消費税で・・・

質問

先日質問させていただいたものです。
またわからない事が出てきました。
「2年前の所得で消費税の支払い年度が決まる」と知りました。私は2年前の所得は1000万円以下です。ですが、今年は、1000万円超になってしまいます。この場合、18年の申告分から消費税の支払い義務が発生するのですよね？
で、そこで困ったのが、私が請求している会社に消費税を請求するのはいつからなのでしょうか、という事です。
ちなみに仕事は「1人親方の大工」です。
よろしくお願い致します。

回答No.2

poor_Quark · ベストアンサー

>16年4月からの請求分から相手先に「消費税」を請求すればいいわけですね。

　いままで請求しなかったのが間違いなんですが、お金を払う相手にとってはすでに払った金額の一部（５／１０５）は自動的に消費税の部分であったと解釈しているはずですので、これから消費税分をいただきます、という話になると単なる値上げだと思われる可能性もあります。課税仕入れがあまりなく労働力だけの提供でしたら、ほとんどはらってないではないかといわれるかもしれません。課税業者になりましたのでこれからいただきますとさらりと提案されてはいかがでしょう。

＞「消費税4％」？？？
http://www.taxanser.nta.go.jp/6101.htm
にも記してありますが、消費税は国税４％と地方税１％に分かれます。ご紹介したタックスアンサーは国のサイトですので、地方税である１％にはふれてないそれだけの話なんです。ですので消費税に関しての４％という記述は５％と読み替えてかまいません。

＞みなし仕入率

　消費税の場合は事業者が譲渡するための資産を入手する行為を「仕入」という表現で統一しています。所得税では一般の小売店の場合、売る商品を購入すれば仕入ですが、消耗品やガソリン代などの出費は必要経費となります。消費税では、事業で売るための商品を購入しても、それ以外の必要経費を支払ってもどちらも「仕入」という表現を用います。

　消費税の計算ではお客から預かった消費税から課税仕入の中に含まれるすでに支払った消費税額の差を申告納税します。原則課税業者が大根一本を８４円で仕入れ、それを１０５円で売り、年間それしか取引をしなかった場合納めるべき税金は次のようになります。
105円に含まれる借受消費税－84円に含まれる仮払消費税
この式の前半部分は５円、後半は４円ですので納めるべき税額は１円となります。これが原則課税による計算方式です。

　さて一方比較的規模の小さな事業者の場合、課税仕入の計算の煩雑さを解消するために簡易な方法で消費税が算出できるような仕組みが設けられています。簡易課税方式と呼びますが、課税仕入の割合を業種により５段階に分けられています。
http://www.taxanser.nta.go.jp/6505.htm

　年間の売上が5000万円以下で簡易課税を選択する届けを出しておけば、課税仕入の仮払消費税が現実にはいくらであろうと、課税売上の金額から簡単に税額が算出できることになります。一般に建設業は第３種ですが、これはブローカーのように丸投げするような場合でして、主に役務の提供を主とする業態の場合は第５種に該当することが多いと思います。

　その場合課税仕入の割合を５０％と固定して考えることになります。この割合が見なし仕入率となります。仮に年間売上が1500万円だとすると税額は1500万×5/105×0.5となり35万円余と簡単に計算できます。

http://www.taxanser.nta.go.jp/6509.htm

お礼

詳しい説明でありがとうございます！！
「値上げと思われる・・・」ん～、「あの」会社なら言いかねない・・・また、もめそうです・・・
が、こんなに資料を頂いたので戦ってみます（！？）
まずは明日税務署に行って届出等必要な手続きをしてまいります。本当にありがとうございました。助かりました。

回答No.1

poor_Quark

＞私は2年前の所得は1000万円以下です。
消費税の申告納税が必要な事業者かどうかの基準の一つは下記サイトにあるように売上額であり所得ではありません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/6605.htm

所得とは売上からその売上を得るために必要な経費を差し引いた、いわば儲けですので、所得が1000万円もあれば売上が1000万円を超えているのは確実なので、２年前の数字が所得なのか、売上なのか今一度ご確認ください。

さて、
http://www.taxanser.nta.go.jp/6101.htm
にあるように、消費税は国内の資産の譲渡やサービスに幅広くかかる税金であり、免税事業者であるかどうかを問わず取引の際には必ず付加しなければならないことになっています。消費税の免税事業者とは申告納税の義務を免れるだけのことです。

　結論としてはすぐにでも（免税業者であっても）消費税分はきちんと請求しなければならないということです。そうでなければ自分が支払った経費や仕入れに含まれる仮払消費税分がまるまる利益から消えてしまうことになります。

　いままで消費税分を請求していなくても相手が原則課税を選択していたなら自動的に請求先は売上（相手から見れば課税仕入れ）の５／１０５を自らの仮払い消費税として処理していたはずです。

　またこのような勘違いを利用して「おまえのところは免税事業者だろう、消費税ははらわなくてもいいよね」と負担を押しつけてくるところもあるやに聞きます。これから消費税分をいただくとしても相手は単に値上げとしてしか見ない可能性もありますし、交渉でうまく説得してください。

　なおこの４月から総額表示方式といって内税化の表現が義務づけられましたが、これは不特定多数への価格の表示を前提にしたものですので、特定の相手へ提出する請求書に関しては内税でも外税でもどちらでもよいことになります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sougakuhyoji/a_001.htm#1

補足

早速のお返事ありがとうございます。
参考URL見てみました。
え～っと、16年4月からの請求分から相手先に「消費税」を請求すればいいわけですね。
あと、わからないのが、「消費税4％」？？？どうゆうことなんでしょうか？みなし仕入れ率？？？
あ～わかりません・・・
もう一度お助け願えますか？よろしくお願い致します。