少子高齢化でも財政支出拡大なら需要は増えるのでは

質問

少子高齢化なのだから、今後需要は減ることが見込まれる。だから歳出は削減すべきだという議論があります。しかし、消費は可処分所得に比例します。減税を行って可処分所得を増やせば、消費は増え需要は拡大します。また財政支出拡大でも需要は増えますね。人口減少の速度は遅いので、財政支出拡大を十分行えば、人口減少が続いても需要は増えると思うのですが如何でしょう。

また、例えば、景気が回復し、雇用が安定し、収入が増えてくれば、結婚して子どもを持ちたいという人も増え、人口減少に歯止めがかかるのではないですか。そういった人たちに空き家が有効利用できるよう、国が工夫するという手段もあると思いますが如何でしょう。

国の借金が多すぎるから財政拡大はできないという反論があると思いますが、財政拡大でゆるやかなインフレになれば、国の借金は目減りし始め、借金のＧＤＰ比は減ってくるのではないですか。

回答No.7

ueda21

その手法が有効なら世界中の市場経済の国で需要が多くなりますが・・・

日本だけその手法が有効な根拠が必要だと思います。

食事をしてカロリーを摂取すれば元気になるということは多くの事例わかりますが、胃腸に障害があってカロリーを摂取できなかったり、もう十分血糖値が上がっていてこれ以上カロリーを採ることは無駄という状況であった場合には無効ですよね？真の原因を見ないとだめだと思います。

それと同じで今の日本の状況で減税して財政出動することが有効か疑問ですね。

補足

もちろん、これは世界中で有効な方法です。消費は可処分所得所得に比例するということは、経済学の基本中の基本でしょう。いくら所得が増えても消費しない人もいますが、多くの人を統計的に扱うと可処分所得と消費の間には強い相関関係があることが知られています。例えば入門マクロ経済学（中谷巌）Ｐ８５をご覧下さい。

もっとも、消費（需要）を増やしたい国と増やしたくない国はあります。インフレ気味の国や、外国から多額の借金を抱えている国などは消費を増やしたくないでしょう。日本はデフレだし、対外純資産が世界一の国ですから需要を増やしたい国です。

回答No.6

島崎 信也（@zakky74）

zakky74でございます。

karaokepppさんは、モノが沢山売れていれば、それをもって需要があると想っていらっしゃるのでしょうか？本当にそうでしょうか？モノが沢山売れている状態は、あくまでも数値的な計測に過ぎないのであって、それをもってして需要があると計ろうとするところに無理があるのではなかろうか？とも想うのです。

先の白ご飯とみそ汁の例を思い返してみて下さい。

白ご飯は、確かに売れています。
毎日、食べています。
みそ汁が開発される前までは特に。

しかし、それをもって需要だとはいえないのではないでしょうか？需要とは、人の心というか欲求に基づくものであり、それが購買意欲、消費意欲となるには、真に欲しいモノ、手に入れて満足するものでなくてはなりません。

ところが、人の心にはマンネリというものがあります。
毎日、白ご飯しかない場合には、満足はしません。
もちろん、白ご飯を買うことも食べることもします。
ですが、それをもって、欲求だとか意欲とは言いません。

消費意欲も購買意欲も、日に日に落ちてくるものです。
マンネリが起きてくるからです。

要するに、心の底から欲しい！真に欲しくて仕方がない！という領域からは、既に白ご飯はもれているんです。にも関わらず、（先の例には示しませんでしたが）その町には白ご飯のお店ばかりが溢れ出て、白ご飯ばかりを生産する企業に溢れかえっています。

もう、ええっちゅーねんっ！
と突っ込みを入れたくなるくらい、
あとからあとから、わんさか参入してきます。

特に消費意欲のない消費者は、
どうしても必要という欲求よりは、

最低限、仕方ないなぁ、という生存的な低いレベルの欲求によって白ご飯を買いはするでしょうが、白ご飯を買うことにはもはや夢も希望も可能性も薄くなってきている頃・・・供給する側の企業は白ご飯ばかり提供するし、仕方なく・・・という感じです。

