国の借金はどうなる

質問

日本の借金は１０００兆円に迫る勢いで増え続けています。
一般の人々からすれば、兆がつくお金は想像がつかず多いんだなとは思いますが、
個人に係ってる訳では無いので、それほど危機感はないと思います。
これを各家庭に換算すると２０００万円弱となり、各家庭が2000万円の借金をしてるとなると
これは大変家のローン以外にこれだけの借金を血眼になって返していかないといけません。

しかし、実際は各家庭が借金をしているわけでは無く、社会全体としてもそんなに危機感が
あるとも思えません。政府も借金があると知りながら毎年借金に借金を上乗せして増やしています。
これはどういうことでしょうか。どなたかからくりが分かる方教えていただけないでしょうか。

国であれば借金を紙幣を増刷することにより、補うことが出来るのかどうか。
もちろん日本だけでは無く、アメリカや他国も多額の借金を抱えている国は多くあると思います。
また、これだけ借金をしているにもかかわらず、他国へ莫大な援助を行っていますし、そのお金があれば原発の救済をすればいいと思うのですが・・・

回答No.9

kannzou001 · ベストアンサー

>これはどういうことでしょうか。どなたかからくりが分かる方教えていただけないでしょうか。

危機感を感じてるなら「正しい知識」を身につけましょう。
まず正しい知識のために、「では、資産はどれくらいか？」「借金は誰に借りているか？」の二点考える必要があります。

これが、資産が皆無で借金が膨大。借り手が外国。そんな状態なら「危機感」を抱く必要があります。

では、日本はどうでしょうか。政府の借金は1000兆円ありますが、同時に政府の資産は650兆円ほどあります。なので、日本の借金は1000兆円ではなく450兆円が「正しい知識」です。

そして誰から借りているかと言う問いは、大部分は日本の銀行から借りています。そして銀行はどこから資金を得ているかと言うと国民の所得から得ています。

つまり、借金の常識からすると、借している人は財産なので、政府は確かに借金はありますが、国民は政府に貸しているので資産という事になります。これがギリシャのように外国に借りていたら「危機感」は必要でしょうが、国民（自分）が政府にお金貸していて、その政府が国民（自分）が貸したお金が原因で破綻するかどうか悩むのは無知なだけです。

借金大国と言うのは本質ではありませんが、100歩譲って借金大国と言う言葉を認めても、それに見合う資産大国なので、外国に多額の援助をやる余裕があるのです。

それがカラクリです。

お礼

回答有り難うございます。

そうです、私が無知なのです。
なんかすごく分かりやすく説明いただきました。
ちょっとスッキリした気分です。

同じ借金でもギリシャと日本の違い、借金の額だけでものは計れないこと。
「資産大国」いいですね。
少し安心して生活できそうです。
私ももう少し勉強します。

有り難うございます。

回答No.12

chubou3

>日銀が国債を大量に買い出すと、その発行紙幣は全て死に金であり、極端なインフレになります。
コレが全てです。
さて、今現在、円は１０３円／ドル程ですが、何で１０００兆円も借金が有って極端なインフレにならないのでしょう？
３００円／ドル位にすぐにでも成りそうですが、実際には成りませんね。

コレが南アフリカやブラジル等の国に成れば、確実にハイパーインフレに成るでしょうね。

何で日本はハイパーインフレに成らないのでしょう？

その理由は通貨の裏付けが有るからです。
では裏付けとは何でしょう？

例えば、日本円が300円／ドルになったとします。
今、約100円／ドルなので、300万のトヨタの自動車が3万ドルだった所が１万ドルで買える訳です。
これはMadeInJapanのトヨタの自動車がそうなるわけです。
アメリカ人は去年まで３万ドルだった自動車が１万ドルになるとどうなるでしょう？
アメリカ(EUも同じ)ではトヨタのシェアがほぼ100%に成ってしまいますね。
韓国のテレビなどが売れた理由もコレです。

結局１万ドルに成る前に売れまくるのです。
そうすると、トヨタは利益が出て税金を納め、税収が上がるのです。
国内に強い産業が有れば、通貨は自然にバランスが取られていくのです。

もし、主要産業の全てが国外に出たら、日本国は後ろ盾がなくなり、ハイパーインフレになる可能性も有るでしょう。

しかし、トヨタやパナソニック等の大企業が外国に移ると、その子会社、孫会社、ひ孫会社全部移ることに成り、実際には国民(現役世代)の殆どが外国に移住する事に成ります。
この様な事が起こらない限りハイパーインフレは無いと見ます。

