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独立行政法人で働いてる人たちって公務員ですか？
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公務員もいれば、そうじゃない人もいる。 ですから、厚生年金もいれば共済もいる。 ややこしいのですが、独立行政法人には、 特定独立行政法人 とそれ以外の 独立行政法人（非特定独立行政法人） の２種類があります。 このうち 特定独立行政法人 の 役員職 は、 国家公務員です、なので共済年金。 それ以外は、公務員じゃないので、厚生年金。
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- lyosha
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なんかおかしな回答がついてますが、 No.1の方のとおり、独立行政法人の職員の身分が公務員であるかどうかは、 特定独法であるか非特定独法であるか、ということによります。 （特定独法は、その独法の設立根拠法で特定独法であることが規定されています。） ところが、職員の年金が共済か厚生か、というのは、身分の規定とは若干違うので注意が必要です。 身分が公務員である特定独法の職員が共済年金適用なのは言うまでもありませんが、 非特定独法の場合、 ・独法で採用した、いわゆるプロパー職員は厚生年金適用 ・親元の府省からいわゆる「現役出向」してきている職員は共済年金を継続して適用 ということになっています。 （注）「現役出向」とは、将来的に人事異動で元の府省に復帰することを前提として、 いったん府省を形式的に退職し、独法で形式的に採用する手続きを経て独法職員となる者をさします。 この場合、出向期間が5年以内なら、公務員の身分がない期間も共済年金の加入者となります。 復帰するときは逆の手順で独法を形式的に退職し、元の府省に形式的に採用されます。 なお、当然ながら形式的な退職にあたって退職手当は支給されず、出向期間中も公務員の勤続年数として通算して、将来公務員を退職するときにまとめて退職手当の対象となります。
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どうもありがとうございました。
- herdranbo77
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そもそも、独立行政法人と言う名称自体がヤヤコしく伝わっているのでハッキリさせよう！各省庁の下請け機関（天下り機関）を独立行政法人、そこに勤務する者の身分は公務員に準ずるので言わば準公務員、従って給与・福利厚生待遇は公務員待遇に沿っている、そして年金制度だが親機関である省庁が共済年金加入組織なので共済年金組合に加入しているのであれば共済年金受給権ありになる、ちなみにヤヤコシイ巨大組織・農業協同組合は厚生年金加入事業者である。
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どうもありがとうございました。
- ultraCS
- ベストアンサー率44% (3956/8947)
みなし公務員として、公務員に準じた扱いとなります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1 厚生年金か共済年金かは、共済組合が国家公務員共済組合に加盟していれば共済年金になります。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E6%B8%88%E7%B5%84%E5%90%88
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