- 締切済み
解雇予告期間中に業務上の負傷により休業、その後は?
以下、よろしくお願いします。 解雇予告をしてちょうど15日目に当該労働者が業務上の負傷により 翌日から2日間休業しました。その2日と復帰して30日間は解雇予告期間が停止しているのは 理解しています。問題は30日経過してその翌日から解雇予告期間は 再びスタートして、残り15日間経過したら解雇となるのでしょうか。 こういう理解でよろしいでしょうか。 負傷した日は解雇予告期間に含めてはいけないのかどうかも あわせてお教えいただけないでしょうか。
- みんなの回答 （8）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kgrjy
- ベストアンサー率54% (1359/2481)
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
労働基準法を遵守する会社なら、先の回答通りです。 守らない会社は、休業期間が二日間ですので、解雇予告から３０日で解雇にするところもあるでしょう。 また、それを労働基準監督署に相談しても、あなた自身が解雇無効で争うわけでもないなら、大した協力は得られないでしょう。 最後はあなた自身のお気持ち次第ですね。
お礼
ありがとうございます。 いえ、私の問題ではありません。 すみません、勉強中なのです。 上記の例題では最初のお答えどおり、 解雇予告は有効とあっただけで 実際、そのあとはどうなるのか、を 知りたかったのです。
補足
先の回答どおりとおっしゃるのは 解雇制限期間の翌日から予告期間の残りが 再びカウントされるということですか。 回答No.6の方の回答は 制限期間内に当初の解雇日があるなら 制限期間終了とともに解雇となる ということです。
- kgrjy
- ベストアンサー率54% (1359/2481)
解雇予告して、予告期間中に解雇制限事由が発生したなら、制限中に予告期間満了時の解雇の効力が発生しないだけ。よって解雇制限期間が満ちれば、解雇となる。 ただ学説には、制限満了時にあらためて残りの予告期間がはじまる、とするものがある。 事例とは違うが、業務上災害休業復帰時に解雇予告して、解雇制限満了時解雇を是とする。
お礼
ありがとうございます。 といいたいのですが、ますます混乱してきた。 すると下記の方が回答され、私も想像していた 解雇制限期間の翌日から残りの予告期間が再び 始まり、その終了とともに解雇、ではなく。 要するに解雇制限期間の終了とともに解雇となる。 それが一般的なのですか。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
栄大事件ってね ある従業員が腰痛で労災認定⇒休業になりました。 会社はこの従業員を休業期間中に解雇予告し、症状認定を受けた日から起算して30日後に解雇しました。 従業員は不当だとして労務裁判しましたが、裁判所は「どの道そこでの業務の継続は不可能なので、事実上の解雇は有効」として、従業員の訴えを却下した判決です。 つまりは復帰の見込みが無い場合は解雇も有効ということですね。
お礼
なるほど。そういうケースもありうるのですね。 ご解説いただき、ありがとうございました。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
栄大事件 大阪地裁 平4.6.1などの判例では、解雇制限期間中であっても解雇予告は可能と判断しています。 ケースバイケースて事でOK?
補足
えっえっ! それは根拠があってのことですよね。 どういうものでしょうか。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
補足の解釈で結構です。 16日目からスタートです。
お礼
どうもありがとうございます。
- hideka0404
- ベストアンサー率16% (819/5105)
前の解雇予告の効力発生自体は中止されるだけであるから、その休業期間が長期にわたり解雇予告としての効力を失うものと認められる場合を除き、治癒した日に改めて解雇予告をする必要はないという解釈があります。 つまり、短期休業の場合、解雇予告は中断されただけで効力自体はなくなってはいないという解釈です。
補足
ご回答ありがとうございます。 ただ、伺いたいのはご指摘の内容ではなく ・・・ご指摘の内容はすでに理解しています。 15日で止まった時計は 解雇制限期間の翌日から16日目として 再び動き出すのか。そして30日経過後に 解雇となるのか。 確認したかったのです。
関連するQ&A
- 解雇予告なしの解雇で休業したらなぜ休業手当?