お礼

回答有り難うございます。

やはり国に大きな産業があると強いですね。
トヨタがプリウスのブレーキングシステムでやり玉に上がった時は、
アメリカちょっとやり過ぎでしょと心配になりましたが、
引き続き自動車業界を牽引している大企業に間違いは無いですね。

韓国のテレビはそうだったんですね。
売れ方が勢いが半端なかったですよね。
ただ韓国は非常に景気が悪く、情勢が不安定なのが隣の国ですが心配です。

回答No.11

gn_drive

国家予算の半分は国債償還費。これで言い訳が無い。

その元凶を作ったのは自民党で、バブル経済崩壊後の景気対策と称して国債乱発したのが原因。誰も責任取らず増やし続ける。

大事なのは援助を止めることではなく、無駄使いを止めること。有効な国家予算の半分は人件費。つまり、高給化し過ぎた役人給料、天下りの役人の召し抱え費、肥大化し過ぎ潰せぬ無駄な組織維持費用等。だから民主党は公務員給料削減で票を稼ぎ政権を取った。でも官僚国家の日本では出来ない公約ということも立証した。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね、個人、国とに限らず無駄遣いをやめることが一番ですね。
今では少なくなったとはいえ、天下りの高給取りにはほんと腹が立ちますね。
公務員もほとんどはまじめに働いてるとは思いますが、
一部のお偉方のために税金が投入されるのは納得いきません。

回答No.10

noname#199347

莫大な財政赤字と貿易赤字が日本を滅ぼします。２００３年に江沢民は日本は２０年後には滅びると言ってました。実現しそうです。労働人口は激減し老人社会となった日本は消滅するしかありません。

お礼

回答有り難うございます。

不安材料はたくさんありますが、元気な日本を目指してがんばります。

回答No.8

dragon-man

＞実際は各家庭が借金をしているわけでは無く、社会全体としてもそんなに危機感があるとも思えません。

それは考え違いです。国の借金は国民の借金です。実際に各家庭が、というか日本国民一人一人が借金しているのです。でも近いうちに返せと言われていないので呑気にしているだけです。

＞政府も借金があると知りながら毎年借金に借金を上乗せして増やしています。

政府が勝手に借金しているわけではありません。国民がそれを望むのでやむなくしているだけです。しないと国民が暴れ出すからしているだけです。例えば、もう金がないから、来年から生活保護を半分にする、年金も半分にする、医療費は自己負担を増やすと言ったら、新聞テレビがさぞ大騒ぎするでしょう。弱者を見捨てるのかと。それに煽られて国民が俺たちを殺す気かとデモ騒ぎをやって、内閣を潰すでしょう。結局、国民が分不相応の生活がしたくて、そうさせてくれる政府を作っているのです。国民が悪いのです。

＞国であれば借金を紙幣を増刷することにより、補うことが出来るのかどうか。

ある程度は出来ますが、限度を超えては出来ません。今のアベノミクスがそれです。市場の資金不足を国債の日銀買い上げという方法で通貨の発行量を増やしています。でもやり過ぎるとハイパーインフレ（もの凄い値段の上昇）を起こす危険がありますから、ほどほどです。アベノミクスでは年率２％のインフレターゲットを目指しています。しかしこれは国債を減らすため（借金を減らすため）ではなく、景気を向上させるためのものです。金額にしてもせいぜい数兆～十数兆円の話しであり、千兆円を超える国の借金返済には屁の突っ張りにもなりません。

＞日本だけでは無く、アメリカや他国も多額の借金を抱えている国は多くあると思います。

日本のようにＧＤＰの２倍を超える借金はありませんが、多かれ少なかれ、どこの国も借金はしています。国や会社の経営に借金は、必ずしも悪いことではありません。むしろそれを使って国の安定した運営をすべきです。どこの国でもそうしています。日本の場合、多すぎるから問題なのです。千兆円の１０分の１でも減らせれば、何の問題もありません。（その見込みが全くないことが日本の大問題です）

＞これだけ借金をしているにもかかわらず、他国へ莫大な援助を行っていますし、そのお金があれば原発の救済をすればいいと思うのですが・・・

これも考え違いです。お金を借金返済だけに廻していたら、それこそ日本はお終いです。会社だって潰れます。借金があっても将来の成長を見込んで投資は必要です。そうしない会社はそのうち潰れます。国だって同じことです。ＯＤＡは一種の未来投資であり、原発救済は捨て金です。国債とは関係ありません。

