在日特権とはなんですか？

質問

在日特権とはなんですか？

回答No.12

Ganymede

ネトウヨ諸氏はコピペを専（もっぱ）らとし、臆面もなく「在日特権」なるデマを拡散している。裏を取るという気構えなどさらさらないから、ガセネタの山である。
同様のパターンは竹島のコピペでも繰り返されているので、その裏を取っていけば、「在日特権」のコピペの欺瞞性を理解する一助にもなると思う。

下記の国会答弁などから、次のことが分かる。
李承晩ライン（1952年1月19日～65年）時代、韓国に拿捕される際の攻撃で死亡した日本漁民は2人である。攻撃後数十時間内の死亡を含む。同ラインとマッカーサーライン（1945年9月～52年4月25日）が併存していた52年2月11日に、第3石宝丸が銃撃を受け、1人死亡した。次いで53年2月4日、第1大邦丸、第2大邦丸が銃撃を受け、瀬戸重四郎（一説には重次郎）漁労長が死亡した。
それより前、李承晩ラインが存在しなかった時代に、3人が死亡した。49年1月23日第12万栄丸の1人、同年2月1日第6・第8ゆたか丸の1人、同年5月4日大繁丸の1人である。
計5人に加えて、拿捕後の抑留中に収容所で（病）死した人が3人いると見られるが、その時期は不明である。結論として、1965年3月1日海上保安庁の調べによれば、1947年からその日までに、韓国より拿捕された日本漁船は326隻、3904人である。帰還した人は3896人である。差し引き8人が拿捕抑留中に死亡した。65年3月1日時点で、（死亡者以外は）全員帰還していた。
その中で、52年から64年一杯まで、すなわちおおむね李承晩ライン時代に拿捕された日本漁船は、232隻、2784人である。
ただし、1955年2月14日第6あけぼの丸が生月島沖で韓国軍艦に追突され沈没し、21人が死亡しているが、この件は拿捕の死亡者に含めないようだ。

したがって、李承晩ライン時代に竹島近海で、韓国の攻撃により死亡した日本漁民はいない。
前出の第3石宝丸は以西底曳、第1大邦丸、第2大邦丸は済州島近海である。それらは、下記の「島根県の漁業者と日韓漁業紛争」の付表「〔図A〕韓国に関係する日本漁業の操業水域」からも分かるように、竹島とはかけ離れている。「【表3】南朝鮮・韓国に拿捕・銃撃された日本漁船の漁業種別一覧」からも、「以西底曳」が多いことが分かる。
要するに、李承晩ラインによる拿捕は東シナ海・黄海が主であって、それを日本海の竹島が主舞台であったかのようにいうのはデマである。同論文から引用する。
〔引用開始〕
竹島近海で日本漁船の大量拿捕があったかのような言説は偽りである。
〔引用終り〕

しかも、65年（昭和40）に李承晩ラインが消滅して韓国による拿捕の不安がなくなると、日本漁船は竹島近海で派手に操業するようになった。折しも、昭和40年代から技術革新などによりイカ釣り漁業、ベニズワイガニかご漁が急速に発展した。竹島周辺はその好漁場となった。逆に言うと、それ以前（マッカーサーライン時代、李承晩ライン時代）の竹島周辺は好漁場と思われていなかったのである。
ネトウヨの常識（韓国は竹島周辺で日本漁民を容赦なく殺傷した）が事実とは異なることが、前出の論文から分かる。

〔引用開始〕
我々は竹島を当然日本のものと思っていた。境港から出た多数のイカ釣り船は昼間でも竹島を取り囲むような形で操業していた。〔中略〕昭和44～45年頃にシーアンカーが竹島の根っこの岩に引っかかったことがあったが、韓国側にとやかく言われたことはない。韓国の漁船もその頃は見なかった。鬱陵島まで行くと韓国船がいた。
〔中略〕
昭和49（1974）年ごろまで毎年5、6月の休漁期明けに竹島周辺に出漁した
〔中略〕
当時は、竹島から鬱陵島にかけて大小千隻ものイカ船が集中したものだ。島に近づくほどイカも豊富で、50～100メートル沖まで近づいて操業していた
〔中略〕
昭和53（1978）年5月、韓国は日本漁船に対して竹島周辺12カイリ水域からの退去を命令した。〔注：12カイリは領海である〕
〔中略〕
昭和40（1965）年までの東シナ海・黄海を主舞台とした李承晩ライン問題、昭和40年代から発展した日本海でのイカ釣り漁業および昭和53（1978）年の「竹島周辺水域」からの排除。
〔引用終り〕

