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アメリカの現在について

テレビなどでよくアメリカ合衆国の国内のことが再現VTRなどで流れていますがその中で「彼は、アメリカ人で派遣社員」などの人物紹介があるのですが、アメリカ合衆国に今現在終身雇用制度があるのでしょうか?。60年代初頭辺りまであったと聞いているのですがそれ以降は、ないと思っていました。実際はどうなのでしょうか。州によって違ったりもするのでしょうか?。

  • 経済
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  • tanuki4u
  • ベストアンサー率33% (2764/8360)
回答No.4

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/04/pdf/002-005.pdf しかし戦前は,日米両国で大きな違いは見られず,わが国の労働市場もかなり流動的であったことがわかる。 他方,戦後における日米両国の違いは日本が他の国に比べて長期雇用慣行が普及していることによるのか,それともアメリカが流動的であるためによるのか。ドイツを含め,3 カ国の年齢階層別平均勤続年数を比較すると,たしかにアメリカに比べ,日本の平均勤続年数は長い。しかし,ドイツと比較すると,日本のほうが若干長いものの,両国の差はほとんどない。 以上引用 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2008/03/t3-13.pdf 勤続年数 一年未満 日本 8.9 米国 24.4 http://www.tkc.co.jp/senkei/backnumber/0212/special.htm 周知の通りトヨタや松下電器、ソニーなど、日本を代表するメーカーはすべて、長期継続雇用を前提とした技能形成をコアにして成長してきた。もっといえば、アメリカにおいてもIBM、コダック、GEなど、「エクセレントカンパニー」といわれるメーカーは、日本以上に終身雇用的であった。 以上引用 エクセレントカンパニーは1984年の書籍名で、日本型経営いいんちゃうの?とか エズラ・ボーゲルのジャパン・アズ・ナンバーワンとかと同時代でもてはやされていました。 長期雇用を軸にシニカルに言えば 調子の良い企業は従業員を減らさないので長期雇用が確保され、戦後の日本企業は調子の良い企業が多かった。その余波が残っている。 ってなことかと。 アメリカに終身雇用制度があったとかというのは、一般企業ベースで言えば、なかったとなる

参考URL:
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2004/04/pdf/002-005.pdf
noname#252929
noname#252929
回答No.3

派遣社員は、派遣会社に登録し、その登録されている会社に応募してきた人を、その派遣会社に派遣要請してきた会社に、応募してきた人を派遣する事業形態です。 一般的には派遣ではなく、会社に直接雇用される形で、年間契約で直接契約する方式は一般的です。 直接雇用だからと言って、終身雇用ではありません。 日本でも、外資系企業の多くと、一部の企業では、終身雇用契約で無い、1年間契約の派遣会社を通さない直接雇用と言うのは、結構ある話ですが、御存じなかったですか? 会社との直接雇用契約は、終身雇用だけではないんです。 アメリカでは基本的に、終身雇用契約は少ないですよ。

回答No.2

>アメリカ合衆国に今現在終身雇用制度があるのでしょうか?。 ございません。 >60年代初頭辺りまであったと聞いているのですがそれ以降は、ないと思っていました。 60年代までの終身雇用は一企業の事象に過ぎず、アメリカという国の事象ではございません。 あくまで、アメリカという国を論ずるならば、終身雇用制度があったためしは御座いません。 その点は日本も同じです。

  • ddeana
  • ベストアンサー率74% (2976/4019)
回答No.1

アメリカでも終身雇用はあります。その典型は大学のテニュア・トラック制度というものです。簡単に大学教授などが解任されないよう、優秀な人材を大学に集めるように長年かけて改良され現在に至っています。 http://kotobank.jp/word/%E3%83%86%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E5%88%B6%E5%BA%A6 また公務員も制度上では終身雇用の身分が保証されるといえますが、地方公務員の場合は州によって異なります。 民間での、制度としての日本型終身雇用制度というのは、私はパッと思いつくのがないです。日本型の終身雇用制度というのは、定年退職というものがある前提ですよね。アメリカでは40歳を越えた年齢を理由の就職差別というものが禁止されているので、日本のように60歳とか65歳といった年齢で本人の意思にかかわらずやめさせるということがなく、よって定年退職も再雇用も基本ありません。ただし会社側が能力的に問題ありという理由で(本当は年齢が問題だとしても)雇用契約を打ち切ったり、雇用契約の更新をしないということはあります。

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