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パートさんの源泉徴収

7月に主人が開業しました。 整骨院なのですが、パートさんに年末に源泉徴収票が必要と言われています。パートさんには、時給×時間分をそのままお渡ししているだけです。 この場合源泉徴収票を作成するにはどういった作業をしたらよろしいでしょうか? どなたかご教授ください。

  • rihe
  • お礼率23% (91/388)

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noname#212174
noname#212174
回答No.3

長いですがよろしければご覧ください。 >…どなたかご教授ください。。 あいにく、「のちのち税務調査で不手際を指摘されないような完璧な手順」をここでレクチャーするのは不可能です。 また、人を雇っているということは、「事業主の不手際」はそのまま「従業員にとっての迷惑」になります。 「もし、riheさんがパートさんの立場だったら?」と考えてみてください。 ということで、(質問内容から考えて)「(今から)匿名のQ&Aサイトで一から教えてもらう」というのはお勧めできません。 (参考) 『事業主がしなければならない源泉徴収|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm 『年末調整|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm 『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm --- 『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html 『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html --- 「では、どうすればいいんだ!」ということになりますが、一番いいのは「民間の税に関するサービス事業者」である「税理士」に相談することです。 「税理士」は「税に関する困り事の相談」を受けるだけでなく、「税務手続きの代行」までやってくれます。 つまり、「税に関する面倒くさいことを引き受けることでお金を稼ぐのが税理士の仕事」ということです。 「税理士」ならば、「匿名のQ&Aサイト」と違い、仮にアドバイスや手続きに間違いや不手際があったとしても責任をもって対応してもらえます。 もちろん、「仕事に見合った料金」はかかりますが、長い目で見れば「初めのうちはプロに聞いて(まかせて)間違いなく処理する」ほうが安くつくことも多いです。 なんといっても「合法的な節税方法」についていろいろ教えてもらえることが大きなメリットですし、「税のことはまかせて事業に専念できる」という馬鹿にできないメリットもあります。 また、あくまでも「サービス業」ですから、「税理士を頼るのは事業が軌道に乗るまでの間だけ」「サービス内容や料金に納得がいかないので税理士を変える」というようなことも可能で、気軽に利用すればよいと思います。 (参考) 『税理士制度について|国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm 『リンク集|日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html 『アドバイスの責任は誰が取る?|税理士もりりのひとりごと』(2013/03/28) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html ***** なお、「税理士にお金は使いたくない」ということであれば、「独学+無料で相談できる税務署の利用」という方法もあります。 とは言っても、この時期になって「一から源泉徴収事務を勉強する」というのは「スタートが遅過ぎる」ということだけは認識されておいてください。(本来は、開業準備に「税務手続きの準備」も入れておくべきものです。) (参考) 『税務署の仕事|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm ちなみに、税理士に相談しても「え!今頃!?」となる可能性大ですが、そこは商売ですから(複雑な案件でもないですし)お金さえ払えば引き受けてもらえるでしょう。 ただし、商売だからこそ「小さな(儲からない)案件は引き受けない」という税理士もいますが、「サービス業」ですから探せば自分に合う税理士が見つかります。 話をもとに戻して、「税務署」で相談する場合は、担当してくれた職員さんの「所属部署と名前」などは控えておいてください。 職員さんも人間ですから「うっかり」や「勘違い」もありますが、「所属部署と名前」が分かっていれば、何かあったときにも話が早いです。 また、これからは「年末調整」「所得税の確定申告および還付申告」「消費税の申告」【など】の相談や受付で、税務署(の個人課税部門など)が忙しくなってくる時期ということも頭に入れておいてください。 さらに、「税務署」は「国税」のみを管轄していますので、「個人住民税や個人事業税など地方税の相談は、都道府県・市区町村の窓口でしてください」ということになります。(なお、「所得の申告」そのものは「所得税の確定申告」だけでOKです。) (参考) 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm *** 『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html --- 『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日) http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/ --- 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** ちなみに、「税理士よりお手頃な料金で相談できるところ」としては、「商工会議所」や「商工会」という団体があります。 「小規模事業者のための団体」ですから、気軽に出向いてみてどんな相談ができるかか確認されてみるのもよいでしょう。 (参考) 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』 http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan 『相談したい|全国商工会連合会』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm ※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『税務調査 税理士はどちら側?|税理士もりりのひとりごと』(2012/12/12) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1594.html --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。 ※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.2

給与の支払い時に、各人別の「源泉徴収簿」へ記載しておきます。 誰に何月分の給与を払う際に、いくら源泉徴収したかを記録する帳簿で、税務署でくれます。 年末に、この源泉徴収簿をもとに源泉徴収票を作成します。 源泉徴収票も税務署にありますので、もらいましょう。 複写式になっていて、本人に渡すもの、市役所に提出するもの(2枚)、税務署に提出するもの(一枚)が作成されます。 毎月の給与支払額から所得税を源泉徴収して、税務署に納付します。 いくら源泉徴収をすべきかは「源泉徴収税額表」を見ればわかります。 大まかな流れは以上です。 記載の仕方、源泉徴収税額表の見方を述べますと、長大になりますので略します。 検索すると出てきますし、あなたにとって解りやすいサイトが必ず見つかるはずです。 一度理解してしまえば、それほど難しい作業ではないです。 「初めてなので教えてくれ」と言えば税務署源泉部門職員が教えてくれます。 電話で予約をしていくのがベストです。 パソコンで、給与額を打ち込むと源泉徴収簿ができて、年末調整をして、源泉徴収票の作成までできるソフトが、有料、無料でネット検索ででますので、これらを利用するのも良いですが、一度「手書き」で覚えて、その後ソフトを利用されると「何がどうなって、どうなるか」の基本が理解できますので、いきなりソフトを利用するのは、私はお薦めしません。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.1

>時給×時間分をそのままお渡ししているだけです… しているだけですって、それではだめですよ。 源泉徴収しないと。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm >7月に主人が開業… 個人ですか、法人ですか。 まあ、たぶん個人だとは思いますけど、事業主になるということはそれなりに種々の届けや許認可が必要なんですよ。 しっかり勉強してから開業しないといけません。 特に人を使うには、給与支払い事業所としての届けと、源泉徴収事務が必須なのです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm >この場合源泉徴収票を作成するにはどういった作業… 源泉徴収票自体は PDF を印刷して手書きすれば良いです。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm それで、家事使用人等で源泉徴収義務のない人に支払った給与なら、「源泉徴収税額 = 0 円」で交付します。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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