表題のとおりです。 よろしくお願いします。 解雇の予告なしで労働者を解雇した場合において、 使用者が行った解雇の意思表示が解雇の予告として有効であり、 その解雇意思の表示があったために予告期間中に解雇の意思表示を受けた 当該労働者が休業したときは 解雇が有効に成立するまでの期間は 休業手当(平均賃金の60％)を支払わなければならないとあります。 なぜ解雇予告手当(平均賃金100％)ではないのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 休業命令書と解雇予告通知書
先日（2月16日）会社より、「休業命令書」及び「解雇予告通知書」を渡されました。 内容 I 「休業命令書」・・・2月16日～3月15日の期間中、営業不振に因る人員削減の為、休業を命じる。 II 「解雇予告通知書」・・・3月15日をもって、営業不振に因る人員削減の為、解雇する。 この、「休業命令書」及び「解雇予告通知書」を渡されたのは私だけです。 よって、出勤日数が減らされる者・解雇される者も私だけです。 質問 １、「休業命令書」について 「休業命令書」により、出勤日数が（約40％）減らされました。これは、労働条件の不利益変更ですか？ 又、当該命令は使用者側の責任に因る為、 (1)労基法26条に基づく「休業手当」の請求 (2)民法536条2項に基づく「反対給付」の請求は可能ですか？ ２、「休業命令書」及び「解雇予告通知書」について 「解雇予告通知書」により、形式的には、解雇は1ヵ月後ですが、 「休業命令書」により、出勤日数を減らし、労働者を働かせず解雇するのは可能なのですか？ ３、「解雇予告通知書」について 解雇は「人員削減の為」なので「整理解雇」となるのでしょうか？ 「整理解雇」であるなら「整理解雇４要件」 (1)経営上、人員削減の高度の必要性が存在すること(・・・2月初旬、新しく社員を雇った) (2)解雇を回避するための努力が尽くされていること(・・・役員報酬のカット等は不明) (3)解雇される者の選定基準と選定が合理的運用であること(・・・選定基準・選定理由不明) (4)解雇に至るまでに労働者、労働組合に誠実に説明・協議をしたこと(・・・一切の説明・協議無し) を満たしていない可能性がありますが、当該解雇は有効ですか？ 読みにくい文章で申し訳ないですが、宜しくお願いします。 自分としては、先月の「未払い分の深夜割増賃金請求」に対する「意趣返し」と思っていますが・・・証明が難しいです・・・
- 締切済み
- その他（法律）
- 解雇予告についてです。
解雇予告についてです。 労働基準法では、使用者は労働者を解雇する場合には少なくとも30日前には解雇の予告をしなければならないとあります。 民法第627条では期間の定めがない労働契約は2週間前に予告をすれば解雇することができるとあります。 特別法は一般法よりも優先されるので期間の定めがない労働契約を結んだ労働者を解雇するときは労働基準法が適用されて30日前に解雇の予告をするんだとは思います。 しかし労働基準法を適用せず民法第627条を適用する場合ってどのようなときなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 労働に関する法律
- 解雇予告手当について
宜しくお願いします。派遣社員として6月末が就業開始日で勤務し始めたのですが３日前に口頭で突然当日に解雇を言い渡されました。契約期間は最初の試用期間は6月末から7月末でその後は3ヶ月ごとの更新になります。契約時に試用期間中は解雇予告手当は支払われないといったような内容の別の書面に署名させられたような覚えもあります。（雇用契約書の控えはありますが試用期間中についての書面の控えは受け取っておりません）労働基準法では試用期間でも「14日を経過している場合、解雇予告手当の請求の対象になっている」ようなのですが別に「２ヶ月以内の期間を定めて契約をしている短期労働者は請求できない」という規定もあるようです。突然解雇を言い渡され生活もできなくなってしまうので解雇予告手当を請求しようか考えているのですが私の場合、①解雇予告手当を受け取る事はできるのでしょうか? ②またそれができないにしても解雇を言い渡された日（３日前）から残りの７月末までの日割りの給料を請求する事はできるのでしょうか? あまり法律に詳しくないので教えて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 試用期間と解雇予告について