次に、韓国の攻撃により日本の海上保安庁の職員16人が死傷したという、韓国の新聞記事もデマのようだ。これは、韓国社会の「現代の神話」の一つとも言うべきもので、当時の海上保安庁長官の国会答弁と異なる。韓国のマスコミ自体、誤りに気づいて論議したりしている始末だ。
海上保安庁の『海上保安レポート2007』によれば、韓国による日本の巡視船への銃撃等は15件16隻である。仮に16人も死傷していれば特筆大書するであろう。
一方、勝手に死傷者を死者に変えてしまうのは、ネトウヨコピペのクオリティを露呈している。コピペの量さえ増えれば、誇張でも何でもよいらしい。
さて、以上のように竹島コピペの裏を取ることによって、問題の在日特権コピペの欺瞞性も見えてくるだろう。前回の回答でも述べたが、在日韓国人らに対して法的には十全の権利を保障しないけれど、おかみの匙加減ひとつの手心なら、加えてやらないこともないというカラクリがあったそうだ。そのような便宜などを針小棒大に誇張し、「在日特権」コピペを増殖させて悦に入る連中が、ネットに絶えることはないらしい。

衆議院予算委員会　1965年3月1日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/048/0514/04803010514016a.html
松浦周太郎・運輸大臣の答弁　

衆議院水産・法務委員会連合審査会　1953年2月21日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/015/1076/01502231076001c.html
加藤喜八郎・日本遠洋底曳網協会常務理事の証言

島根県の漁業者と日韓漁業紛争（島根県総務課Web竹島問題研究所のサイトから、藤井賢二氏）
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima-042401.data/-09s.pdf

海上保安庁『海上保安レポート2007』
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2007/tokushu/p015.html

衆議院内閣委員会　1954年12月3日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/020/0388/02012030388002a.html
山口伝・海上保安庁長官の答弁
〔引用開始〕
御質問の十一月二十一日の状況を簡単に御説明いたします。
　当日巡視船おき、へくら二はいが午前六時ごろ竹島の南西方十二海里の地点に到着をいたしました際両、船はそこで二つにわかれまして、南北両側より調査をいたしたのでございますが、六時五十八分ごろへくらは西島の北西方約三・二五海里程度に達しましたときに、突然五発の砲撃を受けまして、砲弾はいずれも船から約一海里離れた海上に落下したため、被害は別段なかつたのであります。
〔引用終り〕

回答No.11

wellow

役所の交渉で、ゴネ得で得た特例措置は「在日」だからではないので、在日特権とは思いません（もしこれが特権なら同和特権とか部落特権と同じ土俵で語られるものでしょう）。

在日という単語が指す相手は、ほぼオールドカマーの朝鮮系民族であることから考えると、特別永住者という在留資格と他の在留資格の差異を論じるべきでしょう。相当する在留資格は永住者ですから、特別永住者と永住者の在留資格を比較します。差異が特権なのかどうか、微々たるものであれば単なる差異でしょうが、個人的には「かなり優遇されているかな」と感じます。

例えば、当人の在留実績の基かない資格の取得、退去強制要件の甘さ、他の外国人に義務付けられている身分の証明が緩和されているなどです。

元々の特別永住者の対象となっている者のほとんどは、自らの意思で日本に密航したり、更には犯罪行為で収監されていた者も大韓民国のテロ行動、恫喝行為により放免された者で、国家の主義主張を問わず「犯罪者」と規定される対象でありながら、一般的な永住者よりより良い条件で在留している訳で、これは「特権」と言われても仕方無いでしょう。

もちろん、強制的に徴用され日本に連行されてきた者が終戦以降、特別永住者として扱われている例は幾つかあります。それについては内地、外地の別はあり、同じ帝国臣民であったとはいえ真摯に反省し、補償を考える必要はあります。とはいえ比率的には「極少数／大筋７０万人」ということも忘れてはならない事実でしょうし、責められるべき当人達はともかく、ほとんどは代を重ね、先祖の犯罪行為について加担してもいないどころか、当時存在さえしていなかったという点も考慮すべきでしょう。

