友人からの仕事依頼を受けたのですが、代金が支払われません(1/2)

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友人からの仕事依頼を受けたのですが、代金が支払われません

コンピューター関係の仕事をしているものです。
昨年夏、友人からオフィシャルホームページ作成の依頼を受け、彼等の仕事を応援する気持ちから、料金提示・支払い方法など、すべて先方の提示した条件で快く引き受けました。

ところが、データを納品したとたんにそれまで頻繁にあった連絡が全く途絶え、こちらからの再三の打診にも全く応答がありませんでした。
そして今年1月、突然、事務所(未登録のようです)を通して一部代金の振込みが行われましたが、残金支払い請求に対しては、「内容が理解できない」「査定に基づき代金はすでに支払済みだ」などと話になりません。

先方の経済状況など考慮して、支払い方法や代金値引きなど、出来うる限りの譲歩をしたのですが、手のひらを返したような態度に交渉は全く進展せず、「友情」を信じたこちらの甘さと、それに漬け込む先方の態度に、怒り心頭です。
なんとしても先方に残金を支払って頂き、綺麗さっぱり清算したいと考えています。

アドバイスをどうぞよろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2001-06-01 21:20:05

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QNo.84334

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回答(7件中 1~5件目)

ANo.7

調停はいかがですか?
最近の裁判所は、ガラット態度がよくなっています。どこでもそうです。
調停はお近くの簡易裁判所です。申立も用紙が用意されていますから聞きながら簡単にできます。費用も数千円です。
初めてなら是非行って見て下さい。

投稿日時 - 2001-07-04 16:33:06

ANo.6

 「双方に共通する友人知人数人」のうち、あなたに有利な証言をしてくれる人も立派な証人です。あなたの方で、筋書きを書いて、印鑑をもらえば、書証になります。具体的にどこまで、証言してもらえるのか聞いて、弁護士のところに相談に行かれた方がいいと思います。訴訟か調停かは、それぞれの趣旨が違いますので、よく相談してください。ご健闘をお祈りします。

参考URL:http://www.apionet.or.jp/~clerk/minnjihunnsou.htm

投稿日時 - 2001-06-07 07:50:32

補足

知人のうち2名は、この度の事と相前後して、やはり先方とビジネス上のトラブルがありましたので、
今回の件に関して、徹底的に闘うべきだとの意見です。
この2名の場合は、トラブルの性質上、訴訟には至らずに契約解消の(先方を解雇する)形で解決しました。
「証言」となると、打診をしてみなければわかりませんが、場合によっては協力してくれるかも知れません。
ご助言に従って、まずはこの2名に聞いてみようと思います。

本当にありがとうございます。感謝の言葉もありません。

投稿日時 - 2001-06-07 19:04:59

ANo.5

  問題は、あなたの方に書証や人証がどれだけあるかです。なお、ホームページ作成等を依頼されている証拠がありましたら、代金の記載がなくても、相手は商人ですので当然に報酬請求権はあります。相手の文書に矛盾点があればそれを突くのも一方法です。ご健闘をお祈りします。

投稿日時 - 2001-06-06 06:24:11

補足

 早速のご回答ありがとうございます。
 手元に保管してあるものは、
(1)昨年9月に納品したデータ(のバックアップ)
(2)納品後連絡が途絶えてから送信したメールの控え
(3)今年1月先方から郵送された「支払い確認書」
(4)こちらから送信したFaxの控え(含・請求書・経緯説明書)
(5)先般提出した内容証明および配達証明
尚、こちらからの請求に対し「理解できない・覚えがない」旨の電話連絡がありましたが、記録を残す目的から、こちらからの連絡はFax、郵便等の書面にて行い、先方にも書面にての連絡をお願いしました。
結局、先日の内容証明に対する返信までは1月の「支払い確認書」以外に書面での連絡はありませんでしたので、先方が電話で言った内容をFax送信の際に反復する形で記録を残しました。
 人証に関しては、受注契約の際に立ち会った双方の関係者と、双方に共通する友人知人数人が、この度の経緯を知っているに過ぎません。