会社で３ヶ月の試用期間がある旨を就業規則に記載してあります。 わたしの読んだ本によると採用日から14日間は合理的な理由があれば、１ヶ月前に解雇予告するか、１ヶ月分の賃金は支払わなくて良いと書いてありました。 と言う事は、試用期間でもこの14日間を過ぎれば１ヶ月前に解雇予告するか１ヶ月分の賃金の支払いがしょうじる訳でしょうか？ 試用期間の３ヶ月の場合は、２週間前に解雇予告すれば良いと聞きましたがこれは正解なのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 解雇予告手当と休業手当
３月１４日に経営不振の為、解雇通告をされました。 ３月２０日で辞めてほしいと言われ何故か休業手当（普通は解雇予告手当ですよね？）を支給すると言われました。 本当に支払われるのか不安になり、文書に残して欲しかったので『解雇予告通知書』を貰ったのですが、解雇日が4月１４日になっていて『休業手当をお支払いします』という記載もありました。 本当なら解雇日は3月２０日という記載になりますよね？？休業手当の記載もおかしいですよね？？ ３月１４～３月２０日までは普通に勤務していて給料が２０日締めなので給料として振り込まれました。 3月２１日～４月１４日までの２５日間は解雇予告手当てで直接現金払いだと思うのですが実際手にした手当ても解雇予告手当ての金額に相当する物ではなく休業手当の金額位の銀行振込みでした。（手当ての振込みは４月２１日でした。） 離職票は会社都合となりますがまだ送られてきていません。（４月２５日までに郵送すると言われたのですが。） 又、同じ時期に解雇になった同僚は昨年の夏から休業扱いなのに実際、普通に勤務していて売り上げもかなりあり、会社が雇用調整助成金を不正受給をしている事も知っていて、証拠（自分の売り上を毎日手帳にメモしている）も握っています。 もしかすると、私の場合も雇用調整助成金を会社が不正受給している可能性があると思うのですが労働監督署に告発すれば差額分を請求できますか？？ 私が告発したことによって査察が入った場合、証拠を握っている同僚の件も明るみに出て、証拠を提示することになるのでしょうか？ 本当は告発はしたくないのですが、交渉しても駄目だった時の切り札としてと考えております。 分かりづらい文章で申し訳ありません。回答を宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 解雇予告金について
私は、派遣会社で派遣された会社を突如解雇されました。 解雇されたのは、作業態度にあったらしいのですが、自己都合か、会社都合か決定できないと言われました。それには、こういう背景があります。 ・解雇前の一ヶ月位前に仕事中に、派遣先の社員に怒られていて、「今度同じミスをしたらどうする？」っていう問いに、私は「首にすればいいじゃないですか」とその言葉で、自己都合になるのではと、派遣会社の営業者に指摘されましたが、辞める気はありませんでした。 私は、突然解雇を告げられ、営業者に解雇予告金を請求しました。すると、営業者は「今から労働基準監督署に問い合わせて自己都合か会社都合か聞いてみる」と言い、いったん電話を切りました。 すぐに折り返しの電話がかかってきまして、営業者は私に言いました。 「労働基準監督署が、期間満了で示談したらどうだ、と助言してきてた。最後の休んだ日は解雇予告金を支給すると言いました。」そして、「あなたが良ければこれで手続きをする」と言いました 私は承諾しました。 ・・・ 離職票が届き、ハローワークに申請に行きまして、労働基準監督署の推奨したとおり、期間満了という退職理由の同意欄にサインをしました。その後、最後の給料も入ってきました。 しかし、８月３１日の解雇予告金の通知も無いので、私は営業者に電話をして、その旨を伝えたら、「解雇予告金なんて出るわけ無いじゃないですか。だってあなた、自分で休んだでしょう？」と言いました。 私は、何も言えず納得するしかありませんでした。 示談で、退職理由は期間満了となりまして、これはどうしようも無いと思いますが、期間満了でも、解雇の通告は当日でした。 この場合、ここまで進展してしまった出来事ですが、今から解雇予告金（３０日分）を請求することは出来るでしょうか？ 私も出来る限り調査してみますが、皆様の知識を貸しては頂けないでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- Microsoft edgeのセキュリティ設定を知りたい人におすすめの書籍やサイトを紹介します。
- Microsoft edgeのセキュリティ設定について詳しく知りたい方は、以下の書籍やサイトを参考にしてください。
- Microsoft edgeのセキュリティ設定について学びたい方へ、おすすめの書籍やサイトをご紹介します。
お礼
ありがとうございました。 ただ、制限期間終了とともに解雇か 制限期間終了＋残りの予告期間の終了で解雇なのか。 どこかに法的根拠もしく判例が見当たらないため、 もう一方も含めて今回はベストアンサーは見送ります。 申し訳ありません。