回答No.10

あずき なな（@azuki-7）

日本人よりも優遇される特権の事

回答No.9

3355Teach

特別永住「資格」は存在しますが、「特権」は存在しません。在日特権なるものは、資格を特権にすりかえて攻撃しようとする悪辣な捏造に過ぎません。

回答No.8

ebigawasampo

在日特権が無いとの主張がいかに歪曲され信憑性が無いかということを明らかにしましょう。グダグダ言ってもわかりにくいので客観性のある数字でわかる部分で言います。ないと主張される方の引用する下のサイトには
　　　　↓
http://wiliki.zukeran.org/index.cgi?%a5%c7%a5%de%a4%ce%b8%a1%be%da%a5%b5%a5%a4%a5%c8%b0%ec%cd%f7#H-9x8bb30yt

在日韓国・朝鮮人の生活保護者率やヤクザ率が２％であり、いかにもごくわずかであるかのように書かれています。その数値はその通りだとして、在日韓国・朝鮮人の日本全体の人口比率はどうなんでしょう。私はかつてより、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者比率が　人　口　比　で　日　本　人　の　３　倍　以　上　であると書いてきました（殺人・強盗・強姦などの凶悪犯罪発生率も３倍以上です）。これは国会でも取り上げられた数値です。

２０１０年で比べると日本の総人口は１億２８０５万人。一方同年の在日韓国・朝鮮人人口は５６万人です。つまり在日韓国・朝鮮人は日本の総人口の０．４４％にすぎません。にもかかわらず２％もいるということは日本の総人口比で比べたら　生　活　保　護　も　ヤ　ク　ザ　率　も　実　に　４．５　倍　に　当　た　る　ということです。にもかかわらず「２％」だなどといかにも少ないかのような歪曲された情報を伝えています。

これら主張は　本　当　に　検　討　に　値　し　な　い　ほ　ど　バ　カ　バ　カ　し　い　のですが、「ウソも百回いえば本当になる」という諺があるそうで、沢山ウソの書き込みがあるので反論しておきます。学問的にはこの様な歪曲が見つかれば、その主張全体が歪曲されているとされます。

回答No.7

jagd4

No５です。
私の回答の補足をさせていただきます。

在特会の米田隆司氏が「ネットで出回っていた在日特権リストはすべてデマ」と明言していますが、
これを理由に　【在日特権は全くない】　とするのは誤りです。

一部の嘘を否定することで、それに関するすべてを嘘と誤解させるのは、詐欺師や詭弁化の常套手段です。

そもそも、「ネットで出回っていた在日特権リスト」＝「在特会の主張する在日特権」　ではありませんし、在特会が広めたものでもありません。

在特会が在日特権としているのは、「入管特例法」を原因とする「特別永住資格」、「通名」、「朝鮮学校への補助金」、「年金優遇」、「住民税減免」等です。

【在日特権を許さない市民の会】
http://www.zaitokukai.info/
（では在日特権とは何か？　と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。これは１９９１年に施行された「入管特例法」を根拠に、旧日本国民であった韓国人や朝鮮人などを対象に与えられた特権です。在日特権の根幹である入管特例法を廃止し、在日をほかの外国人と平等に扱うことを目指すことが在特会の究極的な目標です。）

米田隆司（在特会 広報局長）も「2013年10月31日 政経調査会主催シンポジウム」で、
「これをいうと身もふたもないんですけど，入管特例法が廃止されるとわれわれは解散します」
と語っています。

そして、入管特例法を原因とする在日特権の具体例としては、↓があると在特会は主張しています。

「不当とされている事柄」
朝鮮総連施設　固定資産税の全額免除もしくは一部免除　所得税　住民税　犯罪事件の通名報道

「優位とされている事柄」
通名の公的使用　入管法等改正に伴う変更　特別永住許可　国民年金　在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金　就職　大学入試センター試験における「韓国語の優遇」　日本からの退去強制の限定　入国外国人指紋採取の在日免除　生活保護優遇