ですが、供給する企業は食べなくてはなりませんから、隣の企業よりも多くを買ってもらうために是が非でも得ろうとして過剰な宣伝を放ちます。最初はそれで売れ行きも良かったですが、周りも宣伝を過剰に放ち出します。そうして、結局は元の木阿弥。最初は、過剰な宣伝に宛てられた消費者も、結局は白ご飯ですから、やがて意気消沈して買いたくなくなります。

そこで値下げ。
買ってもらうために値下げ。
買ってもらえないから値下げ。
要するに、必要とされなくなっているので値下げ。

それが、隣の企業、周りの企業にも広がります。
それがデフレとなる所以ではないでしょうか？

デフレとは、「その商品要らない！」という心の声。
デフレとは、「新しい商品が欲しい！」という渇望。

ですから、そこに登場するみそ汁は、とても価値があるんです。例え1000円もする高価な代物でも買います。デフレ下での、「その商品要らない」という時代でさえ、適当に消費するくらいはやりますから、「新しい商品が欲しい！」「是が非でも！」という消費意欲は、それはもう必ず果たす勢いです。

昔々、友だちの家にテレビが来たとき、
昔、カラーテレビが入ったとき、
テレビゲームがあるお家、

そこには是が非でも行きたくなりましたし、
買ってはもらえないかも知れないですが、
潜在的な欲求はとてつもなく溢れ出るものがあります。

karaokepppさんは、お金によってみそ汁の開発が叶うと想っていらっしゃるのでしょう？みそ汁の開発、新しい商品の開発は、確かにお金も1つの手段でありましょうが、それは十分条件なのであって、必要条件ではありませんね。

お金があることは、必ずしも
新技術・新産業を生み出すことにはなりません。

新技術・新産業と、それに基づく新商品などは、アイディアの問題です。そして、問題意識であったり危機意識と真に向き合い、何とかそれを突破しようとする意志によって生まれてくるものです。更に踏み入りますと、固定観念を覆し、観点固定を解除し、柔らかい発想力で臨むことが肝要です。

それこそが必要条件であり、
お金はあれば十分という十分条件です。

お金が、みそ汁を生み出すわけでも、新しい需要市場を創る訳でもありません。

企業がモノを作っても、消費者がお金を持っていないから売れないデフレなのではなく、既に消費意欲に賞味期限が切れたモノを企業が溢れんばかりに作り続けるので、消費者がお金を持っていても買わないのだけれども、それを許したくない企業が無理にでも買わせようとして値下げをしてでも買ってもらおう（売れない）とするデフレなのではないでしょうか？

デフレは、
その商品要らない！
という心の声。

デフレは、
新しい商品が欲しい！
という渇望。

白ご飯しか提供されない町で、12000円をもらっても、白ご飯の単価が下がっても、消費意欲には繋がりません。それは供給側の論理です。供給側から観た需要を無理やりに作ろうとする話。消費意欲は、供給側の論理ではなく需要側の論理こそが肝要で、だからこそ企業や国と向き合うのではなく消費者の意識や心と向き合わねばならないと想います。

如何でございましょうか？

お礼

言い忘れましたが、人が欲しがる商品をつくるにいは研究費が必要です。国際競争は厳しいですから、他国に負けないくらいの研究費を使わないと無理です。デフレの日本は国民がお金を持っていませんから良い商品を作っても売れません。だから開発費がかけられません。だから競争に負けてしまいます。競争に勝つだめには、諸外国並に、国民にお金を渡しておいて、諸外国並の国内需要を起こしておく必要があります。

書き込みに感謝しております。

補足

zakky74さんの言われることは、なるほどとは思いますが、生活に困っている人と困っていない人の違いも考えなければならないと思いませんか。

景気が悪くなる前は、生活苦で自殺する人は年間千人台でしたが、景気が悪くなってからは数倍に増えました。お金に困って何千人という人が毎年命を絶っているのです。結婚して子どもを持ちたいのに、お金が無いので結婚できないから諦めている人、大学に行きたいけどお金が無いから行けない人。治療代が払えれば命が救われるのにお金が無いから諦めている人。景気悪化で悲惨な生活を強いられている人はたくさんいます。本当にそういった人たちを救わなくてもよいのでしょうか。