お礼

回答有り難うございます。

一つ一つ丁寧に答えていただき、感謝です。
借金が毎年増えているのは、政府が悪いのか国民が悪いのかは
やはり国を引っ張っている政府の責任だと思います。
増税は反対ではありませんが、トップが日本を良くするために
効率的に有効に使ってほしいです。

ODAについては投資ですね。投資しておかないと国連その他の場でも
日本に味方してくれる国がいなくなります。
ただ、この前アメリカにリニアモーターカーを日本より先に建設し、
その費用の半分（５０００億円）を出すとかいうニュースが
ながれたもので、これってほんとに投資なのと疑問に思いました。

回答No.7

cse_ri2

えっと……まだまだ、「（国の）借金返さないと」という意識の人が多いですね。

個人では借金を返すのは美徳でしょうが、組織ではそれは別問題です。

例えば、自分が勤めている会社の借金の金額を正確に知っている人は、どれだけいるでしょうか。
まあ、社長や取締役とか、経理で社外向けの資料を作っている人以外はほとんど知らないですよね。

でも、給料やボーナスが目減りしているとか、あるいは首切りでどんどん人がいなくなったりしない限り、会社の将来を心配する人はそうそういないと思います。

極端な話、今のデフレ経済が続く中で、「無借金企業」は実は増えています。
しかし、そういう会社の大半は、人件費をなるべく抑えて、銀行からの借金を返し、余ったお金は内部留保に振り向けているところがほとんど。
投資家から見れば優良な会社なんでしょうが、そこに勤めている社員の目線で見ると、将来が安泰そうでも果たして幸せなのかどうかという話です。

前の回答で書きましたけど、日銀が国債買い取りを続けている限り、日本政府が借金返せなくなってデフォルトするということは、ありえません。
まあ、借金を減らした方が心理的には楽なんでしょうが、無理に借金の返済に努めると、上記の優良会社のように、投資家目線ではよくなりますが、そこにいる人（つまりは私たち国民）は収入が増えずに不幸になる可能性が高いのです。

国民の多くが「借金返さないと不安」という病から解放されないと、まだまだ日本経済の未来は明るくなれそうになりですね。（ため息）

少しだけマクロ経済の観点を入れると、借金が多少増えてもそれ以上にＧＤＰが増えれば借金の割合が減ります。
つまり、２００万円の収入しかない人に１００万円の負担は大きいですが、５００万の収入の人に１５０万の借金がある場合は、金額が多くても負担の割合は減るということです。

【結論】
借金が増えても、それ以上に収入（ＧＤＰ）が増えれば、返済も気持ちも楽になります。
あと、日銀が国債を買い続ける限り、政府のデフォルトはありえないよ！

お礼

回答有り難うございます。

期待していたとおりの回答です。
やはり日本国民でいる限り、日本が好きですし安心した暮らしを求めています。
借金が多いから毎日心配しながら生活するより、借金があっても
毎日楽しく生活する方がどれだけ良いか。
結局日本国民の一人一人がプラス思考で生活していけば、経済も上向くでしょうし
借金も減らしていけるでしょう。

日本人は識字率が高いので借金について心配する人々が比較的多いですが、
他の先進国でも識字率が日本よりも低いため、
社会がどうなっているかなどどうでもいいと感じる人が多いと聞きます。
それだけでも日本の安心材料になるのかなと思ったります。

回答No.6

Epsilon03

国家予算を組む人達は自分らの金ではありませんので超鈍感になっています。
借金を減らさないとならないと口では言っては居ますが、危機感が希薄でもありますし。
現状では借金を減らすどころか益々増やす方向へ靡いていますので、何れどうしようも無くなって、
我々の生活に大きく響く更なる増税を行うでしょうし、窓口での医療費個人負担額も３割から５割ぐらいにまでは
上がるでしょう。
それに事実上ほぼ破綻状態の国民年金も掛け金が上がり、支給対象年齢引き上げに支給額減額等々。
既に国家財政が破綻してもおかしくは無いのですが、「円」と言うブランドで何とか保っている状態でしょう。
選挙で選ばれたセンセイ方は、日銀へ圧力を掛ける事と増税で何とか出来る物でも無いのに何とかしようと
していますが、破綻に向けてまっしぐらでしょうね。
多すぎる国会議員の定数削減も自分らの保身の為に本気さもないですし、要らない独立行政法人の統廃合も
出来ませんし、公務員の仕組みも変えられませんしね。
何せこの国には政治家が既に絶滅してしまって存在しませんからね。
自分の事を「政治家」と言う奴程に政治家から程遠い。
税金って法律で決めてしまえば黙って居ても入ってきますから、苦労して稼ぐ物でも無いので有難味が判らない。
これが今の選挙で選ばれたセンセイ達ですので、本当に気付いた頃にはもう遅いと言う状況かも知れません。

