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住民税について
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＞…いろいろと控除していても最低でも５千円は取られるんですか？？ はい、自治体により微妙に金額が違いますが、「非課税の基準（非課税限度額）を超える人」には必ず「均等割（きんとうわり）」という「個人住民税」がかかります。 『地域別の住民税均等割・所得割一覧｜所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/info/flat/ 『個人住民税の均等割とは何ですか。｜東京都主税局』 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j5 >>均等割は所得金額にかかわらず【定額で】課税されます。 >>都民税は１，５００円、区市町村民税３，５００円です。 >>課税されない場合は >>所得割、均等割とも非課税 >>(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方 >>(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下（年収に直すと、給与所得者の場合は２０４万４,０００円未満）の方 >>(3) 前年中の合計所得金額が下記の額以下の方… ***** （その他、参考サイト） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『所得金額の計算方法について教えてください。｜東京都主税局』 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j4 ※「所得金額」は「税法上の儲けの金額」に相当するものなので、「所得控除後の所得金額（課税所得の金額）」とは異なります。 ※「給与所得控除」は、所得控除ではなく「必要経費」です。
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- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
No.３です。 追加です。 均等割が「所得」が３５万円を超えればかかる、というのは「扶養親族」がいない場合です。 扶養親族がある場合は、その人数に応じてその限度額は上がります。 扶養親族は多いほど、課税される最低基準額が上がるというしくみです。
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
住民税は「所得割」と「均等割（５０００円・定額）」の２つの課税があります。 所得割は、「所得」からいろんな所得控除を差し引き、課税される所得が０円になれば課税されません。 でも、均等割は、控除があるなしは関係ありません。 東京都の場合、「所得」が３５万円を超えればかかります。 給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除（年収によってきまります）」を引いた額を「所得」といいます。 事業所得の場合、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。
- DJ-Potato
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住民税には所得割と均等割があるので。 所得割はいろいろ控除すると最低0円になりますが、均等割は都道府県の1500円と市区町村の3500円が所得には関係なくかかります。
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