１９３０～３１年に緊縮財政のお陰で日本は昭和恐慌に陥りました。農作物の値下がりで多くの農家が破綻し、農家は娘の身売りでしのぎました。青森県だけで７０８３人の娘が売られたそうです。一方で農林業の生産指数はこの期間に大きく下がったわけで無く、単にデフレで値段が下がっただけの悲劇でした。１９３２年からは高橋是清が日銀の国債引き受けでお金を流し、景気は一気に回復しています。

１８８４年の松方デフレも農民は大打撃を受け大量の餓死者も出ました。普段おとなしい農民ですが、このときは数万人の農民が武装蜂起しいます。映画化もされました。物はあるのに、お金が無いときに悲劇が起きます。

zakky74のようにもうこれ以上お金はいらないと思っている人はそれでよいのです。将来年金に不安を持っている人は多いわけで、今のうちにお金を貯めておこうとしていますから、いつまでたってもお金は回りません。不安解消のためにも、政府は減税等でもっとお金を国民に渡すべきだと思いますが如何でしょう。

回答No.5

potatorooms

ご質問者さんが、政治家になりたいのなら、言われていることはある程度は受け入れられます。
ご質問者さんが、評論的に書かれているのなら、机上の空論、実行するための動力がない話となります。

都合の良い数字だけを見て、都合の悪いその内訳に目を落としていないと思えます。

補足

そうですか。都合の悪い内訳とは具体的に何でしょう。

回答No.4

島崎 信也（@zakky74）

需要は、あくまでも人の心だとか意識に相性の良いものです。
物質的に計ったり、数値的に計測するのは危険ではないかと観ています。

例えの話をしたいのですが。

昨日の朝には白ご飯だけを食べました。
昨日の昼にはやはり白ご飯のみを。
昨晩も同様に白ご飯だけを食べています。

そして、今日も3食白ご飯だけを食べます。
明日も、明後日も、その次の日も白ご飯。

もう何年もそれを繰り返し、
今のままではこの先も何年も繰り返しそうな勢い。

その理由が、
その街には白ご飯しか食べれない様な、
そんな環境やったんですね。

そんな時に、
12000円をもらったとして、
嬉しいことがあるでしょうか？

白ご飯を喜んで消費することがあるでしょうか？
12000円をもらうことと需要は、間接的には関連はしますが、直接ではありません。

その事よりも真に嬉しいのは、
一杯1000円もしようかという、、、みそ汁。
それを開発してくれること。
この街に、1000円するかも知れないみそ汁は、
メチャ高い！と思うよりは、

毎日ずっと白ご飯だけを食べてきて、新しいものを食べたい！とする潜在的な欲求が見え隠れしているところに具現化して現れたそのもの、、、食べたいんですね。食べてみたい！

1000円を、
喜んで支払い、
しかも心が喜び満足する。

人生に響きが生まれます。

12000円をもらっても、白ご飯しかない場合は、お金の使い方が白ご飯なりの喜びしか生まれません。かたや1000円を出してまでも、みそ汁と出会うことは喜び方が違います。人生が変わります。人生に嬉しく、生きることに意欲が迸る時に、健全健康なお金の使い方だと言えないでしょうか？

本当に必要なのは、
潜在的な欲求に応える具現化された商品、

それが欲しかった！！！

を産み出すことではないでしょうか？

そして、その欲求が、隣の人、また隣の人へと拡がって、爆発的な連鎖が起きる時に、お金の力を更に借りたくなりますね。心の意欲が高まり、生きる姿勢や態度に刺激が走り、どこどこまでも拡がる状態が創られたときに、本来のお金の力が発揮され、健全健康な市場へと育っていくと思います。