また、1月に支払われた料金に対し、こちらから残金の請求をした際に、先方からは「適正な査定に基づき支払いを済ませたので、支払いは終了した」旨の説明がメールにて行われました。
こちらからは、「査定とは何時・誰が・どのような方法にて行ったのか、また料金が一方的な査定により決定(変更)されるプロセス・明細が明らかにされない不明瞭なものを査定として認めることは商取引の常識からしても了承しかねる」旨を返信しました。(これに対する回答は今日まで無いままです)
従って、当初先方の主張は「既に支払いは完了している」であったのが「契約そのものが無かった」と変わって来ております。この点、主張に矛盾が生じております。

以上のように、証拠となり得そうな証書・人証等は乏しいと思われます。

残金回収の可能性がどの程度あるのかわかりませんが、もしかしたら金銭的損害そのもの以上に自分にとっては打撃であった、先方の背信行為が断じて容認できません。断固たる態度で臨みたいと考えております。

投稿日時 - 2001-06-07 06:30:42

ANo.4

 内容証明を既に出されていますので、弁護士に相談に行かれるのは、相手の反応の後のほうが二重手間になりません。考えられる反応として、
 1.相手から、連絡を取って、払ってくれたり、減額の話をしてくる。
 2.無視する。
 3.内容証明で、債務が存在しない旨の文書がくる。
 4.相手が債務不存在の訴えを起こす。
などが考えられます。
 2~4の場合、弁護士に相談しに行かれることになります。今行かれると、弁護士は「相手の反応を待ちましょう」となります。

投稿日時 - 2001-06-03 05:39:27

補足

内容証明に対する返信が来ました。
「ホームページ作成等に関する契約を一切行っていないので、請求に対しては一切お支払いしかねます。」
と言う内容のFaxでした。

やはり契約の際に書面を交わしていなかったのが、一番の手落ちだったのですね。
そこを突いてきた相手が一枚上手だったと言うことでしょうか。
もうこれは、弁護士に相談する以外に道は無いのでしょうか。
相談の結果、訴訟に持ち込んだとしても、勝ち目は無いのでしょうか。

人間の良心に一縷の望みを託した自分の、人を見る目の無さと甘さの代償として、諦めるべきなのでしょうか。

投稿日時 - 2001-06-06 01:59:04

ANo.3

証拠となる書類が無くて、証人も利害関係者とは訴訟の場合に弱いですね。
ただ、相手が売出し中のボーカリストとの事なので、この点で相手も訴訟という不名誉なことを避けて、示談にでものってくる可能性もありますから、少し回収作戦を進めてみる価値はありそうですね。

ただ、内容証明を出す前に、弁護士に相談されることをお勧めします。
内容証明を出す場合、通常は期限を切ってその日までに支払うように督促して、「支払いがない場合は何らかの法的手段を取ります」という趣旨の文言を書きます。
したがって、その後の対応を決めておく必要がありますから、事前に弁護士に相談しておいた方が良いと思います。

弁護士に 心当たりがないとのことですが、各地区の弁護士会で有料ですが、30分5000円で法律相談を行っていますから、それを利用されたらいかがですか。

参考URLに弁護士会の連絡先が有りますから、お近くのところへ電話で依頼が出来ます。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html

投稿日時 - 2001-06-02 09:48:52

補足

親身になってご助言頂き、感謝です。

実はこのご回答を拝読する前に、
e内容証明を利用して、内容証明を出してしまいました。
文面は、検索した幾つかのサイトに掲載されてあった雛型を参考にしました。
やはり、期限を切ってそれまでに回答が無い場合には法的手段を取りますという内容にしました。
支払能力が無い可能性も加味し、敢えて「回答」としました。
しかし、そこまで文脈を読み取ってもらえるかどうかは先方次第です。
そもそも、受け取り拒否をされてしまえば、内容も何もありませんが。

おっしゃる通り、早急に弁護士に相談をした方が良さそうですね。
週明けにでも、勇気を出して連絡を取らねばと思っております。
頑張ってみます。

ほんとうに、ありがとうございます。

投稿日時 - 2001-06-03 04:26:43

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