、２％の増税で１０％になる。との
表現で報道していたら。

政治とカネでの支持率低下、経済数値で
増税しないのでは？と、
淡い期待を持っているが
いずれ増税しなければならないのであれば
今の内に増税して、あきらめるしかないのかと。

報道を見る限り、安倍さんはもう
増税を決めているらしいですね。
もし増税しなかったら、一時的に
支持率が上がると思うし、また、
増税しても、しなくてもメディアは
双方でのデメリットを、報道するのでは・・・。

回答No.1

yasuto07

少なくても、日本政府は維持できる、ということでは、、、。

少子高齢化社会の速度が頭になるなら、消費税、30パーセントにしなければ、倒産しますよ。

直接税を取れない国民が、1/5もいるし、20年以内に、1/4、、、50年以内に1/3になりますから、ケツに火がついつている、、、そんな感じでしょう。