↑の在特会の主張については、↓の意見もあります。

【在特会が「在日特権リストはすべてデマ」と認める】
http://kdxn.tumblr.com/post/66592476078
（在特会が「在日特権」としているものは、特別永住資格、通名、朝鮮学校への補助金、年金優遇、住民税減免といったもので、その場によって特権とされたりされなかったり曖昧だが、いわゆる「リスト」に載っているものとはちがって、何らかの数字なりデータなり法律なりがあり、それを一応の根拠として、「在日特権である」と主張するものだ。もちろん、その根拠は論旨のすり替えや数字のごまかし、無理やりな曲解などによって構成されているもので、最終的にはこれらもすべて「デマ」ではある。
つまり、在特会は今まで言ってきたことがウソだと認めたわけではない。ここは実に巧妙なので、足元をすくわれないように注意したいところである。）

「在特会は今まで言ってきたことがウソだと認めたわけではない」（←ココ重要）
更に、在特会の主張は、一応根拠（何らかの数字なりデータなり法律なり）があるようですが、
↑の否定する側は「その場によって特権とされたりされなかったり曖昧にしているのは誰なのか？」ということが不明であり、さらに「デマ」（論旨のすり替えや数字のごまかし、無理やりな曲解）の内容も不明です。

よく資料の都合の良い部分のみを引用することで、誤った認識に誘導しようとする例がありますが、足元をすくわれないように注意したいところである。

竹島については、私は全ての犠牲者が竹島近海でのものとは言っていません。

それらは韓国が李承晩ラインを一方的に設定し、それを超えた日本の漁船を拿捕や攻撃した事によるものです。（そして李承晩ラインの韓国側に竹島が入っていました）

死者については『海上保安庁３０年史』（昭和54年刊）によれば、↓の記録があります。

昭和26年：SF講和条約でマッカーサーライン撤廃（同時に竹島は日本領として返還）
昭和27年１月18日：韓国は「李承晩ライン」を設定　
　　　　９月８日　韓国「李ライン」からの日本漁船の退去命令と拿捕を開始。

↑により昭和40年までに拿捕された日本漁船　326隻（未帰還185隻・沈没３隻）抑留された日本漁船員　3904人（死者８名）内44人死傷

海上保安庁も犠牲者を出しています。

【常習的に侵犯する日本人を決死阻止した独島義勇守備隊】（中央日報　日本語版）
http://japanese.joins.com/article/764/157764.html
（５３～５４年に入り独島を侵した日本は痛手を負った。死傷者は１６人
―中略―
６月２４日に日本の水産高校の実習船を西島の１５０メートル前で捕まえ、「独島は韓国領」であることを周知させ解放した。）

↑の16人の死者は海上保安庁員（非武装）です。

「昭和28年11月07日　参議院本会議　秋山俊一郎」
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=20499&SAVED_RID=2&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=1&DOC_ID=15865&DPAGE=10&DTOTAL=231&DPOS=193&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=21048
（同水域に出漁する日本漁船に対し、実力を以てライン外への撤退を強要するのみか、海軍艦艇を以て何ら防禦の術なき無辜の漁船をほしいままに臨検、拿捕、抑留し、甚だしきは、臨検に際し、漁獲物及び船員の私物までも掠奪するがごとき暴虐なる海賊的行為をあえてしまして、遂には日本官船までも拿捕抑留するに至つております。
九月以降拿捕抑留せられました漁船および乗組員は、官船を含めまして四十二隻、五百十六名に遠し、これら船員に対しては一方的裁判によりまして不当苛酷なる刑罰を科し、あまつさえ、漁獲物は勿論、漁船、漁具等までもこれを没収するの判決を下したと伝えられております）

李承晩ラインについては、韓国はマッカーサーラインを遵守して自分の領土権を主張したに過ぎないという意見もあるようです。
しかし↓のように、マッカーサーラインは「SCAPIN667」であくまでも暫定的に定められたものにすぎません。

【SCAPIN】
http://ja.wikipedia.org/wiki/SCAPIN
（6　この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。）

連合国の「SCAPIN667」についての見解は↓のようになっています。

米「本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例えは大島はCINPACの所管。鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は他日講和会議にて決定さるへき問題なり」

韓国はサンフランシスコ平和条約後に、SCAPIN 677を根拠に竹島の領有権をアメリカに要求しています。
それについてのアメリカの対応は↓です。

The Korean claim, based on SCAPIN 677 of January 29, 1946, which suspended Japanese administration of various island areas,
including Takeshima (Liancourt Rocks), did not preclude Japan from exercising sovereignty over this area permanently.

