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不動産収入と扶養範囲内所得
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＞扶養範囲で仕事をしている… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 ＞不動産所得に対する住民税については、徴収方法（特別徴収ＯＲ… それはそうですが、だからといって“扶養範囲”から除外されるわけではありませんよ。 何の扶養の話かよくわかりませんし、誰に扶養されているのかも全くわかりませんが、仮に 1. 税法の話であるとすれば、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 扶養者が会社員等ならその年の年末調整で、扶養者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。 親や祖父母あるいは兄弟等に扶養されているのなら「扶養控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間なら、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「扶養控除」と「配偶者控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm は、あなたの「合計所得金額」が 38 万円以下であることが条件です。 夫婦間で、38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 「合計所得金額」とは、給与と不動産収入とをそれぞれ別にして「所得」に換算したのち合計した数字のことです。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【不動産所得】 「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm ＞会社はダブルワーク不可の会社… 小規模の不動産所得を副業ととらえるかどうかは、それぞれの会社次第です。 正直に会社へ話し、判断を仰いでください。 ＞そうすれば、今までどおり仕事を続けていけるのでしょうか… ご質問の論点が、“扶養範囲”なのか“ダブルワーク不可”なのか、どちらなんでしょう？ 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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- 松永 久秀（@okwa25）
- ベストアンサー率30% (11/36)
No.１ 続きです。 不動産所得に対する住民税というのであれば、個人なんですよね。 不動産の管理は、不動産会社に任せて、不動産所得は、確定申告。 親の賃貸不動産を相続や贈与を受けたときは、どうするのか、総務課に相談してみてはどうでしょうか。 そして、仕事を続ける方が良いと思います。 ４０戸も５０戸もあるなら、不動産の管理を専業でやれば良いのかと。
- 松永 久秀（@okwa25）
- ベストアンサー率30% (11/36)
アパート経営っていっても、個人なんですよね！？ 不動産会社に、募集・管理は、任せていないんですか？ 例えば、質問者さんの会社の社員で、転勤があったとき、引っ越し前の所有している自宅を、貸したら、ダブルワークだ！社内規約違反だ！と言われ、売却か空家にしておきなさいって強制されるってことですよね。 また、不動産投資！？ダブルワークだ！ってことですね。 そのアパートを相続でもしたら、解雇ですか！？ おそろしぃ（笑
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