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自民安倍政権はやはりブラック政権か？
ksm8791の回答
安倍政権も本質的にはそういうことです。 小泉・竹中時代がもっとも露骨でしたが、政策の方向性は米国とそれに擦り寄る雇われマダムが決めています。過去の例を紹介します。 ◎関岡英之氏の『拒否できない日本』などによりいまでは知る人も多い米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』の1996年版に、次のような項目があります。 『民間職業紹介業者（臨時労働者派遣サービスを含む）が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』 ◎1998年に設置された小渕内閣の諮問機関「経済戦略会議」のメンバーはアサヒビールの樋口会長、トヨタの奥田社長、そして竹中平蔵氏などでした。 ここで労働者派遣の原則自由化＝「ネガティブリスト化」が打ち出されています。まさに上記の『年次改革要望書』の内容そのものといえるのです。 ◎のちに小泉政権で総合規制改革会議で議長を務め製造業への非正規雇用を認めさせる法案の骨組みを作った人間としても有名な外資系企業オリックスの宮内義彦氏についても少し書きます。 1994年2月の東京ディズニーランドそばの高級ホテルで行なわれた会議で宮内氏は次のように主張をしています。 「企業は、株主にどれだけ報いるかだ。雇用や国のあり方まで経営者が考える必要はない」 「これまで企業が責任を負いすぎた。われわれは効率よく富を作ることに徹すればいい」 ※その後、米国の意向に沿うように、こういう人間達が集められこの国の仕組みを作っていったのです。 ◎小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになりました。そこでの米国政府の要求は、さらに輪をかけて厚かましいものになっていきます。 ・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。 ・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。 米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」に盛り込み続けているとのことです。 ◎いまの格差、貧しさの転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。しかもその増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできたといえます。役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っているのです。株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえるのです。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたということです。名目上は日本企業であっても、外国資本の持ち株比率をみればこれらの理由がより一層見えてくるでしょう。 本質的には安倍政権も同じです。結局、おとなしい日本の労働力が安く叩かれるだけのこと。仮に失業率が改善されたとしてもそれは上辺の数字であって搾取される仕組みが強化されただけのことなのです！！ そろそろ気付こうよ！自分たちのことなんだから・・・と言いたいですね！！ ご参考まで・・
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