訳
（「SCAPIN 677」により停止されていた　日本の島嶼支配についての韓国の要求について、
竹島（リアンクール岩礁）は、日本からの統治権の行使を永久に排除してはいない。）

以上から、「SCAPIN677」は暫定的な処置であり、SF条約にそれらの継続が明記されていない以上、締結後は効力は消滅します。

そして、SF条約に「日本は竹島を放棄する」や「竹島を韓国領とする」という内容が存在しない以上、竹島は日本領です。

私は気に入らない者にレッテルを貼って侮辱することで自説の正しさに摺り換えたり、事実を歪曲して誤解に誘導するような事はしたくありません。

【レッテル思考】
人・物事に対して自分が貼るか、他者が貼ったレッテルだけで、それらに対する評価・判断を決めてしまう思考。
人や物事の内実や実態を、自分自身で確認しなくても判断できると思い込んでいる思考形態。
この思考形態をしている者は、自分がそのような思考をしているとの自覚が無いことも多い。

レッテルを貼る者の中には、最初から悪意でニセのレッテル（デマ）を貼る者もいる。

「『ネトウヨ』誕生時の某掲示板」（動画）
http://www.geocities.jp/pleasurepleasure108/flash/battle.html

回答No.6

Ganymede

(1) 在日特権とはネトウヨのガセであることが、下記のサイトで検証されている。

ず's Wiliki デマの検証サイト一覧 - 在日特権
http://wiliki.zukeran.org/index.cgi?%a5%c7%a5%de%a4%ce%b8%a1%be%da%a5%b5%a5%a4%a5%c8%b0%ec%cd%f7#H-9x8bb30yt

(2) すでに簡潔な良回答が出ているので、そのサイトから下記のように引用しておこう。悪名高い在特会（在日特権を許さない市民の会）でさえ、いわゆる在日特権のリストのすべてを、在日特権と考えてはいない。それなのにネトウヨは、コピペを繰り返してリストが長くなればなるほど、悦に入る習性をもっている。

Forces of Oppression 2013年11月11日(月)
http://kdxn.tumblr.com/post/66592476078
〔引用開始〕
先日おこなわれた討論会の席上で、在特会広報局長の米田隆司が「ネットで出回っていた在日特権リストはすべてデマ」と明言した。〔中略〕
このようなリストは、おそらく10年ほど前から、ネット上に少しずつ形を変えながら流通していた。〔中略〕
実は在特会はこれらのデマを公式に主張したことはない。
在特会が「在日特権」としているものは、特別永住資格、通名、朝鮮学校への補助金、年金優遇、住民税減免といったもので、これもその場によって特権とされたりされなかったり曖昧だが、いわゆる「リスト」に載っているものとはちがって、〔中略〕
ここは実に巧妙なので、足元をすくわれないように注意したいところである。
〔引用終り〕

(3) 日本の法制度の一部は、池上努のごとき人権意識の低い法務省官僚たちによって形作られた。

衆議院法務委員会　1969年7月2日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/061/0080/06107020080025a.html
〔引用開始〕
猪俣委員　現職の検事であって、法務省の入管局付になり、そして入管の参事官までなった池上努という人がある。〔中略〕この人は日韓協定におきましても、日本における韓国人の法的地位というものの作成についての中心的人物であって、〔中略〕この人が「法的地位二〇〇の質問」という本を書いておる。〔中略〕
その六九ページに、「はじめから言っているように、外国人は自国以外の他国に住む「権利」はないのである。だからどんな理由をつけても追い出すことはできる。」〔中略〕
西郷国務大臣　そういう趣旨のものを書いたとすれば、これは非常に遺憾しごくに存じます。〔中略〕
猪俣委員　一六七ページにはこういうことを書いてある。〔中略〕「国際法上の原則から言うと「煮て食おうと焼いて食おうと自由」なのである。」―― 一体外国人というやつは、煮て食おうと焼いて食おうと自由なんですか。
〔引用終り〕