数値ありき、
物質ありき、

で始まるよりも、

意識に応え、
心に応える、

そこから始めるのが良かろうと思います。

如何でございましょうか？

補足

人が欲しがるものをつくっていくことは重要です。
例えば、昔は裕福な家庭にせいぜい一家に１本の電話が繋がっていただけでした。それがＦＡＸが登場、インターネットも出てきて、携帯を家族がそれぞれ持つようになり、スマホが登場しました。

もしも各家庭に１本の電話を引くのがやっとというお金した国民に渡されていなかったら、折角の文明の利器も普及しませんね。もしも文明の利器をフルに使えるだけのお金を渡されていたら使えますし、企業は更に便利なものを作るための資金が入手可能になるわけです。

日本の致命的な欠陥は、国民に十分なお金が渡されていなかった。だから物が買えないから企業が物を作っても売れない。だから新しいものを開発できない。それがデフレであり、世界唯一のデフレを続けている国であり、国はものすごい勢いで貧乏になりつつあります。それをなんとか止めなければいけない。それには国民にデフレを脱却できるだけの十分なお金を渡さなければならないというわけです。

回答No.3

hekiyu

”財政支出拡大を十分行えば、人口減少が続いても需要は
　増えると思うのですが如何でしょう。”
　　　　↑
政府支出が増えますから、間違い無く需要も
増えるでしょう。
ただそれは一時的に終わる可能性があります。
今までの財政支出がそれでした。
人が通らない道路を造っても、需要は増えます。
しかし、工事が終わればその需要も終わります。
人が通る道路なら、車が走り店が出来、人が住む
・・ので需要が続きます。

”景気が回復し、雇用が安定し、収入が増えてくれば、
　結婚して子どもを持ちたいという人も増え、
　人口減少に歯止めがかかるのではないですか。”
　　　　　↑
はい、その通りです。
１９７０年から現代まで、夫婦間の子供の数は
ほとんど変わっていません。
少子化の原因は婚姻の減少にあるのです。
婚姻減少の原因は複数ありますが、景気が悪い、というのも
大きな理由の一つです。
だから景気が回復すれば結婚が増え、子供が増えると
思われます。

”そういった人たちに空き家が有効利用できるよう、
　国が工夫するという手段もあると思いますが如何でしょう”
　　　　　　↑
若い夫婦の家屋を国が世話して、それで結婚が増えるかは
検討の余地がありますが、増えるとすれば有効な手段に
なると思います。

”インフレになれば、国の借金は目減りし始め、借金のＧＤＰ比は減ってくるのではないですか”
　　　　　　↑
その通りですね。
景気が回復すれば税収も増えるし、インフレになりますから
借金の実質的な額は減るわけです。
生活保護も減るし自殺も減ります。
政治の基本は経済です。

補足

コメントを有り難うございました。回答２の方のコメントと共通する点がいくつかあります。

＞政府支出が増えますから、間違い無く需要も
増えるでしょう。
ただそれは一時的に終わる可能性があります。
今までの財政支出がそれでした。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
をご覧下さい。過去の景気対策は規模が小さすぎたことと、期間が短すぎたことで失敗しただけで、マクロ計量経済モデルでしっかり分析し、適正な規模と期間で実行すれば成功します。

もちろん、財政支出は、将来の日本の稼ぎ頭になってくれそうな産業育成に集中的に投資するのがよいでしょう。ロボット開発、ｉＰＳ細胞の応用、新エネルギー開発、教育や医療のＩＣＴ化などいろいろあるでしょう。

回答No.2

potatorooms

＞　しかし、消費は可処分所得に比例します。減税を行って可処分所得を増やせば、消費は増え需要は拡大します。

民需は増えますが、その分、財政支出が減ります。両方を増やすために、これまで赤字国債を出していましたが、減税を繰り返しても民需が増えなかったのがここ２０年なので、期待の効果はないと思われます。

＞　人口減少の速度は遅いので、財政支出拡大を十分行えば、人口減少が続いても需要は増えると思うのですが如何でしょう。

人口減少の速度が遅い、というのは、誤認識です。今の小学生の数は６６０万人ですが、１９８１年には１２００万人くらいいました。３０年くらいで４０歳前後の人口が半減近くまでいくってことです。それより下の年齢層はさらに減っていくので、この基調が回復することは、今の子どもたちが子どもを産む代では無理で、さらにその子どもたちも代になるまでその可能性はないのです。
日本は長命のため、トータルの減少は少なく見えますが、稼ぎ頭が半減している状態で、需要が増えるわけがありません。

