• ベストアンサー

公務員の人件費を減らして、防衛費を倍増できないの?

公務員の人件費を5兆円ぐらい減らして、防衛費に回せないのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

>公務員の人件費を5兆円ぐらい減らして、防衛費に回せないのでしょうか? 出来ますよ。 でも、現場公務員があまり減るのも困りますので、日当1万円で年間200日~300日働いてくれる二級公務員制度を創設し、年収500万円超の公務員を削減するのが賢明と思います。 また、公務員の人権費だけで5兆円はちょっと過激なので、公務員人件費で3兆円、特殊法人への交付金で2兆円を削減して、国防費に回すべきと思います。 なお、国防費の使い道に関しては、スイス方式として、全国の市町村役場、学校、公民館、図書館の地下室に小火器を装備させ、日当1万円で一般の男女の射撃訓練を実施します。 目標として全国で5000万人の老若男女が自動小銃や対戦車ロケットランチャーなどと使えるようになることです。 けっしてF35などの超高価格の兵器につかう血税を増やしてはいけません。 日本人も早くスイス人を見習って、自ら国を自ら守るための国防費としてほしいですね。

abewainpo
質問者

お礼

二等公務員、いいですね。中国の軍事費が日本の数倍に達している今、事は急を要すると思います。

その他の回答 (2)

回答No.3

公務員だけなら不公平なので、消費税を20パーセントぐらいにまで上げればいいと思います。

abewainpo
質問者

お礼

民間はすでに公務員よりずっと年収が低いですよ。

  • mo9518
  • ベストアンサー率23% (44/184)
回答No.2

国家公務員の人件費は年間約5兆円とのことです。 もちろん、その中には自衛官の分も含んでいます。 5兆円も減らしたらゼロになってしまいます。

参考URL:
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/05-17.pdf#search='国家公務員+人件費'
abewainpo
質問者

お礼

地方公務員も入れてあげて下さい。

関連するQ&A

  • 公務員の人件費=年間29兆円

     2011/2/7の日経朝刊に、「地方公務員=247万人、国家公務員=56万人、人件費はそれぞれ24兆円と5兆円。合わせて国税収入の7割に相当する。」の記事がありました。    1年間の1人当たりの人件費は、地方公務員=972万円、国家公務員=893万円となります。この額は退職金なども含みますから、退職金を含めた公務員の人件費は、年間1人当たり972万円、893万円と高額になると思います。  この計算は間違いでしょうか?    人件費=24兆円、5兆円は、退職した方の年金額も含むのでしょうか?

  • 公務員の人件費について

    公務員はなんで年齢や役職で給料が上がるのですか? 公僕、パブリックサーバント、公務員とはそういうものですよね。 国民に奉仕する立場の癖に偉そうにしている理由がわかりません。 特に人件費が高いのは理解に苦しみます。 国家公務員をしている知人がいますが、聞くと幹部と呼ばれる役職はボーナスが25%も上乗せされ、社長さながらの専用の部屋をもらい、えらそうにふんぞり返ってPCでソリティアをするだけだそうです。 それで年収が1000万円以上あるそうです。 公務員は全員一律給料20万円、家族手当てに一人1万で十分だと思います。 それでも年収350万位は行きますよね。 福利厚生充実、リストラなし、身分保障と金にならないところも充実しています。 民間は300万円いくかどうかで苦しんでいるのに。 どうして公務員はそんなに待遇がいいんですか?

  • 地方公務員の人件費について

    私の地方都市の予算案で、退職者の退職金が市債で数十億円であったり、または人件費など、市議会の議員さんも議会において可決、否決だけで、少しくらい減らしてはどうですか、などとお願いはしてみたのですが、本当に組合などの力なのかどうなのか、難しいんだそうです。 副議長さんにお願いというか、要望をしてみたのですけど、 たまたま、50パーセントぐらいの議員さんが民間出身で、 やはり皆さんも問題があるとは認識はされているのですが、 この公務員の人件費というもの難しさを はっきりとした問題として捉えておられるようです。 なぜ、こんなにも公務員の人件費について、 国家公務員はもちろんですけど、 地方においても、地方議会議員さんであっても なかなか難しいとしか説明できないのでしょうか。 お答え下さいませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 公務員の人件費について

    公務員の人件費についてお聞きしたいのですが。 人件費見直しの議論は、各公務員ごとに個別具体的に議論していくべきだと思うのは私一人ではないと思います。 市役所で仕事が無くて時間を潰すのが仕事という状態になっていればそれは人件費削減が当然だと思いますけど、 安月給で忙しい時は一日15時間以上働く高級官僚についてはそこまで削減すべきだとは思いません。 みんな一緒くたに議論しているようですが、間違いだと感じたので質問します。 なぜ官僚についても削減しろ、などと言うのでしょうか? 天下りや汚職を防ぐのは当然ですが(これらは民間でも頻繁に起きています)、給料削減はするべきではないと思います。 どう思いますか?