ただし、日本の役所も実際の運用に当たっては、在日韓国人らに多少の便宜を計ることがあった。それは、法的には十全の権利を保障しないけれど、おかみの匙加減ひとつの手心なら、加えてやらないこともないということだろう。 日本政府は、いい意味でも悪い意味でも巧妙なところがあったのだ。
しかし、そのような便宜などを針小棒大に誇張して、「在日特権」というデマを熱心にネットで拡散する連中が跋扈している。

(4) 在特会やネトウヨらのデマ活動は、戦後日本の保守派の巧妙さを破壊するものでもあろう。
保守派というのは実務を担っており、いわゆる人権派から「法律で一切の差別を撤廃せよ」と批判されつつも、運用面において調和を図ろうとしてきた。そのような努力の積み重ねをぶち壊しにするのが、ネトウヨどもである。
例えば、ネトウヨの頭では、「通名」がエスニシティー（民族性）を弱めるのに役立つことが理解できないらしい。仮に、本名を姜（かん）、通名を永野という在日韓国人二世がいたとして、ずっと通名で生活し、小学校から大学まで日本の学校に通い、日本語で物事を考え、日本のお友達と遊び、国籍以外は全く日本人同然だとする。おそらく、彼は通名を本名にして帰化するだけで、すんなりと日本人になれるだろう。彼の友人知人は、彼が在日だったことさえ気付かないままかもしれない。
つまり、通名という制度があるおかげで、スムーズに在日韓国人を日本人に吸収できもするのだ。実際、在日韓国人・朝鮮人は毎年1万人弱ずつ減っているという。日本人と結婚するのを機会に、帰化する人が多いらしい。在日同士で結婚する人は少なくなっている。

(5) そもそも、在日に特権があるのなら、毎年1万人弱ずつも在日が減っている（自然減もあるが帰化が多い）ことと矛盾するではないか。それこそ、論より証拠である。

(6) ネトウヨは「真正保守」などと自称することがあるが、実は保守の劣化版である。彼らはコピペ馬鹿であって、コピペの内容を自分では吟味しない。
例えば、韓国が李承晩ライン（1952年）を宣言して竹島を占拠し、日本人漁民44人を死傷したという、よく見かけるコピペがある。なかには、44人殺害したという変型版まである。
しかし、殺害されたのは4、5人らしい。しかも、そのうち3人はマッカーサーライン廃止（52年4月25日）以前の銃撃である。マッカーサーラインと入れ替わりに、それをなぞるようにして韓国が設定したのが、李承晩ラインだった。それ以降は1人か2人しかいない。下記の国会答弁をご覧ください。

衆議院水産・法務委員会連合審査会　1953年2月21日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/015/1190/01502211190001c.html

マッカーサーラインは、その名の通りGHQが定めたものである。日本がそれに違反した場合、取り締まる権限は占領軍（進駐軍）にあっただろう。ところが、韓国が（勝手に）GHQに成り代わって日本漁船を銃撃したのだった。
要するに何を言いたいかってえと、「単にコピペするだけでなく、その内容を自分で吟味する労を厭わなければ、韓国の巧妙さが分かってくるよ」ということだ。韓国は比較的小国だからこそ、大国の政策（例えばマッカーサーライン）や世論を巧みに利用して、日本に立ち向かった。
また、日本漁船が銃撃されたのは東経128度以西の「以西底曳」で、主に済州島の近海だったらしい。一方、竹島は東経131度だからそれとは異なる。竹島近海で銃撃死した日本漁民はいないようだ。

話が長くなるが、韓国が世界の世論を巧みに利用した例を挙げておく。20世紀の冷戦終結後、バルカン半島では1991年に一連の「ユーゴスラビア紛争」が始まってしまった。打ち続く内戦は酸鼻をきわめ、忌まわしい「民族浄化」さえ頻発した。各地で集団レイプが計画的に行われたというのだ。
ヨーロッパの人々は驚愕した。作り話だろう？　ヨーロッパ人がそんな野蛮なことをするわけがない、お願いだよ、ウソだと言って……。
しかし、一部はプロパガンダだったとしても、実際に事件は起こっていたのだった。「戦時性暴力」の残虐性がクローズアップされ、ヨーロッパ人は悲嘆に苛（さい）まれた。
そして、ほぼ同時期に韓国は日本軍慰安婦問題の大々的なキャンペーンを張った。おそらく、当初から「これは国際世論とリンクできる」という戦略があったのだ。逆に言うと、もしリンクのチャンスがなかったら、いかに国内で元慰安婦が恨んでいようと、韓国政府はそれを継続的に外交問題化しなかったのではないか。