＞　また、例えば、景気が回復し、雇用が安定し、収入が増えてくれば、結婚して子どもを持ちたいという人も増え、人口減少に歯止めがかかるのではないですか。

いえ。無理です。少子化はバブルの時からすすんでいます。景気は関係しないと思った方がいい。あと、これで増えるとしたら貧困層の子どもで、景気が回復し、夫婦ともに仕事が忙しくなる層は、より少子化が進みますが、その辺はどう考えています？

＞　国の借金が多すぎるから財政拡大はできないという反論があると思いますが、財政拡大でゆるやかなインフレになれば、国の借金は目減りし始め、借金のＧＤＰ比は減ってくるのではないですか。

１０００兆円の負債が、４８０兆円のGDPより小さく見えるようになるためには、その緩やかなインフレを超えるGDPの成長率を確保する必要があります。仮にその「ゆるやかさ」が２％なら、実質GDPを維持するために４％くらいの名目GDPの成長がないと、「目減りがする」という状態は起きないのですが、ご質問の意図は、これが可能だ、ということであっていますか？
だとしたら、安倍政権の政策では無理だと思います。

補足

＞民需は増えますが、その分、財政支出が減ります。

減税しながら、財政支出を継続的に増やすことは可能です。金利の上昇は日銀が国債を買い続けることで抑えることが可能です。ゆるやかなインフレになりますが、そのお陰で国の借金は目減りしていき、借金のＧＤＰ比は減っていきます。具体的な試算は例えば
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
をご覧下さい。過去の景気対策は規模が小さすぎたことと、期間が短すぎたことで失敗しただけで、マクロ計量経済モデルでしっかり分析し、適正な規模と期間で実行すれば成功します。

人口減少ですが、次のサイトの表１－５で見ることができます。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2014.asp?chap=1&title1=%87T%81D%90l%8C%FB%82%A8%82%E6%82%D1%90l%8C%FB%91%9D%89%C1%97%A6

減少率は
２０１４年　　　０．２３％
２０２０年　　　０．４７％
２０３０年　　　０．７２％
２０４０年　　　０．９２％

安倍政権の目標は名目３％、実質２％成長ですからこれらの数字よりずっと高いわけです。今の政策ではこれらの目標を達成するのは無理で、そのことはよく分かっておられると思います。やるべきことは大規模な減税と歳出拡大です。それを行えば名目４％、実質２％など軽く達成できます。世界に目を向ければ、その程度は普通に達成していて、日本だけが異常に低い成長率を続けています。デフレだからです。異次元の金融緩和をやっているのだから、異次元の財政拡大も一緒にやればよいだけです。

もちろん、財政支出は、将来の日本の稼ぎ頭になってくれそうな産業育成に集中的に投資するのがよいでしょう。ロボット開発、ｉＰＳ細胞の応用、新エネルギー開発、教育や医療のＩＣＴ化などいろいろあるでしょう。

＞景気が回復し、夫婦ともに仕事が忙しくなる層は、より少子化が進みますが、その辺はどう考えています？

託児所などを増やし、共働きがやりやすい環境をつくる。景気回復で収入が増加し子育てがやりやすくなる。農業のロボット化で人手を確保し、子育てに協力してもらう。

回答No.1

Mokuzo100nenn

人間、歳をとると物欲が減るので、同じ総人口1億3000万人でも、高齢化が進むと総需要が減るのですよ。

補足

内閣府計量分析室で発表された乗数をご覧になるとよいと思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf

例えば所得税を５兆円減税すれば消費は１．０４％増加します。消費税を２％減税すれば消費は１．２５％増加します。その他、公共投資や教育・医療・介護等に政府が支出拡大すれば消費は伸びてきます。高齢化の影響による需要減以上の伸びは間違いなく無く確保できます。