  • 公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回して

    公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか? 増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる 財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある ■ 第159回国会 総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日  ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている  「公務員の年間人件費総額が60兆円」  このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費(物品費)などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である  しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの このときの国税収入は42兆円、地方税収入は32兆円で合計税収74兆円 国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです 国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです 60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある 公称;国家公務員総数:56.4万人 公称;各種外郭法人の職員:約33万人  合計 約90万人 ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は112万人で、22万人も合わない この数には、旧国鉄(JR)、電信電話(NTT)、専売(日本たばこ)等の見なし公務員は含まれない 日本の公務員総数:295.8万人(政府公表) 国家公務員等共済組合連合会 112万人 地方公務員共済組合 334万人 合計 446万人     数字出典 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 公称との差 約150万人 共済組合の資格は2年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます 臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い 日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます また、世界比較でも、他国の1.5倍~2倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます 当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか

  • 公務員の人件費

    2011年07月30日に質問。 長文失礼します。暇なときにお願いします。(一部へのレスも大歓迎です。) --------- --------- --------- --------- --------- 『公務員の給与は民間に合わせて決められる』らしいのですが、 『民間』っていうのは具体的になんなのですか?★ あまり調べがついていないのですが、 単純に人件費を人数で割ると、一流企業並みの給与だと思ってます。 まぁ、退職金とか計算に入れてないとか、つっこみどころ満載の計算ですが。 --------- --------- --------- --------- --------- あと、公務員の給与の削減ってどうして出来ないのでしょうか?★ 国の歳入が40兆円弱で、公務員・準公務員の支出合計が30兆円位?(ソースは微妙ですが。) 苦しい状態で、国民の(超高額所得を除く)平均的な給与が低い中、どうしてこのようなことになるのか理解が難しいです。 とりあえずは、民間で言うボーナスに値する(というか何もしなくてももらえる)期末勤勉手当を削減すると、民主党が主張していた2割減に一歩近づくし、その後の制度改革に役立つと思うのですが…。 --------- --------- --------- --------- --------- 給与や期末勤務手当について、 ローンを組んでいるから減らせないとか、意味がわからないのです。どうしてこんなことになるのでしょうか?★ 民間に準じて決まる給与なら、民間で簡単になくな(ったりす)るボーナスを削るのは普通のことで、そもそもボーナスでローンを組んでいる時点でリスクがあるのは当然だと思うのです。 そんな程度のリスク管理も出来ない無能に多くの人件費を裂くくらいなら、有能な管理職だけ残して、仕事は全て民間に下請けしてもらえばいいと思うのですが…。 癒着するから同じ?市民に監視させればいいのでは??? 給与や期末勤務手当について、減らす話が多いですが、フレキシブルに動くといいのではないでしょうか? 私は国の景気が好景気で、公務員も利益を出す何かをしているならば、支給額をアップさせるのもありだと思ってます。逆もあるならば、という条件下ですが。 --------- --------- --------- --------- --------- 全然わからない。 多分公務員の方は、いろいろ詳しいと思うので公務員の方の意見も聞いてみたいです。

  • 公務員1種と防衛庁について

    現在、大学1年で公務員1種の受験を考えています。防衛庁に入りたいのですが、人事院や防衛庁のHPだけではわからないことがあったので質問させてください。 公務員1種に合格して名簿に載っても官庁に採用されなかった場合はどうなるのでしょうか?もう一回試験に合格する必要があるのですか? 防衛庁1種で防衛庁に入るのと、国家公務員1種で防衛庁に入るのでは出世や業務内容などに違いはあるのでしょうか?また、防衛庁のHPに、国家公務員1種で入庁する場合には行政職、法律職、経済職のいずれであってもなんの差異も生じないと書いてあったのですが、事実なのか建前なのか私では判断がつかないので教えていただければ幸いです。一般的には行政職が最も出世すると聞いたことがあるのですが。 長文失礼しました。

  • 公務員の人件費削減の達成状況

    自民党のマニフェストにある「将来の国家像を見据え、計画性を持って地方公務員等を含む公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減します。」という目標の達成状況は、どのようなかんじでしょうか?

  • 非公務員型独立行政法人の人件費について

    行政改革により独立行政法人統計センター(総務省所管)等の非公務員化が検討されているようですが、非公務員化された場合、その人件費はどこから出るのでしょうか。 例えば国立博物館などは、来館者の入場料という収入があるので、経営努力により人件費を維持できる可能性があると思うのですが、 統計のような分野で同様のことができるのでしょうか。 そしてもし、「みなし公務員」として現在の人件費を維持していくというのならば、行政改革の意味があまりない気がするのですが……。

  • 公務員の年間人件費はいくら?又、その割合は?

    国の公務員の年間人件費はいくらでしょうか??‥又、その割合は税収の何割ですか??‥ みなし公務員も含めてお願いします。要は税収との割合が知りたいです。 下記報道で2割が1.1兆円とのことなので、総額は5.5兆円ですかね??‥ すると税収との割合では??‥ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110112-OYT1T00154.htm 同じく地方公務員はどうなんでしょうか??‥ 白書を要約したサイトありませんかね??‥ 一番真実らしいサイトでも嬉しいです。