90年代初期に、ヨーロッパの国際会議などで、韓国人元慰安婦と活動家が講演している。米国人なども参加していた。彼ら（なかでも知識人）は琴線を揺さぶられ、リンクを受け入れた。戦時売春は戦時性暴力に包含された。実際、戦時売春婦はしばしば暴力的な扱いを受けたのだ。
「戦時性暴力はユーゴスラビア紛争だけじゃない。旧日本軍もやらかした」。「これは世界的な重大問題なのだ。さあ、皆で考えよう」。こうして、日本軍慰安婦は戦時性暴力のアイコンとなっていった。
つまり、ネトウヨが「慰安婦は日本だけじゃない！」と叫ぶのは、いわば周回遅れの頭の悪い反論方法なのである。日本だけじゃないことぐらい、世界の知識人は知っている。バルカン半島で戦時性暴力が大発生したからこそ、欧米人は嘆き悲しみ、その傷心を緩和するため、同類を探していたのである。

このように、ネトウヨのコピペやデマを分析することによって、各国政府がそれぞれに巧妙であることや、識者の国際的な連帯があることなどが分かってくる。

回答No.5

jagd4

No1様に同意。

回答：【特別永住許可】をもつ特定の国籍の在日外国人（主に韓国人）への、過剰な優遇措置

「過剰な優遇」の理由は、彼らは↓のような存在であるからです。

A：在日は、過去のいわゆる日本政府・旧日本軍の強制連行による犠牲者ではなく、戦前・戦中からの滞在者が自分の意志で日本に残った者と、朝鮮戦争時の密入国者である。

B：Ａから、彼らを他の在日外国人より優遇するのは間違いである。（当然、日本人と同等の権利を認めるべきではない）

↑に関しては質問の主旨から外れるので説明しませんし、補足で質問されてもお答えしません。
知りたければ他の質問を立てて下さい。
（複数の質問への回答が混在すると、スレが無駄に伸びますし、問題の焦点もぼやけますし、バカも湧きます）

在日特権の内容ですが、

そもそも、【特別永住許可】（権利ではない）自体が特権です。

【特別永住許可】は1965年の日韓条約によるものですが、
それ以前に韓国は竹島を侵略し、漁船328隻を拿捕して、3929人の漁師を抑留しました。
この時に44人の死傷者が出ています。
日韓条約は、韓国がその漁民の解放を条件に締結したもので、その為に韓国に有利な内容になっています。

在日特権の多くは立法化されているわけではありません。
自治体などに圧力をかけて、現場の判断とやらで認めさせたものです。
その為に、自治体毎に内容が違っています。

このような事になってしまったのは、在日は、民潭や総連という民族組織や、彼らから利益を得ている政党や政治家がついているからです。

【マスコミが報道しない民主党の実態】
https://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU

【民主党　外国人参政権を約束】
https://www.youtube.com/watch?v=nmSUCtF3NCQ

在日コリアンは、それらと協力して自分達を植民地支配や強制連行などの、日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に誤認させて、罪悪感と贖罪意識を刷り込んで、様々な権利を認めさせてきました。

それを拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました。
（寄付の拒否や就職で採用を断られると、差別によるものだと言って、弁護士や自称人権団体と、抗議活動や訴訟、犯罪ぎりぎりの痛がらせをしています）

（在日・サヨクによる洗脳工作）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

暴動にまで発展したケースもあります。

【長田区役所襲撃事件】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%BD%B9%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。）

全国レベルでの優遇措置は↓があります。

１：年金の支払期間の減免（実質そのような待遇になっています）

まず、外国人の福祉は母国の問題であり、永住許可者であっても日本が彼等の年金の心配をする義務はありません。
韓国政府が、在日へのフォローをしなかったり、在日自身がそれらを拒否したとしても、それは彼等の問題です。
（これについては、平成19年のいわゆる「在日無年金訴訟」で最高裁が認めています。）
その為に、日本の年金制度は彼らを対象にしておらず、在日コリアンも「将来母国に帰るので不要」と認めていました。

