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配偶者控除の縮小検討 政府、女性の社会進出促す狙い
政府は、夫婦のうち１人が働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に入った。「夫が働き、妻は専業主婦」という家庭像を前提にした税制を改め、女性の社会進出を促すねらいだ。年末の２０１５年度税制改正に向けて議論するが、自民党には慎重論も根強い。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140308-00000022-asahi-bus_all この案、どう思いますか？
- zzz777zzzzz
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- KoalaGold
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これで夫の労働時間は減るのなら。 専業主婦だけを不労働者が家で遊んでると思う政治家はどれだけ有閑マダムに囲まれているのやら。
そもそも、受け皿がしっかりしていないのに、改革を進めてどうするのかと… よくあるパターンとして、女性社員が出産の為、産休を取り 会社に復帰してみたら、元の部署に自分の机が無かった 俗に言う、マタハラってヤツですね そんな横暴が一部ではまかり通っている現状です ある評論家が、将来的に人口減少による労働力不足は 移民に頼らなくても、主婦が復帰すれば補えると言う試算を出しましたので 政府のこの案は、あながち的外れでもないと思います ですが、現状では、その受け皿たる会社がこの状況では 主婦が社会復帰したくとも出来ません 働かないんじゃなくて、働けないと言う事を、何時に為ったら何故この国の偉い人達は 判ってくれるのでしょうか…
お礼
回答ありがとうございます。
- ミッタン（@michiyo19750208）
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税収ＵＰにもつながりますが、共働き収入のほうが家庭の経済が潤いますからいいと思います あと、子供の数が多い世帯は税金を下げようとする動きもありますね
お礼
回答ありがとうございます。
- localtombi
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女性の社会進出を促すというのは建前で、本音は税収を上げたいということでしょう。 そもそも、女性が正社員として満足に働ける環境も整えることなく、保育園や育休の問題もあるのに、そういう部分だけ「小手先的」にやるのは何も考えていない証拠です。 主婦が、家事をしながら外で働くのは大変という現実があるのに、先に控除額を減らすのは本末転倒です。 そういう実情の改善を考えることなしに配偶者控除の縮小を考えるとは、馬鹿げています。
お礼
回答ありがとうございます。
- もこ猫ミクにゃん（@miku-chi）
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働き手がいないのなら、ニートを社会復帰させ女性は子作りと子育てに専念させたほうがいいですけどね。。。 子供を預けて働けと言われても預けられる場所がないし、親もまだ働いていて定年までまだ時間がある。 祖父母は預けられる状態ではない（むしろ世話をしなくてはいけない状態）。 運良く保育所などに預けられても、小さな子供は急に熱が出るし、病気にも罹りやすい。 病気に罹ったら普通の保育所では看病ができないので、当然母親が呼び出され、職場には迷惑がかかる。 配偶者控除は妻が35歳以下はもっと控除すべし。 妻が45歳以下は現状の控除、46歳以上は控除なしでいいかと。 ただし、妻が45歳以下でも子が健常で、学生でなければ控除なしで。 ニート課税とかあればいいのに。
お礼
回答ありがとうございます。
要するに配偶者控除を減らして所得税が増えるというねらいなのでしょうか。 だとしたら、女性の社会進出が目的とそれらしいことを言っておいて、税収を増やそうとしているだけに思いました。
お礼
回答ありがとうございます。 まさに目先のことしか考えて無いですね。 確か20代の非正規だと、男性より女性の方が所得が高いという結果が出ていたような。 男の仕事を奪ったら、益々少子化、非婚化です。 そして税収は更に下がる。 そんなことも考えられない馬鹿です。
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