【参考資料】 日本の借金時計が表示されているサイト　http://www.takarabe-hrj.co.jp/

お礼

回答有り難うございます。

日本だけ見れば、政治家の先生方何やってるんだろうって思いますが、
他の国でもたくさん政治がダメなくにはあります。
日本人の暮らしぶりを見ても、世界的に見ても貧相では無いと思います。
例えばヨーロッパを旅しても、着ている服や乗っている車など日本の方が裕福に見えます。

だから社会の大きなからくりがあるのかなとちょっと思って質問してみました。

回答No.5

seble

日銀が国債を大量に買い出すと、その発行紙幣は全て死に金であり、極端なインフレになります。インフレ目標を守る事など不可能です。
GDP比の国債発行残高は日本が群を抜いています。絶対額ではアメリカも多いですが、GDPも多い、つまり国の規模が違うので。しかもあそこは石油や金などの資源が豊富ですから。
銀行が買った国債をチャラにしたら・・・銀行が金のなる木を持っているわけではありません。それは全て預金です。つまり預金が消える。1世帯あたり2千万の預金がパーになるという事で。めでたしめでたし。www

消費税増税で収入が増えるからと、さらに国債を増発してます。誰かさんはアホというか、自分の任期が終わったあとの事なんてどうでもいいんでしょ。貯金が2千万減るのは痛いでしょうけど、もちろん何倍も持ってるし、.海外資産や現金以外の資産にも分散してますからちょっと痛い程度で済みます。良かったですね。

お礼

回答有り難うございます。

自分の貯金がパーになるのは勘弁ですね。
かといって海外への投資がいいかはこれもまたギャンブルですよね。

消費税で借金を返すにはヨーロッパ並みに税率を上げないと無理だとだれかは言ってます。
ただ消費税が上がった分を政府が借金返済に回すとはとても思えませんね。

回答No.4

cse_ri2

No.1さんの回答にほぼ賛同しますが、一言追加。

＞日銀が国債を捨てれば……

日銀が国債を捨てなくても、国債には償還期限がありますので、それを過ぎれば無効となります。
で、償還に必要な費用は国庫から出ますが、それを補うのは税金＋国債です。

ただし、国債をどんどん日銀が買っていけば、国債を買うお金と国債を償還するのに必要なお金が、国と日銀との間でぐるぐる回る結果となります。

なんかよくわからない話かもしれませんが（笑）、まあ国債を日銀が買えば日銀に国債が溜まる。国債を買うのに必要なお金は日銀が発行する。
そして、国債で得た利益は、日銀の運用費として一部差っ引かれた後は国庫に返納されますので、国民が気にする必要はほぼなくなるわけです。

国民が気にする必要があるのは、単年度で日銀が国債を買いすぎて、そのお金が政府を経由して市場に出回り過度なインフレを引き起こすこと。
ただし、日銀がインフレ目標をきちんと守ってくれれば、この心配も杞憂に過ぎなくなるでしょう。

お礼

回答有り難うございます。

国と日銀の間で忙しくやってもらって、国民には何も影響がなければいいですね。

回答No.3

abewainpo

自己破産のハイパーインフレしかありません。円が紙くずになる前に海外への資金逃避で対応して下さい。

お礼

回答有り難うございます。

日本だけであればそうですが、貯蓄や経済力も無く日本よりももっと借金している国はたくさんあります。資金逃避の一つとも考えられるビットコインもいとも簡単に無くなってしまいました。海外か日本か迷うところです。

回答No.2

wakaranyo2

資本金を作らないかぎり、借金と宣伝していお金で運営するしか無いでしょう。どうやって運営しろと思っているのか？運営出来なきゃ死んでゆくことになります。つまり、死ねと遠まわしに言っているのと同じです。

お礼

回答有り難うございます。

確かにお金が無いと運営できませんが、一般的な市場では無くもっと大きな力で通常借金と言われるものをチャラにできればいいですよね。簡単だとは思いませんが・・・