ところが、その後も彼らは全く祖国に帰らず（日本の在日人口が減っていません）、
年金に加入できないのは、日本政府が差別して認めなかったからだと主張し始めました。

↑の結果、日本政府は、1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
しかし、そのままでは1982年当時35歳以上の外国人は加入できません（加入期間が足りない）
日本政府はそれらの者に「カラ期間」という特例措置を設けることにしました。
（最大20年間分の納付義務の免除＝５年分の納付で受給可能）
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例）福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
（民団は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。）

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】（民潭ＨＰ）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
（2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。）

↑の為に、「納付期間が足りなければ年金が支給されない」日本国民の税金が「掛け金を払っていない在日」のために使われています。

２：通名制度

そもそも外国人が本名を隠し、日本人と同じ名前で生活できる制度自体が異常です。
通名自体の変更も簡単であるということも問題です。（市役所に通名の使用、変更を届けるだけで可能）
その為に、犯罪を犯しても報道されるのが通名だけなら、別人を装って生活することが可能です。
銀行口座も、通名を使えば複数持つ事も可能で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪が可能になります。

過去、この架空名義の預金を使った北朝鮮への送金で、朝鮮系の銀行が破綻しており、それの救済に税金が投入されています。

【朝銀問題に対する公的資金投入問題】（動画）
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

通名が変えられるなら借金を踏み倒すことも可能です。
複数の名前を使う事で、生活保護や補助金の不正受給も可能です。

更に、自治体によっては、通名だけでなく本名の変更さえ可能な場合があります。
そうなると、その変更した本名でまた別の通名も作れてしまいます。
これを使うと、何度犯罪を犯しても「初犯」と扱われてしまいます。
（実際、複数の外国人登録書と通名を同時に使用していた在日コリアンがいます）

前述の在日の活動の結果、特に報道関係に在日が浸透している為に、
在日の犯罪を通名でしか報道しないメディアもあり、実態を知ることが難しくなっています。

【強盗強姦の疑いで韓国人逮捕、NHKのみ通名報道】
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2335.html

一方で、日本人は改名も通名の使用も家庭裁判所の許可が必要です。
これは、明らかに日本人が不当に差別されているとさえ言えます。

通名については、見直しが計られており、使用が制限されつつあります。

３：生活保護優遇について

支給されている時点で特権化しています。
そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。

現在の憲法解釈では生活保護の対象は日本国民だけです。
外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」（第３８２号厚生省社会局長通知）というものでで、行政の「運用」の範疇に過ぎず、支給しなくても問題はありません。

最高裁（塩見訴訟上告審）でも「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断 によりこれを決定できるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。」という判決がなされています。

しかし、日韓在日地位協定で在日に対して生活を保障することになって、その運用が今に至るまで継続されています。
そして実態は、生活保護法の準用措置で外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めてしまっています。
（ところが外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めています。）
以上の結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の５倍になっています。

↑の２、３については、在日コリアンだけではありませんが、人口が多いために問題視されています。

４：【地方自治体が（何故か）朝鮮学校に出している補助金（国の無償化以外のもの）】

何故か学校だけではなく在日の家庭にも支給され、実質生活保護になっています。
しかもこれは所得制限がなく、生徒の家庭なら無条件で支給されています。
これについては、東京都荒川区の区会議員が証言しています。

【無償化より深刻な、外国人学校保護者補助金制度】
https://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

↓ですが、在日韓国人（60万人）は日本の人口の0.5％しかいません。
だとすると、在日韓国人の生活保護受給率は日本人の何倍になるでしょうか。

お礼

ありがとうございました。
同和とはあつかいがちがうのでしょうか？

回答No.4

hunaskin

在日特権、いろいろな形で喧伝されていますが
あると主張するひとがその根拠を示すことって殆ど無いんですよねえ。

とりあえずリンク先（とそのリンク先）をご覧になってください。
いろいろな場面で「在日特権」という言葉が都合よく使われてきたことはお分かりになると思います。
http://kdxn.tumblr.com/post/66592476078

回答No.3

wakaranyo2

戦後の占領政策でしょう。アメリカ大陸でも沢山の移民が移り住みインディアンは、瀕死的状況ですから、他人事ではないのです。